(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下において、感染拡大防止のための対策等を実施した市内の介護サービス又は障害福祉サービスの提供を行う事業所(以下「介護・障害福祉サービス事業所」という。)に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象事業所)

第2条　支援金の支給対象事業所(以下「支給対象事業所」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(支給対象経費)

第3条　支給の対象となる経費は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために支給対象事業所が支出した経費で、次に掲げる経費とする。

(支給額)

第4条　支援金の支給額は、前条の支給対象経費と15万円とを比較していずれか少ない方の額とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(支援金の申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、日野市介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金申請書兼請求書(事業所用)(第1号様式の1)又は日野市介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金申請書兼請求書(法人用)(第1号様式の2)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給決定及び通知等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときはその内容を審査し、支援金の支給について適否を審査するものとする。

(支援金の支給の条件)

第7条　市長は、前条の規定により支援金の支給の決定をする場合において、必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(実績報告)

第8条　第6条第2項の規定により支援金の支給を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、令和3年3月31日までに、日野市介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金実績報告書(事業所用)(第4号様式の1)又は日野市介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金実績報告書(法人用)(第4号様式の2)に関係書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(支援金支給決定の取消し)

第9条　市長は、支援金の支給決定を受けたもの(以下「被支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、日野市介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金返還命令書(第6号様式)により返還期限を定めて、返還を被支給決定者に命じることができる。

(書類の整備保管)

第11条　受給者は、当該支援金に係る帳簿及び領収書等の関係書類を、支援金の給付に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(調査等)

第12条　市長は、支援金に関し必要があると認めるときは、被支給決定者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(支給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。