(目的)

第1条　この条例は、日野市クリーンセンター及び浅川清流環境組合が存する地域の市民の理解と協力を得ながら、持続可能な循環型社会を目指して、ごみ減量やリサイクルをはじめとする環境施策等を推進し、あわせて市民の自主的な活動による地域コミュニティの醸成を促進するため、日野市立石田環境プラザ(以下「プラザ」という。)を設置し、もって住みよいまちづくりの基盤整備に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　プラザに次に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　プラザは、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の申請及び許可)

第5条　第3条第1号に規定する施設を使用しようとするものは、規則で定める手続に従いあらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(開館時間及び休館日)

第8条　プラザの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用料)

第9条　施設の使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の適正使用及び変更の制限)

第13条　施設利用者は、施設をこの条例及びこの条例に基づく規則の定めに従い適正に使用しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　施設利用者は、施設の使用が終了したとき又は第7条の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　施設利用者は、施設等の使用に際し、プラザの建物、設備その他器具等を毀損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、損害額を減額し、又は免除することができる。

(協議会)

第16条　第4条第1号から第4号までに掲げる事業を推進するため、日野市民、市民活動団体等で構成する石田環境プラザ運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(指定管理者による管理)

第17条　プラザの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第19条　第9条の規定にかかわらず、第17条第1項の規定により、プラザの管理を指定管理者に行わせる場合は、プラザの利用者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。