○日野市高齢者見守り支援ネットワークふれあい交流型事業運営の特例に関する要綱

令和2年9月10日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症のふれあい交流活動に及ぼす影響を考慮し、日野市高齢者見守り支援ネットワークふれあい交流型運営要綱(平成21年1月7日制定。以下「要綱」という。)の規定について特例を定めることを目的とする。

(ふれあい交流活動に対する支援内容の特例)

第2条 この要綱に基づくふれあい交流活動に対する支援内容は、要綱第5条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 支援内容は、補助金の交付とし、当該補助金の額は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった額のうち、市長が必要かつ適正と認めるものとする。

(2) 前号の補助金の交付額は、予算の範囲内とする。

(ふれあい交流活動に対する支援の対象要件の特例)

第3条 この要綱に基づくふれあい交流活動の支援を受ける団体は、要綱第5条の2に掲げる条件のほかに、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。

(1) 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ふれあい交流活動を休止したことにより、当該休止期間の収入額が前年の同期間に比べて著しく減少したこと。

(2) 前号の収入額の減少により、要綱第5条の補助金の交付を受けてもなおふれあい交流活動の運営に現に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められること。

(事業計画及び支援の申請の特例)

第4条 この要綱に基づくふれあい交流活動に対する補助金の交付を受けようとする団体は、要綱第8条及び第9条の規定にかかわらず、別に定める様式に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 第3条第1号に掲げる条件を満たすことを確認できる書類

(2) その他、市長が必要と認める書類

(準用)

第5条 この要綱に基づくふれあい交流活動に対する支援の決定及び通知、補助金の交付請求等については、要綱第10条から第15条までの規定の例による。

2 前項の場合において、要綱第10条から第13条までに規定する様式は、所要の修正を加え、使用することができる。

(委任)

第6条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年9月10日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

日野市高齢者見守り支援ネットワークふれあい交流型事業運営の特例に関する要綱

令和2年9月10日 制定

(令和2年9月10日施行)