○日野市新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業補助金交付要綱

令和2年12月15日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅で高齢者を介護する家族等が新型コロナウイルス感染症に感染したため、在宅での介護が困難となった場合に、介護が必要な高齢者(以下「在宅要介護高齢者」という。)に緊急一時的な介護サービス又は医療を提供する施設等及び新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査(以下「PCR検査」という。)を受検する当該在宅要介護高齢者に対し、その経費の一部を補助することその他在宅要介護高齢者の介護に必要な経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 介護施設における在宅要介護高齢者の入所の受入れ(当該受入れに伴う利用者の送迎を含む。)

(2) 医療施設における在宅要介護高齢者の入院の受入れ(当該受入れに伴う利用者の送迎を含む。)

(3) 在宅要介護高齢者の居所への介護職員の派遣等

(4) 在宅要介護高齢者が受検するPCR検査

(5) 第1号第2号及び前号の事業の利用に伴う在宅要介護高齢者の移動手段の確保

(6) 前各号に掲げる事業を利用するために地域包括支援センター等が行う調整等

(補助対象者)

第3条 前条第1号に係る補助金交付の対象者は、日野市(以下「市」という。)の要請に基づき同号の事業を行う介護施設とする。

2 前条第2号に係る補助金交付の対象者は、市の要請に基づき同号の事業を行う医療施設とする。

3 前条第3号に係る補助金交付の対象者は、市の要請に基づき同号の事業を行う介護サービス事業所等とする。

4 前条第4号に係る補助金交付の対象者は、前条第1号から第3号までの事業を利用しようとする在宅要介護高齢者のうち、PCR検査が必要であると市長が認めるものとする。

5 前条第5号に係る補助金交付の対象者は、前条第1号第2号及び第4号の事業を利用しようとする在宅要介護高齢者のうち、タクシー等による送迎が必要と市長が認めるものとする。

6 前条第6号に係る補助金交付の対象者は、市の要請に基づき、同号の事業を行う地域包括支援センター等とする。

(補助対象経費及び補助金交付額)

第4条 補助金の対象となる経費及び補助金の交付額は別表のとおりとし、補助金は、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、日野市新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業補助金申請書(第1号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付をすることに決定したときはその決定の内容及びこれに付した条件を、補助金の交付をしないことに決定したときはその旨を日野市新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業補助金(交付・不交付)決定通知書(第2号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

2 補助金は、前項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)の指定する口座に振り込む方法により交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容若しくは条件又はこの要綱に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、日野市新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業補助金交付決定取消通知書(第3号様式)により、被交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、被交付決定者に対し、日野市新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業補助金返還命令書(第4号様式)により、返還期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。

(調査等)

第9条 市長は、補助金に関し必要があると認めるときは、被交付決定者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(委任)

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年12月15日から施行し、令和2年11月1日から適用する。

別表(第4条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金交付額

備考

介護施設における在宅要介護高齢者の入所の受入れ(当該受入れに伴う利用者の送迎を含む。)

在宅要介護高齢者の入所の受入れに係る経費(受入れに伴い新たに生じる新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係るものを含む。)とし、受入の期間は、在宅要介護高齢者1人につき、30日間を限度とする。

在宅要介護高齢者1人につき、1日当たり5万円とする。

在宅要介護高齢者の受入れに伴う当該在宅要介護高齢者の送迎を行った場合は、1回の送迎につき、1万円を補助金交付額に加算する。

医療施設における在宅要介護高齢者の入院の受入れ(当該受入れに伴う利用者の送迎を含む。)

在宅要介護高齢者の入院の受入れに係る経費(受入れに伴い新たに生じる新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係るものを含む。)とし、受入の期間は、在宅要介護高齢者1人につき、30日間を限度とする。

在宅要介護高齢者1人につき、1日当たり5万円とする。

在宅要介護高齢者の受入れに伴う当該在宅要介護高齢者の送迎を行った場合は、1回の送迎につき、1万円を補助金交付額に加算する。

在宅要介護高齢者の居所への介護職員の派遣等

在宅要介護高齢者の居所への介護職員の派遣等に係る経費(介護職員の派遣等に伴い新たに生じる新型コロナウイルスの感染拡大防止対策等に係るものを含む。)とし、派遣の期間は、在宅要介護高齢者1人につき、14日間を限度とする。

在宅要介護高齢者1人につき、1時間当たり16,000円とし、1時間を超えるものにつき30分ごとに8,000円を加算した額とする。


在宅要介護高齢者が受検するPCR検査

在宅要介護高齢者が受検するPCR検査の検査料

1件につき2万円を上限とする。


第2条第1号第2号及び第4号の事業の利用に伴う在宅要介護高齢者の移動手段の確保

第2条第1号第2号及び第4号の事業を利用しようとする在宅要介護高齢者が居所と対象施設間の移動手段としてタクシー等を利用する場合の当該交通費

1件につき5万円を上限とする。


第2条第1号から第5号までの事業を利用するために必要となる調整等

第2条第1号から第5号までの事業を利用するため必要となる調整等に係る経費

在宅要介護高齢者1人につき、5万円とする。


第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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日野市新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業補助金交付要綱

令和2年12月15日 制定

(令和2年12月15日施行)