(趣旨)

第1条　この要綱は、地域外来PCR検査センターを運営する事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた検査体制を確保するための経費を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業は、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業実施要綱(令和2年5月8日付け2福保健感第342号)第3(1)に規定する事業のうち、地域外来・検査センターの運営に係るものとする。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助対象者は、前条の補助対象事業に要する経費について、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金交付要綱(令和2年5月8日付け2福保健感第343号。以下「都補助要綱」という。)に基づく補助金の交付を受けている又は当該補助金の交付申請を行った事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、事業者が令和2年5月以後に実施する第3条の補助対象事業に要する経費(保険診療報酬の対象経費は除く。)であって、次に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費の全部又は一部とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、都補助要綱又は他の制度により、経費の一部が補填された場合又は補填される予定がある場合は、当該補填額を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金交付申請書(第1号様式の1)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査した上補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することを決定したときは、日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは、日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　市長は、前条の補助金の交付決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金交付請求書(第4号様式)により、補助金の交付を市長に請求し、概算払いにより当該補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第11条　被交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金実績報告書(第5号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び精算)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書の内容を審査し、その内容が適正であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金確定通知書(第6号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(書類の整備保管)

第13条　被交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(補助金交付決定の取消し及び通知)

第15条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている補助金があるときは、日野市地域外来PCR検査センター運営事業補助金返還命令書(第9号様式)により、被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。