○日野市中小企業者家賃支援補助金交付要綱

令和2年6月8日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響で売上が減少したことにより、市内で実施する事業の運営に支障が生じている中小企業者に対して、事業所に係る家賃の一部を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第5号の指定業種に係る事業を主たる事業として営んでいる法人又は個人で、次のからまでに掲げるもの(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項第2号に規定する会社を除く。)をいう。

 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(卸売業、サービス業及び小売業を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの(からに掲げるものを除く。)

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下のもの

(2) 事業所 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1項第3号に規定する家屋で日野市内に所在し、事業の用に供するもの。

(3) 家賃 事業所を賃借している場合において、当該賃貸借契約に基づき貸主に支出する賃料(事業所の全部又は一部を転貸している場合においては、当該転貸借契約において定められた賃料を差し引くものとする。)

(補助対象者)

第3条 補助金交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 第5条に規定する補助金の交付申請日において、市内で事業を営んでいる中小企業者であること。

(2) 事業所を賃借していること。

(3) 令和2年4月又は5月の売上額が、前年同月の売上額と比較し、20%以上減少していること。ただし、平成31年4月1日から令和2年4月1日の間に創業した中小企業者及び店舗や業容拡大によって売上額の前年比較が困難な中小企業者は、平成31年4月以降の任意の月と比較することができる。

(4) 許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること。

(5) 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)及び日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)に規定する暴力団又は暴力団関係者でないこと。

(6) 前各号のほか、法令を遵守していること。

(補助対象経費及び補助額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和2年4月分及び同年5月分の家賃とする。ただし、次の各号に該当する経費は対象外とする。

(1) 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの

(2) 土地、駐車場、倉庫の賃借に要するもの

2 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)で、1事業所当たり20万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に、日野市中小企業者家賃支援補助金交付申請書兼誓約書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 申請内容確認書(第1号様式の2)

(2) 賃貸借契約書の写し

(3) 売上減少を証する書類の写し

(4) (法人の場合)履歴事項全部証明書(3カ月以内のもの)(写し可)

(5) (個人の場合)開業届又は確定申告書の写し

(6) 家賃の支払いを証する書類(領収書、通帳等の写し)

(7) その他、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付について適否を審査するものとする。

2 前項の審査の結果、市長は、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合、申請者が指定した口座への補助金の入金をもって、当該交付決定が申請者に通知されたものとする。ただし、補助金は予算の範囲内で交付するものとする。

3 第1項の審査の結果、市長は、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やかに日野市中小企業者家賃支援補助金不交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し等)

第7条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた中小企業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 法令又はこの要綱に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に支払われている補助金があるときは、当該中小企業者に対して、その返還を命じることができる。

(報告等)

第8条 市長は、この要綱の実施において必要があると認めるときは、申請者に対し、報告若しくは書類の提出を求め、又は調査することができる。

(その他の事項)

第9条 この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、令和2年6月19日から施行する。

2 中小企業者家賃支援補助金の交付に必要な申請書の受理その他の準備行為は、この要綱の施行の日前においても、行うことができる。

第1号様式(第5条関係)

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第1号様式の2(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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日野市中小企業者家賃支援補助金交付要綱

令和2年6月8日 制定

(令和2年6月19日施行)