○日野市災害援護資金貸付事業実施要綱

令和2年8月31日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、東京都災害援護資金貸付事業実施要綱(平成17年10月31日17福保生計第1082号。以下「都要綱」という。)第5の規定により都要綱が適用された災害において、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第10条第1項各号に掲げる被害を日野市内において受けた世帯であって、当該世帯の所得が同項に規定する要件に該当するものの世帯主(以下「被災者」という。)に対し、日野市災害援護資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被災者の生活の立て直しを支援することを目的とする。

(対象者)

第2条 資金の貸付対象者は、次の各号のいずれかに該当する被害を受けた被災者とする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1カ月以上である世帯主の負傷

(2) 家財の3分の1以上の損害

(3) 住居の半壊

(4) 住居の全壊

(5) 住居の全体が滅失又は流失

(条例による貸付けの優先)

第3条 前条の貸付対象者は、日野市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第44号。以下「条例」という。)第12条第1項に規定する災害援護資金の貸付けを受けた後、なお資金の貸付けを必要とするときに限り、その貸付けを受けることができる。

(貸付限度額等)

第4条 資金の1世帯当たりの貸付限度額は、150万円とする。

2 資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

(貸付申請期間)

第5条 資金の貸付申請期間は、被災者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までとする。

(保証人及び利率)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

2 資金の利率は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年1パーセントとする。

(償還方法等)

第7条 資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とし、元利均等償還の方法とする。ただし、資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

2 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定を準用する。

(準用)

第8条 この要綱に定めるもののほか、資金の貸付けの手続及び必要な様式類については、条例及び日野市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年規則第50号)を準用するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年8月31日から施行する。

日野市災害援護資金貸付事業実施要綱

令和2年8月31日 制定

(令和2年8月31日施行)