○日野市児童扶養手当受給者特別支援給付金給付事業実施要綱

令和2年5月22日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市(以下「市」という。)が新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、経済的損害により困窮する生活への見舞金として、児童扶養手当の受給者に対して、臨時・特別の給付措置として実施する、児童扶養手当受給者特別支援給付金給付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童扶養手当受給者特別支援給付金 前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。

(2) 給付対象者 別記第1に掲げる児童扶養手当受給者特別支援給付金が給付される者をいう。

(3) 対象児童 別記第2に掲げる者をいう。

(児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付等)

第3条 市は、給付対象者に対し、この要綱の定めるところにより、児童扶養手当受給者特別支援給付金を給付する。

2 前項の規定により給付対象者に対して給付する児童扶養手当受給者特別支援給付金の金額は、対象児童1人につき1万円とする。

(給付対象者に対する給付の申込み等)

第4条 市は、給付対象者に対し、児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付の申込みを行う。

2 給付対象者は、前項の申込みを受けた際、日野市児童扶養手当受給者特別支援給付金受給拒否の届出書(第1号様式)により、児童扶養手当受給者特別支援給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3 市長は、令和2年6月15日までに前項の届出がないときは、速やかに給付を決定し、給付対象者に対し、児童扶養手当受給者特別支援給付金を給付する。

(給付対象者に対する給付の方式)

第5条 給付対象者に対する市による給付は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童扶養手当の支給を受けず、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる給付方式を、給付対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り第3号に掲げる給付方式を行う。

(1) 児童扶養手当口座振込方式 令和2年3月31日時点において市が把握する児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式

(2) 指定口座振込方式 前条第3項の決定前までに児童扶養手当受給者特別支援給付金支給口座登録等の届出書(第2号様式)により前号の指定口座の変更を届け出、市が当該届出をした指定口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 前条第3項の給付決定前までに児童扶養手当受給者特別支援給付金支給口座登録等の届出書により第1号の口座の解約等を届け出、市が当該窓口で現金を交付することにより給付する方式

(給付が行われなかった場合等の取扱い)

第6条 市長が第4条第3項の規定による給付決定を行った後、令和2年3月31日時点において市が把握する児童扶養手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に児童扶養手当受給者特別支援給付金として給付を行う手続を行ったにもかかわらず、令和2年12月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第7条 市長は、児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った児童扶養手当受給者特別支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条 児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条 この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年5月22日から施行する。

別記(第2条関係)

第1 給付対象者

1 児童扶養手当受給者特別支援給付金は、令和2年3月31日(以下「基準日」という。)時点で、令和2年4月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を市において受けている者(児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第4条に規定する令和元年度に係る児童扶養手当現況届を基準日時点において手当の支給機関に提出していないものは除く。以下2において同じ。)に対して支給する。

2 1に規定するほか、児童扶養手当受給者特別支援給付金は、令和2年2月29日時点で令和2年3月分の児童扶養手当の支給を市において受けている者であって、当該者に係る対象児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、児童扶養手当を受給すべき事由が消滅した者に対して給付する。

3 1及び2の規定にかかわらず、児童扶養手当受給者特別支援給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、同表の右欄に掲げる者に対して給付する。ただし、既に1又は2に規定する者(以下「受給者等」という。)に対して児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付が決定されている場合には、この限りでない。

基準日(2の規定に該当する場合は令和2年2月29日)後に受給者等が死亡した場合(この3の規定により児童扶養手当受給者特別支援給付金を給付される者が、当該者に対して児童扶養手当受給者特別支援給付金の給付が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童に係る児童扶養手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者

4 1及び2において「市において受けている者」とは、当該月分の児童扶養手当の支給を市から受ける要件を満たしている者をいう。

第2 対象児童

第1に規定する給付対象者に給付される児童扶養手当受給者特別支援給付金の対象児童(児童扶養手当受給者特別支援給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、給付対象者に給付される令和2年4月分の児童扶養手当に係る児童及び同年3月分の児童扶養手当に係る児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、又は死亡したことにより、令和2年4月1日時点において対象児童でない児童に限る。)とする。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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日野市児童扶養手当受給者特別支援給付金給付事業実施要綱

令和2年5月22日 制定

(令和2年5月22日施行)