○日野市産後ケア事業実施要綱

令和2年6月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、産後において家族等から十分な家事又は育児等の援助を受けられず、支援を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うことにより、母子に対する支援体制を確立し、もって子育て支援の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「産後ケア事業」とは、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して身体的回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育児をしていく上で必要な社会資源の紹介等を行う事業とする。

(対象者)

第3条 産後ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者(医師による医療行為を必要とするものは除く。ただし、医師により次条に規定する訪問型サービスの提供が可能であると判断されたときは、この限りでない。)とする。

(1) 母親に体調不調や育児不安等がある者

(2) 家族等から援助が受けられない者

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、対象者とすることができる。

(産後ケア事業)

第4条 産後ケア事業は、次の各号に掲げる訪問型サービスを行うものとする。

(1) 母体ケア(乳房のケア、母体の健康状態のチェック等)

(2) 乳児ケア(乳児の健康状態、体重、栄養等のチェック等)

(3) 育児に関する指導(育児相談、授乳指導、沐浴指導等)

(4) 心身のケア、育児サポート等

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に支援を必要と認めるもの

(産後ケア事業の委託)

第5条 産後ケア事業は、次の各号に掲げる要件をすべて満たし、かつ、当該事業を適切に実施することができる医療機関又は助産所(以下「事業者」という。)に委託して実施する。

(1) 産後ケア事業の趣旨を理解し、産後ケアの知識及び技術において高い専門性を有すること。

(2) 助産所の開設を保健所に届出し、賠償責任保険に加入していること。

(3) 市との適切な連絡体制が確保できること。

(利用期間及び利用回数)

第6条 産後ケア事業を利用できる期間は、出産日から起算して12月を経過する日までとする。

2 産後ケア事業を利用できる日数は、7日間を限度とする。

(利用申請)

第7条 産後ケア事業の利用を希望する対象者は、日野市産後ケア事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を市長が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 妊産婦であることを証明する書類又はその写し

(2) 別表市民税非課税世帯の項に定める利用者負担額の適用を受けようとするときは、対象者の属する世帯の全員の住民税の課税状況を証する書類又はその写し

(3) 別表生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の項に定める利用者負担額の適用を受けようとするときは、生活保護法による保護を受けていることを証明する書類

(4) 別表母子家庭又はそれに準ずる家庭の項に定める利用者負担額の適用を受けようとするときは、母子家庭の出産に伴う産後ケア事業利用証明書(第2号様式)

(利用の承認の決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、産後ケア事業の利用の承認又は不承認を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により産後ケア事業の利用の承認(以下「利用承認」という。)を決定したときは、日野市産後ケア事業利用承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により産後ケア事業の利用の不承認を決定したときは、日野市産後ケア事業利用不承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の取りやめ、取消し等)

第9条 前条第2項の規定による利用承認の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、産後ケア事業の利用を取りやめるときは、市長に申し出なければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

(1) 利用者が偽りその他不正の手段により利用承認を受けたとき。

(2) 利用者が第3条に規定する対象者の要件を満たさなくなったとき。

(3) 前項の規定による申出があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

3 市長は、前項の規定により利用承認を取り消したときは、利用者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第10条 利用者は、産後ケア事業を利用したときは、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める利用者負担額を支払わなければならない。

(報告)

第11条 事業者は、産後ケア事業を実施した日が属する月の翌月10日までに、日野市産後ケア事業実施報告書(第5号様式)を作成し、市長に提出しなければならない。

2 事業者は、産後ケア事業の実施に際して事故が生じた場合その他産後ケア事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じたときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

3 事業者は、利用者が継続した支援を要すると認めるときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年6月1日から施行する。

付 則(令和3年4月1日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市産後ケア事業実施要綱に規定する第5号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条、第10条関係)

利用者の属する世帯区分

利用者負担額(1日当たり)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

市民税非課税世帯

0円

母子家庭又はそれに準ずる家庭

0円

上記以外

1,500円

備考

この表において、「母子家庭又はそれに準ずる家庭」とは、母子家庭の出産に伴う産後ケア事業利用証明書発行申請書(第6号様式)を市へ提出し、母子家庭の出産に伴う産後ケア事業利用証明書の発行を受けたものをいう。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第11条関係)

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第6号様式(別表関係)

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日野市産後ケア事業実施要綱

令和2年6月1日 制定

(令和3年4月1日施行)