○日野市子育て世代包括支援センター事業実施要綱

令和3年2月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、妊娠、出産及び育児に関する各種の相談等に対し、母子保健及び専門的な見地からの支援を地域の特性に応じ、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく実施する日野市子育て世代包括支援センター事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、日野市とする。

(実施場所)

第3条 事業は、日野市生活・保健センター条例(昭和62年条例第34号)第2条に規定する日野市生活・保健センターにおいて実施する。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、妊産婦及び乳幼児から18歳未満の子ども並びにその保護者(以下「妊産婦等」という。)とする。

(業務内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、妊産婦等の母子保健及び子育てに関する支援に必要となる実情の把握を継続的に実施すること。

(2) 妊娠、出産及び子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言及び保健指導を行うこと。

(3) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、必要に応じ、個別の妊産婦等を対象とした支援プランを策定すること。

(4) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、事業の目的を達成するために市長が必要と認めること。

(個人情報保護及び守秘義務)

第6条 事業に従事する者は、業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第7条 市長は、事業の実施に当たっては、地域の保健医療又は福祉に関する機関及び地域社会等との連携を図り、事業を円滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和3年2月1日から施行する。

日野市子育て世代包括支援センター事業実施要綱

令和3年2月1日 制定

(令和3年2月1日施行)