○日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金交付要綱

令和2年7月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、地域で孤立しがちな高齢者への福祉的支援(以下「支援事業」という。)を実施する市民団体、事業者等(以下「団体等」という。)に対し、当該事業に係る経費の一部を補助するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金交付の対象となる事業は、市内において団体等が自主的に実施する支援事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に十分配慮して実施すること。

(2) 高齢者の健康及び生活の維持を目的に実施するものであること。

(3) 高齢者の福祉、地域社会の発展、社会貢献等を目的とし、かつ、営利を目的としないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた事業について、補助の対象とすることができる。

(補助対象者)

第3条 補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条の補助対象事業を実施する団体等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 宗教活動及び政治活動をしていないこと。

(2) 補助対象者(代表者及び構成員)が、日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者ではないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象とする経費は、支援事業の実施に要する経費のうち、次の各号に掲げる費用とする。

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 使用料及び賃借料

(6) 人件費

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた費用

(補助金の交付額等)

第5条 補助金の交付額は、補助対象経費の全部又は一部とし、1事業当たり15万円を限度とする。

2 補助金の交付は、同一の補助対象者において1年につき2事業を限度とする。

(補助の対象となる事業の公募)

第6条 市長は、期間を定めて団体等から第2条の支援事業の実施に関する提案を募集する。

2 市長は、前項の規定による募集に先立ち、選考方法その他募集に当たり必要となる事項を明記した募集要項を公表する。

(補助の応募)

第7条 前条の規定による募集に応募しようとするもの(以下「応募者」という。)は、日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金交付申込書(第1号様式)に、当該事業の事業提案書及び事業予算書を添えて、定められた期間内に市長に提出しなければならない。

(選考方法)

第8条 市長は、応募のあった事業提案について、第6条第2項の募集要項に定める選考方法により選考し、補助の対象となる事業の可否を決定し、日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金選考結果通知書(第2号様式)により、速やかに選考結果を応募者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条 前条の規定により、補助対象事業の決定を受けた者(以下「補助対象事業決定者」という。)は、日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金交付申請書兼請求書(第3号様式)に必要な書類を添えて市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知等)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上、交付の可否を決定し、日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金交付決定通知書(第4号様式)により、補助対象事業決定者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、補助金は予算の範囲内で交付するものとする。

(実績報告)

第11条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象事業決定者(以下「被交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金実績報告書(第5号様式)に当該事業の収支決算書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第12条 市長は、前条の規定により事業の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金確定通知書(第6号様式)により被交付決定者に通知し、必要に応じて清算を行うものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第13条 市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全額又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときはその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付に当たり虚偽の申請をしたとき。

(3) 事業を遂行する見込みがなくなったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、日野市「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金交付決定取消通知書(第7号様式)により、被交付決定者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている補助金があるときは、日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金返還命令書(第8号様式)により、被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

4 市長は、前項のほか、補助の対象となる事業が終了した場合又は補助事業該当年度が終了した場合において補助金対象事業決定額が補助金交付額を下回ったときは、被交付決定者に対して当該残余金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第11条関係)

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第6号様式(第12条関係)

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第7号様式(第13条関係)

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第8号様式(第13条関係)

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日野市高齢者「地域でささえる・つながる」プロジェクト補助金交付要綱

令和2年7月1日 制定

(令和2年7月1日施行)