○日野市地域学校協働活動推進事業実施要綱

令和2年3月27日

制定

日野市学校支援ボランティア推進協議会事業実施要綱(平成24年4月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領及び東京都の東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱に基づき、日野市立学校設置条例(昭和39年条例第20号)別表第1及び第2に定める市立学校(以下「学校」という。)において、日野市地域学校協働活動推進事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定め、子供たちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性をかん養するとともに、地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化及び子供が安心して暮らせる環境づくりを推進することを目的とする。

(趣旨)

第2条 本事業は、幅広い地域の住民や団体及び家庭等が学校と連携・協働することにより、地域全体で子供たちの成長と学びを支え、地域を創生する活動の推進を図る。併せて、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図る。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 第5条各項に規定する運営委員会が行う活動に関すること。

(2) 第6条各号に掲げる地域学校協働本部が行う活動に関すること。

(3) 第7条第8条第9条及び第10条に規定する者の活用に関すること。

(組織)

第4条 教育委員会は、本事業を行うにあたり日野市地域学校協働運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置し、本事業を実施する学校に地域住民等と学校との連携協力体制として、地域学校協働本部を設置する。

(運営委員会)

第5条 運営委員会は、本事業の計画、実施、検討及び評価を行う。

2 運営委員会は、教育長、社会教育委員の会議議長、日野市立小中学校PTA協議会役員、コーディネーター(第7条に規定するコーディネーターをいう。)代表、小学校長代表、中学校長代表、教育部長、教育指導担当参事、生涯学習担当参事、学校課長、庶務課長及び子育て課長で組織する。座長は教育長をもってこれに充てる。

3 運営委員会の事務局は、教育委員会教育部生涯学習課に置く。

(地域学校協働本部)

第6条 地域学校協働本部(以下「本部」という。)は、次の各号に掲げる活動の実施に努めるものとする。

(1) 授業の支援、部活動の支援、図書の整理及び読み聞かせ、学校内外の環境整備、登下校時における児童及び生徒の安全確保に係る活動、学校行事の運営支援等

(2) 児童及び生徒に対する基礎学力の定着、学習習慣の確立並びに学習意欲の向上等のための学習支援

(3) 児童及び生徒に対する地域の多様な経験や技能を持つ人材や団体等の力を生かした体系的断続的プログラムの提供

(4) 前各号に掲げるもののほか、児童及び生徒が地域や学校の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動

2 前項各号に掲げる活動を行うときは、地域及び学校の実情に応じ、地域の多様な人材の参画を得て実施するように努めるとともに、学校の意向や連携を踏まえた上で活動の充実を図るものとする。

3 本部は、第1項各号に掲げる活動を行うため、地域学校協働活動ボランティアを募集し、活動させることができる。

4 本部は、第1項各号に掲げる活動を実施したときは、その実績等を運営委員会に報告する。

(コーディネーター)

第7条 事業の実施に当たり、地域コーディネーター及び統括コーディネーターを教育長が選任する。役割は次の各号に掲げるものとする。

(1) 地域コーディネーターは、本部を置いた学校に配置するものとし、前条第1項各号に掲げる活動の実施の調整・連絡を担う者として学校長が推薦した者とする。

(2) 地域コーディネーターは、学校関係者、地域との連絡・調整、必要な人材の確保・配置等を行うとともに、域内の地域学校協働活動の連携を図るように努める。

(3) 統括コーディネーターは、地域コーディネーターを統括する立場として、地域コーディネーター間の連絡・調整に当たり、前条第1項各号に掲げる活動の支援や促進等を図るため必要な活動を行う。

2 地域コーディネーター、統括コーディネーターの配置人数は、活動の内容その他の実情に応じて必要な人数とする。

(学習支援員)

第8条 学習支援員は、第6条第1項第2号及び第3号に掲げる活動を実施するための補助員として本部内に配置することができる。

2 学習支援員は、地域コーディネーターと連携し、活動の充実を図らなければならない。

3 学習支援員の配置人数は、活動の内容その他の実情に応じて必要な人数とする。

(協働活動支援員)

第9条 協働活動支援員は、第6条第1項第1号に掲げる活動の内、主に授業の支援、部活動等の支援を中心的に担う人材として、本部内に配置することができる。

2 協働活動支援員は、地域コーディネーターと連携し、活動の充実を図らなければならない。

3 協働活動支援員の配置人数は、活動の内容その他の実情に応じて必要な人数とする。

(協働活動サポーター)

第10条 協働活動サポーターは、第6条第1項第3号に掲げる活動を実施するためのサポートや参加する児童及び生徒の安全を見守る者として、本部内に置くことができる。

2 協働活動サポーターは、地域コーディネーターと連携し、活動の充実を図らなければならない。

3 協働活動サポーターの配置人数は、活動の内容その他の実情に応じて必要な人数とする。

(謝金)

第11条 コーディネーター、学習支援員、協働活動支援員及び協働活動サポーターの謝金については、教育長が別に定める。

(個人情報の取扱い)

第12条 活動に携わる者は、個人情報の保護に関する法令及び日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号)を遵守し、児童、生徒及びその他関係者の個人情報の保護に万全を期すものとし、事業の実施を通じて知りえた秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

日野市地域学校協働活動推進事業実施要綱

令和2年3月27日 制定

(令和2年4月1日施行)