(目的)

第1条　この要綱は、市内で発生する自然災害(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に定める自然災害をいう。以下同じ。)により、居住する住宅に著しい被害を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に対し、住宅の建設、購入、補修又は賃借に要した費用を補助することにより、被災世帯の生活再建を支援し、もって被災地域の早期の復旧・復興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象被災世帯)

第3条　自然災害が発生した際に、市内に居住していた世帯であって、次のいずれかに該当する被災世帯が住宅の建設、購入、補修又は賃借を行った場合に、その費用を被災世帯の世帯主に補助する。ただし、法の規定による被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯は本事業の対象としない。

(補助金の交付額)

第4条　被災世帯への補助金の交付額は、予算の範囲内において、別表の住宅被害別世帯の欄に規定する世帯及び住宅再建方法の欄に規定する方法ごとの基準額と被災世帯が住宅の建設、購入、補修又は賃借に要した費用とを比較していずれか少ない方の金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第5条　被災世帯が、この補助金の交付を受けようとするときは、特段の事情がある場合を除き、市長が別に定める日までに日野市被災者生活再建支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請に係る書類の審査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、日野市被災者生活再建支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により前条第1項の規定による申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(請求及び交付)

第7条　前条第1項に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、請求書(第4号様式)に支払金口座振替依頼書を添付して、市長に請求するものとする。

(決定の取消等)

第8条　市長は、被交付決定者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたことが判明したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、返還期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。