○日野市特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年5月20日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うために実施する特別定額給付金給付事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特別定額給付金 前条に規定する目的を達するために、日野市(以下「市」という。)によって給付される給付金をいう。

(2) 給付対象者 別記1に掲げる特別定額給付が給付される者をいう。

(3) 申請・受給権者 別記2に掲げる給付金の申請及び受給をすることができる者をいう。

(特別定額給付金の給付)

第3条 市は、申請・受給権者に対し、この要綱に定めるところにより、特別定額給付金を給付する。

(給付額)

第4条 前条の規定により申請・受給権者に対して給付する特別定額給付金の金額は、給付対象者1人につき100,000円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条 特別定額給付金に係る申請受付開始日は、次条の申請書の発送を開始した日の翌日からとする。ただし、申請受付開始日が、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

2 申請期限は、やむを得ないと日野市長(以下「市長」という。)が認めた場合を除き、令和2年8月31日とする。

(申請及び給付の方式)

第6条 特別定額給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)による申請及び市による給付は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請方式 申請者が別に定める特別定額給付金申請書(以下「申請書」という。)を郵送により市に提出し、市が当該申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) オンライン申請方式 個人番号カードを所持している申請者が情報提供等記録開示システム上の特別定額給付金の申請画面から、世帯主及び世帯員の情報並びに振込先口座番号を入力した上で、振込先口座の確認書類を転送して電子申請を行い、市が当該申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 現金受領方式 申請者が申請書を市の窓口において市に提出し、市が郵送で現金を交付することにより給付する方式。ただし、申請者が心身上の理由等により市の窓口において申請書の提出が困難な場合は、郵送申請を認めるものとする。

2 前項第1号及び第3号の方式により申請を行う申請者は、特別定額給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出すること等により、申請者本人による申請であることを証する。

3 第1項第2号の方式により申請を行う申請者は、電子署名による本人確認手続を行うこととし、本人確認書類の提出は不要とする。

(代理による申請)

第7条 申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(1) 令和2年4月27日(以下「基準日」という。)時点での申請・受給権者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び補助人等)

(3) 親族その他の平素から申請・受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 代理人が特別定額給付金の給付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出する。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3 市は、代理人が第1項第1号に規定する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号に規定する者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

4 市長は、代理人の本人確認ができなかった場合又は申請・受給権者と代理人との間の代理関係を確認できなかった場合には、原則として申請を受け付けないものとする。

(給付の決定)

第8条 市長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付の要件を満たすときは、給付を決定し、当該申請・受給権者に対し給付金を給付し、給付の要件を満たさないときは、不給付決定とする。

2 前項の確認の結果、その内容に疑義がある場合には、市から申請・受給権者に対し電話等により連絡し、必要な資料や説明を求めるものとする。

(特別定額給付金の給付等に関する周知等)

第9条 市長は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者、申請者等の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 第6条第1項第1号の申請書の送付及び同項第2号のオンライン申請の受付並びに前条の周知を行ったにもかかわらず、第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合、当該申請・受給権者が特別定額給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第8条の規定による給付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われないことその他申請・受給権者(その代理人を含む。)の責に帰すべき事由により給付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、特別定額給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが判明した者が属する世帯等の申請・受給権者又は偽りその他不正の手段により特別定額給付金の給付を受けた者に対しては、給付を行った特別定額給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年5月20日から施行し、令和2年5月14日から適用する。

別記(第2条関係)

1 給付対象者

特別定額給付金は、基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるのものとして市長が認めるものを含む。)に対して給付する。

2 申請・受給権者

特別定額給付金の申請・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)であること。

(1) DV等避難者の取扱い

配偶者又はその他親族からの暴力等を理由に避難し、当該配偶者又はその他親族と生計を別にしている者(婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。)又は婦人保護施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)(以下「DV等避難者」という。)及びその同伴者であって、基準日において市に住民票を移していない者が、次に掲げる①から③までの要件のいずれかを満たしている旨を市に申し出た場合、当該DV等避難者については、市における申請・受給権者とする。

① 当該配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。

② 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(同様の内容が記載された証明書を含む。)」又は地方公共団体の判断により、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所又は市区町村における担当部署(行政機関と連携して被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)を含む。)が発行した確認書が発行されていること。

③ 基準日の翌日以降に住民票が市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

(2) 施設入所等児童等の取扱い

以下の①から⑥までのいずれかに該当する児童等(児童(基準日時点で満18歳に満たない者(平成14年4月28日以降に生まれた者)をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(児童以外の基準日において、原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))をいう。以下同じ。)(以下「施設入所等児童等」という。)であって、基準日において、当該施設入所等児童等が入所等している施設等の所在地である市にその住民票を移していない者については、当該施設等の所在地の市における申請・受給権者とする。

① 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者(同法に規定する保護者をいう。以下同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2カ月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」により、委託されているものに限る。)

② 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法の規定により同法に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者並びに2カ月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定発達支援医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2カ月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入所又は入院している者に限る。)

③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により障害者総合支援法に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2カ月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)

④ 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設、更生施設、若しくは日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2カ月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

⑤ 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2カ月以内の期間を定めて行われる入居をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入居している者に限る。)

⑥ 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2カ月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(3) 措置入所等障害者・高齢者の取扱い

以下の①又は②のいずれかに該当する者(以下「措置入所等障害者・高齢者」という。)であって、基準日において、当該措置入所等障害者・高齢者が入所等している施設等の所在地である市にその住民票を移していない者については、当該施設等の所在地の市における申請・受給権者とする。

① 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2カ月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

② 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2カ月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(4) ホームレス等の取扱い

居住が安定していないいわゆるホームレスや事実上ネットカフェに寝泊まりしている者(以下「ホームレス等」という。)であって、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者について、基準日の翌日以降、居住市区町村である市において住民基本台帳に記録されたときは、当該市において申請・受給権者とする。

(5) 無戸籍者の取扱い

現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると市に申し出た者(以下「申出者」という。)について、法務局等において無戸籍者として把握していることの証明を受けた市長が相当と認めるときは、当該市において申請・受給権者とする。

日野市特別定額給付金給付事業実施要綱

令和2年5月20日 制定

(令和2年5月20日施行)