○日野市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査実施要綱

令和2年12月8日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、東京都の令和3年度区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業実施要綱(令和3年3月31日付け2福保感防第1035号)に基づき、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い高齢者又は障害者等が利用する施設に対し、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査(以下「検査」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 短期入所サービス 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第10項に規定する短期入所療養介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護(宿泊する場合に限る。)、同条第23項の複合型サービス(宿泊する場合に限る。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第8項に規定する短期入所(東京都立施設において行うものを除く。)をいう。

(2) 通所サービス 介護保険法第8条第7項に規定する通所介護、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項の小規模多機能型居宅介護(通所の場合に限る。)、同条第23項の複合型サービス(通所する場合に限る。)、同法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業、障害者総合支援法第5条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第4項に規定する放課後等デイサービス(東京都立施設において行うものを除く。)をいう。

(3) 訪問系サービス 介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第3項に規定する訪問入浴介護、同条第4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業、障害者総合支援法第5条第2項に規定する居宅介護、同条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護、同条第9項に規定する重度障害者等包括支援、同条第15項に規定する就労定着支援、同条第16項に規定する自立生活援助、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援、同条第6項に規定する保育所等訪問支援をいう。

(検査対象者)

第3条 検査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、検査を希望する者(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第15条に基づく調査として実施される検査の対象となる者を除く。)で、かつ、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から検査が必要であると市長が認めるものとする。

(1) 新型コロナウイルスの感染者が発生した次に掲げる施設の当該感染者を除く入所者及び職員

 介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を提供する施設

 介護保険法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する施設

 障害者総合支援法第5条第17項に規定する共同生活援助を提供する施設

 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。)のうち定員が29人以下の施設

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)のうち定員が29人以下の介護専用型有料老人ホーム

 老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)のうち定員が29人以下の施設

 短期入所サービス又は通所サービスを提供する施設

(2) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市障害者生活・就労支援センター条例(平成26年条例第25号)第1条に規定する日野市障害者生活・就労支援センター(以下「支援センター」という。)で行う事業の当該感染者を除く利用者及び支援センターの職員

(3) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市立学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に在籍又は通級している当該感染者を除く児童及び生徒

(4) 令和3年4月1日以後にサービス付き高齢者向け住宅(第1号エに掲げるものを除く。)、有料老人ホーム(第1号オに掲げるものを除く。)、老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホーム及び軽費老人ホーム(第1号カに掲げるものを除く。以下これらを「老人ホーム等」という。)に入所を予定している者並びに第1号に掲げる施設の入所又は短期入所サービスの利用を予定している者

(5) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市日中一時支援事業実施要綱(平成18年11月13日制定)の規定に基づき当該事業を実施する事業所(以下「日中一時支援事業所」という。)の当該感染者を除く利用者及び職員

(6) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市コミュニケーション支援事業実施要綱(平成29年4月1日制定)の規定に基づき当該事業を実施する事業所(以下「コミュニケーション支援事業所」という。)の当該感染者を除く利用者、職員及び同要綱第4条の規定に基づき派遣する手話通訳者等

(7) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市移動支援事業実施要綱(平成18年11月13日制定)の規定に基づき当該事業を実施する事業所(以下「移動支援事業所」という。)の当該感染者を除く職員

(8) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市地域活動支援センター事業実施要綱(平成18年11月1日制定)の規定に基づき当該事業を運営する東京都知事又は日野市長の指定を受けた事業所(以下「地域活動支援事業所」という。)の当該感染者を除く利用者及び職員

(9) 新型コロナウイルスの感染者が発生した日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱(平成19年3月12日制定)の規定に基づき当該事業を実施する事業所(以下「在宅入浴サービス事業所」という。)の当該感染者を除く職員

(10) 新型コロナウイルスの感染者が発生した訪問系サービスを提供する事業所(以下「訪問系サービス事業所」という。)の当該感染者を除く職員

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、検査の対象者とすることができる。

(検査の実施機関)

第4条 検査は、市が委託契約を締結した国立感染症研究所の作成するマニュアルに沿った適切な検査が可能な検査機関で実施するものとする。

(検査回数)

第5条 検査の回数は、年度ごと対象者1人につき3回に限るものとする。

(申込等)

第6条 第3条に規定する施設、支援センター、特別支援学級、老人ホーム等、日中一時支援事業所、コミュニケーション支援事業所、移動支援事業所、地域活動支援事業所、在宅入浴サービス事業所及び訪問系サービス事業所(以下「施設等」という。)は、事前に市と協議の上、検査を希望する者をとりまとめて日野市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査申込書(別記様式。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込を受けたときは、速やかに申込書の内容を確認の上、検査の実施を決定し、施設等に通知するものとする。

(検査の方法)

第7条 市長は、前条第2項の規定による決定をしたときは、検体の採取及び保存に必要な容器等(以下「検体キット」という。)を施設等に提供するものとする。

2 施設等は、検体キットを用いて採取した検体(鼻腔ぬぐい液又は唾液のいずれか)第4条の検査機関へ提供するものとする。

(費用)

第8条 検査の費用は、無料とする。

(不当利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他施設からの不正の手段により検査を受けた者が第3条に掲げる検査対象者に該当しないことが、検査実施後に判明した場合は、施設等に対して検査費用の実費相当額の支払を求めることができる。

(検査結果の通知)

第10条 検査の結果は、施設等に対して文書又は口頭により通知するものとする。

(事後措置)

第11条 検査の結果により新型コロナウイルス感染症の陽性の疑いがあると判明した場合は、市長は、医療機関へ受診の指導等適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年12月21日から施行する。

付 則(令和3年6月18日)

この要綱は令和3年6月18日から施行し、この要綱による改正後の日野市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別記様式(第6条関係)

画像

日野市新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査実施要綱

令和2年12月8日 制定

(令和3年6月18日施行)