○日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱

令和2年9月30日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市内に所在する私立幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む。以下同じ。)に対し、新型コロナウイルス感染症対策の実施に要する経費の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる環境を整備することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品(子ども用マスク、消毒液、空気清浄機等)及び感染防止用の備品の購入等に関する事業

(2) 前号の事業に加えて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するための事業

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、私立幼稚園の設置者による保健衛生用品、感染防止用の備品等の購入に要する経費及び私立幼稚園の消毒に必要となる経費

(2) 前号の経費に加えて、私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底することに伴う業務量の増への対応に必要なかかり増し経費

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、別表により算出された額を予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査した上交付の可否を決定し、日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(交付・不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条 市長は、補助金の交付決定に際し、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助事業は、交付年度の3月31日までに完了しなければならないこと。

(2) 補助金の交付決定以降の各手続は指定した期日までに処理すること。

(3) 第17条の規定による調査に協力しなければならないこと。

(4) 第13条の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、速やかに当該補助金を返還すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件

(交付請求)

第8条 第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、別に定める期日までに日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求するものとする。

2 市長は、被交付決定者から前項の規定による補助金の請求があったときは、当該補助金を速やかに交付するものとする。

(実績報告)

第9条 被交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、別に定める期日までに、日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金実績報告書(第4号様式)に関係書類を添えて、補助事業の実績を市長に報告しなければならない。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第10条 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、被交付決定者は速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、被交付決定者から前項の規定による報告を受けたときは、当該仕入控除税額の全部又は一部の納付を命ずるものとする。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、第9条の規定による実績報告の審査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金確定通知書(第5号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条 市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他の法令に基づく命令に違反したとき。

(4) 交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

2 前項の規定は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。

(他の補助金等の一時停止)

第14条 被交付決定者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被交付決定者に対して、ほかの同種の事務等について、交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(財産処分の制限)

第15条 被交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

2 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(財産の管理)

第16条 被交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(調査)

第17条 市長は、補助金に関し必要と認めるときは、被交付決定者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(関係書類の保管)

第18条 被交付決定者は、補助金及び補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを補助事業の完了した年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年9月30日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)


補助対象経費

1園当たりの補助基準額

補助率

1

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、私立幼稚園の設置者による保健衛生用品、感染防止用の備品等の購入に要する経費及び私立幼稚園の消毒に必要となる経費

500,000円

10/10以内

2

1に加えて、私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底することに伴う業務量の増への対応に必要なかかり増し経費(人件費(ただし、預かり保育を実施したことに係る経費に限る。)、旅費、需用費、通信費、リース料、研修参加費等)

500,000円

10/10以内

(注) 私立幼稚園の設置者が令和2年度に実施する補助事業に限り補助対象とする。

第1号様式(第5条関係)

画像画像画像

第2号様式(第6条関係)

画像

第3号様式(第8条関係)

画像

第4号様式(第9条関係)

画像

第5号様式(第11条関係)

画像

日野市私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱

令和2年9月30日 制定

(令和2年9月30日施行)