○「新選組ゆかりの地」交流事業参加団体補助金交付要綱

平成16年9月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、「新選組ゆかりの地」へ応援参加する団体(以下「参加団体」という。)に対し、参加に係る経費の一部を補助することにより、全国の新選組ゆかりの地との地域交流の促進を図るとともに、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象の事業)

第2条 補助の対象となる事業は、別表第1に定める地方公共団体(以下「地方公共団体」という。)主催のイベントに参加し、地域交流を図るものとする。ただし、イベント事業を複数団体で構成した実行委員会が主催する場合は、当該実行委員会に地方公共団体が参加していることを条件に主催と同等のものと認定する。

(補助対象団体)

第3条 補助金交付の対象となる参加団体とは、次の各号に掲げる要件をすべて満たしたものとする。

(1) 団体の代表者が市内に在住、在勤又は在学していること。

(2) 主に市内を活動の拠点としていること。

(3) 活動内容が新選組のふるさと日野市を広く周知する目的に合致していること。

(補助基準と補助額)

第4条 補助額は予算の範囲内とし、補助基準と補助額は別表第2のとおりとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 宿泊費

(2) 交通費

(3) 使用料及び賃借料

(4) 参加費(負担金)

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする参加団体(以下「申請団体」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施概要を明らかにする書類

(2) 参加団体の構成者名簿

(3) その他事業に関係する書類

(交付額の決定及び通知)

第7条 市長は、前条により申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、適当であると認めたときは、交付額の決定を行い、補助金交付指令書(第2号様式)により、申請団体に通知する。

(補助金の交付請求)

第8条 補助金交付の決定を受けた申請団体は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付請求書(第3号様式)

(2) その他必要とする書類

(補助金の交付)

第9条 前条に規定する請求に基づいて、補助金を交付する。

(経理)

第10条 補助金の交付を受けた参加団体(以下「交付団体」という。)は、補助金の支出に当たって、事業参加に係る領収証書を徴し、経理状況を常に明確にしておかなければならない。

(承認を要する変更事項)

第11条 交付団体は、既に提出した申請書又は関係書類の内容を変更する必要が生じたときは、申請事項変更届出書(第4号様式)を提出して、市長の承認を受けなければならない。

(交付の取消し及び補助金の返還)

第12条 市長は、交付団体が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の使途が著しく不適合と認められるとき。

(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(実績報告)

第13条 交付団体は、参加事業終了後速やかに結果報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(監査)

第14条 補助金の支出内容や方法について監査を行う場合、交付団体は、市長の求めに応じて必要な関係書類を提出しなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成16年9月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助金交付の対象とする地方公共団体

番号

団体名

1

京都府

2

京都市

3

高知市

4

会津若松市

5

函館市

6

東京都内の区市町村

7

その他市長が特に認める地方公共団体

別表第2(第4条関係)

補助基準と補助額

補助基準

補助額

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県内の地方公共団体等の主催するイベントへの参加

5万円以内

上記以外の地方公共団体等の主催するイベントへの参加

10万円以内

様式 略

「新選組ゆかりの地」交流事業参加団体補助金交付要綱

平成16年9月1日 制定

(平成16年9月1日施行)