○日野市身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付要綱

平成23年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、障害施設における利用者の移送事業の実施を補助することにより、自力での移動が困難で車いすを必要としており、常時介護を要する者等、日野市在住の重度の身体障害者(児)が障害施設にて入浴、排泄又は食事の介護を利用しやすくすることを目的とする。

(補助対象事業所)

第2条 この補助金の補助対象事業所は、日野市程久保872番地の1 社会福祉法人東京緑新会多摩療護園(以下「多摩療護園」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 この要綱の補助対象事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定されている障害福祉サービスの利用者を、居宅等から多摩療護園等まで市内運行に支障のないバスで送迎する事業とし、当該送迎に要する費用についてその一部を予算の範囲内で補助するものとする。

2 送迎の際は、多摩療護園の職員が介護者としてバス1台に付き1名以上同乗するものとする。

3 事業者が自ら送迎を行う場合のほか、送迎を外部事業者へ委託する場合も対象とする。ただし、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合は対象とならない。

(補助基準単価及び補助基準額)

第4条 補助基準額は、別表に定める基準単価に、最大250日分を乗じた額とする。

(補助金交付額)

第5条 補助金の交付額は、前条に規定する補助基準額と対象経費の実支出額の合計とを比較していずれか少ない方の額とする。ただし、多摩療護園が、本事業による補助を受けて実施する移送事業の利用者に対し、法第5条第7項の規定に基づくサービスを提供し、もって法第29条に規定する介護給付費の送迎加算の支給を受けた場合には、その支給額の年度の合計額について、補助金の交付額から減額するものとする。

2 補助対象事業を年度の途中で廃止した場合の交付額も前項と同様とする。

(補助金の交付申請)

第6条 多摩療護園が、補助金の交付を受けようとするときは、身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による補助金交付申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付するべきと認めるときは、補助金の交付を決定し、身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により多摩療護園に通知する。

(補助金の請求及び時期)

第8条 前条に規定する交付決定を受けた多摩療護園は速やかに市長に請求書(第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた多摩療護園は、補助事業完了後又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早い方の日から20日以内に、身体障害者生活介護利用者移送事業実績報告書(第4号様式)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該実績に係る書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、身体障害者生活介護利用者移送事業補助金確定通知書(第5号様式)により補助金の交付を受けた者に通知する。

(決定の取消し)

第11条 多摩療護園が次の各号のいずれかに該当した場合には、市長は補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金の交付決定又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市長は期限を定めてその返還を命ずるものとする。実績報告に基づき交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年4月26日)

この要綱は、平成24年4月26日から施行し、この要綱による改正後の日野市身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成25年4月1日)

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付要綱別表の規定は、第2条の補助対象事業所が平成25年度以降に実施した第3条の補助対象事業に係る補助金について適用し、平成24年度分以前の補助金については、なお従前の例による。

付 則(平成26年4月1日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付要綱別表の規定は、第2条の補助対象事業所が平成26年度以降に実施する第3条の補助対象事業に係る補助金について適用し、平成25年度分以前の補助金については、なお従前の例による。

付 則(令和2年8月18日)

1 この要綱は、令和2年8月18日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付要綱別表の規定は、第2条の補助対象事業所が令和2年度以降に実施する第3条の補助対象事業に係る補助金について適用し、令和元年度分以前の補助金については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

バスの一般席数合計

バスの車いす搭載可能台数合計

補助基準単価

補助対象日数

補助対象経費

16名以上

10台以上

1台運行の場合 31,405円/日(消費税込)

年間250日まで

車両経費、自動車税、保険料、メンテナンス費、燃料費、人件費、管理費

2台以上運行の場合 62,810円/日(消費税込)

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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日野市身体障害者生活介護利用者移送事業補助金交付要綱

平成23年4月1日 制定

(令和2年8月18日施行)