(目的)

第1条　この要綱は、住宅確保要配慮者の居宅に孤独死等の早期発見を担う見守り機器を設置する不動産事業者等又は福祉関係者(以下これらを「事業者等」という。)に対し、設置費用の一部を補助することにより、住宅確保要配慮者、親族、事業者及びその他関係者の安心感を醸成し、もって住宅確保要配慮者の円滑な入居促進及び居住の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(見守り機器の設置対象者)

第3条　見守り機器の設置対象者は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、補助対象事業を実施するための設置費用で、対象者1人につき1台を限度とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、前条の補助対象経費の全部又は一部とし、予算の範囲内で対象者1人につき2万円を限度とする。

(事前相談)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者等(以下「申請者」という。)は、あらかじめ日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金事前相談票(第1号様式)を市長に提出し、この要綱の規定による補助の要件を満たすか否かの確認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金(交付・不交付)決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「被交付決定者」という。)は、当該補助金交付決定額に変更が生じる場合は、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金変更交付申請書(第4号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第11条　市長は、前条の変更申請があった場合は、その内容を審査の上、変更交付の可否を決定し、速やかに日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金変更(交付・不交付)決定通知書(第5号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条　第9条第1項又は前条第1項の交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに申請の取下げを行うことができる。

(事業内容の変更の承認等)

第13条　第9条第1項又は第11条第1項の規定により交付決定の通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業実施事業者」という。)は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

(状況報告)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業実施事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。

(実績報告)

第15条　補助事業実施事業者は、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金額確定通知書(第7号様式)により補助事業実施事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い等)

第17条　前条の確定通知書の交付を受けた補助事業実施事業者は、市長に対し日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金請求書(第8号様式)により補助金を請求するものとする。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業実施事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業実施事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業実施事業者に支払われている補助金があるときは、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金返還命令書(第10号様式)により補助事業実施事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第20条　補助事業実施事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日野市住宅確保要配慮者見守り機器設置費補助金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第11号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の経理及び取扱い)

第21条　補助事業実施事業者は、市の補助金について、当該事業主体の歳入歳出予算等における科目別計上金額を明らかにする調書を作成しておかなければならない。

(取得財産の処分)

第22条　補助事業実施事業者は、当該補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数)以内に市長の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(延滞金)

第23条　補助事業実施事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第19条第2項に規定する割合の延滞金を納付しなければならない。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。