○日野市商業活性化連携支援事業補助金交付要綱

令和2年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、複数の商業関連事業者が連携して行うイベント事業、商業活性化のための拠点・ブランドづくり、商品開発事業などの取組みに対し、その実施に係る経費の一部を助成することで、ネットワーク構築や連携の深化を促し、もって市内商業の持続的な発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 市内に事業所等を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項第2号に規定する会社を除く。)又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下のものその他市長が適当と認める者をいう。

(2) 商業関連事業者 日野市商業振興条例(平成31年条例第7号)第2条第3号に規定する事業者をいう。

(3) 連携体 個店などの商業関連事業者及び農業者が連携して事業を行うために集合したグループをいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができるものは、2以上の市内の商業関連事業者又は農業者を含む連携体で、次の各号に掲げる要件(別表第1(2)の項に掲げる補助対象事業に係る申請については、第1号を除く。)の全てに該当するものとする。

(1) 申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。

(2) 連携体の市内の商業関連事業者又は農業者のうちに主となる申請者がいること。

(3) 連携体のうち、同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超えないこと。

(4) 連携体のうち、中小企業者等でないものが半数を超えないこと。

(5) 補助を受けようとする事業と同じ内容の事業について過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(6) 連携体のうち、民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況を有する事業者が含まれないこと。

(7) 連携体のうち、助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない事業者が含まれないこと。

(8) 「日野市暴力団排除条例」(平成24年条例第29号)に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものではないものが連携体に含まれていないこと。

(9) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」(昭和23年法律第12号)第2条第1項第1号、第3号、第4号又は第5号の風俗営業、又は第5項の性風俗関連特殊営業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。

(10) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、別表第1に定めるものとし、補助金の交付申請を行う年度内に完了が見込まれている事業とする。ただし、同一内容で国、東京都等から助成を受けている事業は対象外とする。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとし、市長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとするものは、補助対象事業開始前に日野市商業活性化連携支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類(別表第1(2)の項に掲げる補助対象事業に係る申請については、第4号を除く。)を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 連携事業計画書(第1号様式の2)

(2) 事業収支予算書(第1号様式の3)

(3) 連携団体リスト(第1号様式の4)

(4) (法人の場合)法人市民税の納税証明書(写し可)

(5) (個人の場合)市民税の納税証明書等又は非課税証明書等(写し可)

(6) 補助事業の実施に要する経費に係る見積書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、日野市商業活性化連携支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

2 市長は、前項の決定に必要に応じ条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第9条 補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件による補助対象事業の実施が困難であると判断した場合等において当該補助金の交付申請を取り下げる必要があるときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内に日野市商業活性化連携支援事業補助金交付申請取下書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第10条 補助事業者は、補助対象事業の内容について次に掲げる事項を変更しようとするときは、速やかに日野市商業活性化連携支援事業補助金交付申請書記載事項変更承認申請書(第4号様式)及び関係書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 連携事業計画書

(2) 連携団体リスト

(3) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 補助事業者のうち交付決定額の変更を受けたい者は、日野市商業活性化連携支援事業補助金変更交付申請書(第5号様式)及び関係書類を市長に提出し、変更交付決定を受けなければならない。

3 補助事業者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、速やかに事業廃止届出書(第6号様式)及び関係書類を市長に提出し、決定の取消しを受けなければならない。

(変更等の確認)

第11条 市長は、第9条による申請の取下げ及び前条による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認める場合には、必要に応じ条件を付し、補助事業者あてに日野市商業活性化連携支援事業補助金(申請書記載事項変更・補助金変更交付・廃止)承認通知書(第7号様式)により通知する。

(補助対象事業遅延等の報告)

第12条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)は、速やかに日野市商業活性化連携支援事業補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(第8号様式の2)

(2) 事業収支決算書(第8号様式の3)

(3) 補助対象経費についての領収書等(写し)

(4) 事業実施の状況が分かる写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 天災その他の補助事業者の責めに帰さない事情により、補助事業等を遂行できなくなったときは、既に実施した補助対象事業に係る部分についての実績報告書を提出することによって、次に掲げる経費に限り、第8条又は第10条の規定に基づき交付決定した補助額の範囲内で補助金を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費。ただし委託契約や出演者等にかかるキャンセル料については、契約書等による定めがある場合に限る。

(2) 別表第2に掲げる補助対象経費のうち、交付決定から補助事業等の中止までの期間にかかった経費

(3) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市商業活性化連携支援事業補助金確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支出)

第15条 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による額の確定通知を受けたのち、日野市商業活性化連携支援事業補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該補助金を速やかに支出しなければならない。

(決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

2 前項の規定は、第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用があるものとする。

(補助金の返還)

第17条 市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該補助金交付決定の取消しに係る部分について、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第18条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間は保存するものとする。

(財産管理及び処分の制限)

第19条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

2 補助事業者は、取得財産等については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従ってその効率的管理・運営を図らなければならない。

3 補助事業者は、取得財産等のうち、その取得した価格又は効用を増加した価格が50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊し、又は債務の担保に供しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

4 市長は、補助事業者が前項の規定に基づき、取得財産等を譲渡等処分した場合において、当該譲渡等の処分により補助事業者に収益が発生した場合は、市長はその全部又は一部を市に納めるよう補助事業者に要請することができる。

(実施結果の企業化)

第20条 補助事業者は、補助対象事業を実施した成果のうち、企業化の可能性があるものは、その企業化に努めなければならない。

(産業財産権に関する報告)

第21条 補助事業者は、補助対象事業を実施したことにより生み出した発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権(以下「産業財産権」という。)を補助対象事業年度又は補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年以内に出願し、又は取得した場合は、その旨を市長へ報告しなければならない。

(収益の納付)

第22条 補助事業者は、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、当該補助対象事業に基づく産業財産権の譲渡又は実施権(特許権者以外の者が特許発明を実施する権利をいう。)の設定のほか、第19条第3項に定めるもの以外に当該補助対象事業の実施結果により収益が生じたときは、市長と協議しその収益を納付しなければならない。

(検査等)

第23条 市長は、補助事業者に対し、補助対象事業の状況及び経費の収支等について、市の関係職員をして現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。

(委任)

第24条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年5月18日)

この要綱は、令和2年5月18日から施行する。

付 則(令和3年4月1日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係、第6条関係)


補助対象事業

補助上限額

補助率

備考

(1)

商業の振興を目的としたイベントの開催や拠点・ブランドづくり、製品開発等を行うことで市内の賑わいを創出する連携事業

50万円

1/2

補助額は、補助対象経費に該当する経費の実支出額に各事業の補助率を乗じて得た額と交付決定した補助金額のいずれか低い額とする。

(2)

大規模自然災害又は感染症などの市民の生命・財産に重大な影響を及ぼす事態の発生により市内商業環境に著しい支障をきたしている場合に、その課題解決にむけて実施する連携事業

10/10

(3)

前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める商業振興に係る連携事業

1/2

別表第2(第5条関係)


補助対象経費

(1)

広告宣伝費

(2)

委託費

(3)

出演料

(4)

事務費

(5)

会議費

(6)

新製品・新サービス開発に要する経費

(7)

市長が必要と認める経費

※実績報告時に領収書等により支払いを確認できるもののみを対象とする。

第1号様式(第7条関係)

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第1号様式の2(第7条関係)

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第1号様式の3(第7条関係)

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第1号様式の4(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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第8号様式(第13条関係)

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第8号様式の2(第13条関係)

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第8号様式の3(第13条関係)

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第9号様式(第14条関係)

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第10号様式(第15条関係)

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日野市商業活性化連携支援事業補助金交付要綱

令和2年4月1日 制定

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第11編 産業経済/第2章 商工・観光
沿革情報
令和2年4月1日 制定
令和2年5月18日 種別なし
令和3年4月1日 種別なし