(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市(以下「市」という。)が新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、経済的損害により困窮する生活への見舞金として、児童扶養手当の受給者に対して、臨時・特別の給付措置として実施する、児童扶養手当受給者特別支援給付金給付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付等)

第3条　市は、給付対象者に対し、この要綱の定めるところにより、児童扶養手当受給者特別支援給付金を給付する。

(給付対象者に対する給付の申込み等)

第4条　市は、給付対象者に対し、児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付の申込みを行う。

(給付対象者に対する給付の方式)

第5条　給付対象者に対する市による給付は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童扶養手当の支給を受けず、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる給付方式を、給付対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り第3号に掲げる給付方式を行う。

(給付が行われなかった場合等の取扱い)

第6条　市長が第4条第3項の規定による給付決定を行った後、令和2年3月31日時点において市が把握する児童扶養手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に児童扶養手当受給者特別支援給付金として給付を行う手続を行ったにもかかわらず、令和2年12月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った児童扶養手当受給者特別支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。