○日野市事務決裁規程

令和3年3月24日

訓令第1号

日野市事務決裁規程(昭和45年訓令第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、決裁について必要な事項を定めることにより、市長の権限に属する事務を能率的に執行し、その決裁責任の所在を明確にすることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長、市長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理につき最終的に意思の決定(以下「決定」という。)を行うことをいう。

(2) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲で一時当該決裁責任者に代って決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で自らの判断に基づき、常時市長に代って決裁することをいう。

(4) 不在 決裁責任者が出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(5) 合議 決定に伴い、関連する部の部長又は課の課長等に対し、意見の表明を求めることをいう。

(6) 部長 日野市組織規則(平成16年規則第2号。以下「組織規則」という。)第5条第1項及び第4項に定める部長、クリーンセンター長、発達・教育支援センター長及び参事をいう。

(7) 課長 組織規則第5条第1項第9条第1項及び第14条第1項に定める課長、室長、館長、センター長及び支所長をいう。

(8) 課長補佐 組織規則第5条第2項第9条第2項及び第14条第2項に定める課長補佐及び副支所長をいう。

(9) 係長 組織規則第5条第1項第9条第1項及び第14条第1項に定める係長をいう。

(10) 主幹、副主幹及び主査 組織規則第5条第5項から第6項まで、第9条第3項及び第14条第3項に定める主幹、副主幹及び主査をいう。

(11) 専決事項 副市長及び第6号から第10号までに定める者が専決することができる事項をいう。

(12) 個別専決事項 組織規則第2条に定める課、室、館及びセンターが所管する業務の専決事項をいう。

(13) 共通事項 個別専決事項にあてはまらない専決事項をいう。

(14) 審理員 審査請求(審査庁が市長のものに限る。)を審理するため、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定により市長が指名する者をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務の執行については、順次直属上司の決定を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。ただし、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)によるものについては、別に定める。

2 2以上の部又は課(室等を含む。以下同じ。)に関連する事務の執行については、あらかじめ合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

3 事務監、技術監及び危機管理監の所管事務であって市長又は副市長の決裁を要するものは、主管部長の決定を受けた後、合議を経て事務監、技術監及び危機管理監の決定を受けなければならない。

4 審理員が行政不服審査法第2章第3節に基づき行う審理手続その他同法に基づき審理員が行う手続に関する事項は、審理員が決裁する。

5 審理員は、審査請求(審査庁が市長のものに限る。)の審理、裁決その他行政不服審査法に基づく審査庁の手続(審理員による審理手続を除く。)について、次の事項を行うことができない。

(1) 決裁又は合議

(2) 決裁又は合議に関与すること。

(専決)

第4条 共通事項の決裁責任者は本則のとおりとする。

2 個別専決事項の決裁責任者は別表のとおりとする。

3 前項の個別専決事項に該当しない事項については、第1項の共通事項に係る決裁責任者を適用する。

(代決)

第5条 第8条に規定する市長の決裁事項について、市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 第9条に規定する副市長の専決事項について、副市長が不在のときは、市長がその事務を決裁する。ただし、市長及び副市長が不在のときは、主管部長がその事務を代決する。

3 第10条に規定する部長の専決事項について、主管部長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。ただし、次の各号に掲げる場合については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境共生部クリーンセンターの事務は、部長が不在のときは、クリーンセンター長がその事務を代決し、クリーンセンター長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

(2) 健康福祉部発達・教育支援センターの事務は、部長が不在のときは、発達・教育支援センター長がその事務を代決し、発達・教育支援センター長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

4 第11条に規定する課長の専決事項について、主管課長が不在のときは、主管課長があらかじめ指定した課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては副主幹)又は係長(係を置かない課にあっては主査)若しくは主査がその事務を代決する。

5 第12条に規定する係長の専決事項について、主管係長が不在のときは、主管課長があらかじめ指定する主任(他に主査を置くときは指定の主査)が代決することができる。ただし、指定の主査及び主任が不在のときは、主管課長があらかじめ定める順序により他の係長がその事務を代決する。

6 第2項から第5項までに規定する専決事項について専決する者及び代決者が共に不在の場合は、当該直近上位の役職者が、直近上位の役職者が共に不在のときは、当該直近上位の上位の役職者があらかじめ定める順序により当該直近上位の役職者と同様の役職にある他の役職者が専決者の事案を代決する。

7 前各項の規定による代決は、日野市文書管理規則(平成16年規則第39号)に定めるところにより行うものとする。

(代決の制限)

第6条 前条の規定により代決できる事務は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ず至急に処理しなければならない事務に関するものとする。ただし、特に重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(後閲)

第7条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者が後閲をしなければならない。ただし、収入、支出の命令については、収入支出の命令控により報告することをもって後閲に代えるものとする。

(市長の決裁事項)

第8条 市長が決裁する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 市政の総合計画及び運営に関する一般方針の確定に関すること。

(2) 予算の編成、決算の報告に関すること。

(3) 市議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。

(4) 条例、規則及び訓令並びに重要な要綱を制定し、又は改廃すること。

(5) 各執行機関の調整に関すること。

(6) 公有財産の取得、用途の変更、交換及び処分に関すること。

(7) 負担付寄附又は贈与を受けること。

(8) 特に重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

(9) 重要な事業に係る計画及びその変更並びに中止に関すること。

(10) 褒賞及び表彰に関すること。

(11) 特に重要な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(12) 職員の定数、任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。(次条から第12条まで及び別表に規定する副市長以下による専決事項を除く。)

(13) 行政委員会の委員(教育委員会にあっては、教育長及び委員)その他特別職にある者の任免、給与、報酬及び費用弁償の額の決定に関すること。

(14) 訴訟及び審査請求に関すること。ただし、審理員が行政不服審査法第2章第3節に係る審理手続その他同法に基づき行う審理手続を除く。

(15) 市の境界変更に関すること。

(16) 請願、陳情に関すること。

(17) 特に重要な通達、告示、公告及び公表に関すること。

(18) 特に重要な申請、照会、回答、諮問、報告、通知、進達、副申及び答申に関すること。

(19) 固定資産の価格の決定に関すること。

(20) 市議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(21) 1件の所要経費予定額6,000万円以上の事務事業(支出負担行為を含む。ただし、交際費の支出及び第11条第2項に関することを除く。以下同じ。)の実施に関すること。

(22) 1件10万円を超える交際費の支出に関すること。

(23) その他前各号に類する事案に関すること。

(副市長の専決事項)

第9条 副市長の専決事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 1件の所要経費予定額2,000万円以上6,000万円未満の事務事業の実施に関すること。

(2) 部課長の引継ぎに関すること。

(3) 要綱(前条第4号に規定する重要なものを除く。)を制定し、又は改廃すること。

(4) 重要な会議の招集に関すること。

(5) 重要な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(6) 重要な通達、告示、公告及び公表に関すること。

(7) 重要な申請、照会、回答、諮問、報告、通知、進達、副申及び答申に関すること。

(8) 部長の職務に専念する義務の免除、年次休暇等の付与及びその他の承認に関すること。

(9) 部長の時間外(休日)勤務命令、時差勤務の実施並びに週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

(10) 部長の出張に関すること。

(11) 1件10万円以下の交際費の支出に関すること。

(12) 前各号に定めるもののほか、市長決裁を要しない事項のうち、重要と認められるもの。

(部長の専決事項)

第10条 部長の専決事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 1件の所要経費予定額1,000万円以上2,000万円未満の事務事業の実施に関すること。

(2) 部の経営戦略の策定及び重要な変更並びに部内事務の調整に関すること。

(3) 部内の課長及び主幹以下の職にある者の配置に関すること。

(4) 軽易な要綱の改正に関すること。

(5) やや重要な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(6) やや重要な、通達、告示及び公告に関すること。

(7) やや重要な事項の申請、照会、回答、諮問、報告、通知、進達、副申及び答申に関すること。

(8) 重要な情報の公開に関すること。

(9) 課長及び主幹の職務に専念する義務の免除、年次休暇等の付与並びにその他の承認に関すること。

(10) 課長及び主幹の時間外(休日)勤務命令、時差勤務の実施並びに週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

(11) 課長及び主幹の出張に関すること。

(12) 前各号に定めるもののほか、副市長の専決を要しない事項のうち、やや重要と認められるもの。

2 クリーンセンター長の個別専決事項は、別表環境共生部の部ごみ等の処理の項部長の欄第1号及び同欄第3号に掲げる事項を除く事項とする。この場合において、別表の規定中「部長」とあるのは「クリーンセンター長」と読み替えるものとする。

3 発達・教育支援センター長の個別専決事項は、別表に掲げる部長の専決事項とする。この場合において、別表の規定中「部長」とあるのは「発達・教育支援センター長」と読み替えるものとする。

(課長の専決事項)

第11条 課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 1件の所要経費予定額100万円以上1,000万円未満の事務事業の実施に関すること。

(2) 1件100万円以上の支出命令に関すること。

(3) 1件100万円以上の歳入の調定及び収入通知に関すること。

(4) 通例的な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(5) 課長補佐、副主幹、係長及び主査の職にある者の事務分担決定に関すること。

(6) 課長補佐(これに準ずる者を含む。)以下の職にある者の引継ぎに関すること。

(7) 日野市公印規程(昭和38年規程第1号)に定められた公印の管理に関すること。

(8) 課における文書の収受及び発送に関すること。

(9) 通例的な、通達、告示及び公告に関すること。ただし、次条第7号に規定する係長の専決事項を除く。

(10) 通例的な申請、照会、回答、諮問、報告、通知、進達、副申及び答申に関すること。

(11) 定例的な情報の公開に関すること。

(12) 原簿台帳等の作成及び記載の確認に関すること。

(13) 例規集、統計書等の出版物の贈与に関すること。

(14) 定期、軽易な出版物の刊行に関すること。

(15) 不動産及び動産の取得に伴う登記に関すること。

(16) 土地の分合筆及び地目変換に関すること。

(17) 土地の立入測量の実施に関すること。

(18) 各事業場の管理に関すること。

(19) 公有財産の貸借に関すること。

(20) 公の施設の使用許可に関すること。

(21) 課長補佐(これに準ずる者を含む。)以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の職務に専念する義務の免除、年次休暇等の付与及びその他の承認に関すること(次条第5号の係長による年次休暇及び夏季休暇の付与に関することを除く。)

(22) 課長補佐(これに準ずる者を含む。)以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の時間外(休日)勤務命令、時差勤務の実施並びに週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

(23) 課長補佐、副主幹及び係長(これに準ずる者を含む。)の職にある者の出張並びに主任以下の職員(会計年度任用職員を含む。)の宿泊出張に関すること。

(24) 前各号に定めるもののほか、市長決裁並びに副市長及び部長の専決を受けるべき事案にあてはまらない事項に関するもの。

2 金額に関わらず、報酬、給料、職員手当等、共済費、旅費、修繕料を除く需用費、役務費、療養給付費保険者負担、生活保護費等(法令分)及び公課費の支出負担行為の決定については、その主管課長の専決事項とする。ただし、修繕料を除く需用費、役務費、療養給付費保険者負担及び公課費の支出負担行為のうち、1件の所要経費予定額が100万円未満のものについては、この限りではない。

(係長の専決事項)

第12条 係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 1件の所要経費予定額100万円未満の事務事業の実施に関すること。

(2) 1件100万円未満の支出命令に関すること。

(3) 1件100万円未満の歳入の調定及び収入通知に関すること。

(4) 係員の事務分担の決定に関すること。

(5) 主任以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の年次休暇及び夏季休暇の付与に関すること。

(6) 主任以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の日帰りの出張に関すること。

(7) 定例的で軽易な事項の申請、照会、回答、報告及び通知に関すること。

(8) 法令、条例又は規則等で定められた台帳及び資料に基づく事項の証明及び閲覧に関すること。

2 係を置かない課にあっては、主管課長よりあらかじめ指定された主査以上の職にある者が専決することができる。

(契約の決裁)

第13条 総務部総務課における契約に係る決裁は、前5条の規定を準用する。その場合において、「部長」とあるのは「総務部長」と、「課長」とあるのは「総務課長」と、「係長」とあるのは「契約係長」と読み替えるものとする。

(主幹及び主査の専決事項)

第14条 部及び課の担当主幹は、第11条の例により担当事務について専決することができる。

2 部及び課の主査は、第12条の例により担当事務について専決することができる。

(類推による専決)

第15条 専決する職員は、前5条及び別表に掲げられていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されているものは、専決することができる。

(単独決裁の防止)

第16条 前6条に定められた事項について、専決権限を有する者自身が起案を行う場合には、当該起案を行った者以上の職にある別の者の専決を受けなければならない。

(専決事項の制限)

第17条 この規程に定める専決事項であっても次の各号の一に該当する場合には、市長の決裁を受けた後でなければ処理することができない。

(1) 特命事項又は新規の事項

(2) 特に重要若しくは異例に属し、又は先例となるもの

(3) 市長の指示により処理することが適当と思われるもの

(4) 紛議、論争のあるもの又は処理の結果、紛議、論争を生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 法令の解釈上、疑義又は異議のあるもの

(6) 政治性の伴うもの

(専決事項の委譲)

第18条 部長は市長の承認を得て、その専決事項の一部を参事又は主幹に専決させることができる。

2 部長は市長の承認を得て、その専決事項の一部を他の部に所属する参事、課長又は主幹に専決させることができる。この場合においては、専決事項を委譲する部の部長に合議しなければならない。

3 課長は市長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

4 前3項の場合においては、企画経営課長及び総務課長を経て企画部長に合議しなければならない。

(合議)

第19条 支出負担行為に関する事項で、別に定める場合を除くほか、市長の決裁事項については、企画部長及び企画部財政課長に合議しなければならない。

2 支出負担行為に関する事項で、前項及び別に定める場合を除くほか、副市長の専決事項については、企画部財政課長に合議しなければならない。

3 別に定める場合を除くほか、次の各号に掲げる事項については、総務部職員課長に合議しなければならない。

(1) 報酬の支出負担行為に関すること。

(2) 災害補償費の支出負担行為に関すること。

(3) 報償費(謝礼)の支出負担行為に関すること。

(4) 特別旅費の支出負担行為に関すること。

(5) 職務に専念する義務の免除に関すること。

(委任)

第20条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分


主管部課

専決区分


専決事項

副市長

部長

主管課長

主管係長

企画部(企画経営課・財政課・市長公室・地域協働課・情報政策課・平和と人権課)

総合企画

基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査




事務事業の連絡調整


各部課の事務の調整計画

各部課間の事務の調整で政策に及ぼす影響の少ないもの


行財政改革


行財政に関する事務



検査


検査に関する事務



進行管理


進行管理の総括に関する事務



行政評価


事業等評価に関する事務



事務管理


(1) 各種業務の能率測定の実施計画

(2) 総合的な業務の改善計画

(1) 各種業務の能率測定の実施

(2) 業務改善の調査及び指導


地方交付税


交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の作成及び提出



市債

起債の承認を受けた事業資金の借入申込、前借及び借替え




渉外交際

渉外活動事務


秘書交際事務


広報広聴



(1) 広報資料の交換収集

(2) 新聞、放送その他報道機関との連絡

(3) 各種相談に関すること。


広報政策

広報政策に関する事業計画

広報政策に関する事業計画の推進

市のプロモーションに関する各種事業の実施


男女平等推進

男女平等施策に関する事業計画

男女平等に関する事業計画の推進

(1) 男女平等施策に関する事業の実施

(2) 男女平等推進センターの管理運営


人権



人権擁護に関する事務


平和


平和事業の計画及び実施



多文化共生



(1) 国際交流事業の実施

(2) 在住外国人の支援


コミュニティ

(1) 地域活動の振興計画

(2) コミュニティ施設の設置計画

(1) 地域活動の振興計画の推進

(2) コミュニティ施設の設置計画の推進

(1) 地域活動の振興施策の実施

(2) コミュニティ施設の管理運営

(1) 自治会長一覧表の閲覧に関すること。

(2) 広報板の使用に関すること。

消費生活

(1) 消費者行政に係る事業計画

(1) 消費者団体の育成、消費者啓発事業の推進

(2) 消費者安全事業の推進

(1) 消費生活講座、消費生活展その他消費生活に係る事業の実施

(2) 消費生活相談、苦情のあっせん及び処理、情報提供並びに啓発活動に関すること。

(3) 消費者の安全に関すること。


電算管理

電算組織の運営計画に関すること。

(1) データの保護及び管理

(2) 電算組織に関わる外部委託の決定

(3) 電算組織に関わる効率的な運用及び推進に関する決定

(1) 電算組織の運営及び管理

(1) 電算処理に関わる取り扱い区域に関すること。

(2) 電算処理の年間計画に関すること。

(3) データの保全及び利活用に関する整備

総務部(総務課・政策法務課・職員課・財産管理課・建築営繕課・防災安全課)

庁内放送



庁内放送の設備の管理及び放送の実施


庁舎の取締りと施設管理


防火計画の作成

(1) 庁舎内外の取締りの指図

(2) 防火計画の実施

(3) 会議室、事務室等の使用許可

(1) 庁舎内外清掃の実施

(2) 庁内の整備、電話、電気、暖房等の使用調整及び規制

(3) 市役所掲示物の管理

(4) 庁内掲示板の整備及び管理

選挙事務



選挙事務の補助に関する事項


表彰


重要事項

定例軽易な事項


公告式



告示、公告、令達の掲示等


公印



(1) 公印事務の統括に関する事項

(2) 公印の新調、改刻及び廃止


文書



(1) 文書管理事務の総括に関する事項

(2) 文書の保存及び廃棄に関する事項

郵便、FAX等による到達文書の配布及び郵送発送に関する事項

印刷




庁内印刷の利用承認及び調整

有償刊行物



有償刊行物の指定


事務報告



事務報告書の作成


情報公開・個人情報保護



情報公開、個人情報保護及び特定個人情報保護に関する事務の実施


市章の使用



市章の使用承認


専修各種学校



専修各種学校の指導及び監督


自衛隊


重要事項

定例軽易な事項


保護司


保護司に関する事務



災害補償

認定


全職員



支給



全職員


共済組合



共済組合事務


衛生安全管理



全職員


人事評価

部長

課長

(1) 課長補佐

(2) 係長

主任以下職員(非常勤を含む。)

研修



(1) 職員の研修計画の作成

(2) 職員研修実施

(3) 定例的な研修講師の決定


身分・服務



(1) き章の交付

(2) 身元保証書の受理

(3) 身上調書

の受理

(4) 職員証及び特殊な身分票の交付


会計年度任用職員の任免



任免


給与の決定・支出



(1) 給料

(2) 報酬(会計年度任用職員報酬に限る。)

(3) 職員手当等(職員課長が認めた場合は職員課長合議の上、他の主管課長の専決とする。)

(4) 普通旅費(フルタイム会計年度任用職員に係るものに限る。)

(5) 費用弁償(パートタイム会計年度任用職員のものに限る。)


共済費の決定・支出



共済費の決定・支出


土地

小規模な買収交渉の報告

国土利用計画法に係る届出・確認申請の意見調整

(1) 境界確認

(2) 証明書の交付依頼及び申請

(3) 国土利用計画法に係る届出・確認申請の受理

(1) 登記嘱託

(2) 買収に関する各種証明

建物




(1) 登記嘱託

(2) 保険の申込及び請求

車両


事故報告(軽い物件事故のみ。)

(1) 配車及び整備

(2) 運行日誌・月間報告

(1) 保険の申込及び請求

(2) 登録申請

財産管理



(1) 財産台帳の整備

(2) 財産表の作成

(3) 財産の引継ぎ


市営住宅


(1) 使用料の徴収猶予

(1) 同居の許可

(2) 収入額の認定

(3) 立入検査及び指示

(4) 使用料の督促

(5) 諸届の受理

(6) 住宅使用権の承継許可

(7) 住宅交換願い許可

(1) 収入状況報告の請求

(2) 模様替え、増築及び敷地内工作の許可

契約

事務決裁規程第9条から第12条の規定による。

消防・防災


警戒配備体制の発令

重要な案件を除いて消防・防災に関すること。

定例的又は軽易な事項に関すること。

建築


(1) 事業施行方法の承認

(2) 軽易な工事の決定

(3) 設計・施行

(1) 建築工事施行上の監督指示

(2) 簡易な市有建築物の修繕

(3) 市有建築物の時価評価

(4) 公共事業文教施設事業月報

(5) 市有建築物に係る諸設備の設計施工及び監督


統計調査



(1) 基幹統計及び各種統計調査の計画及び実施

(2) 統計調査員の任免及び推薦

(3) 市勢統計書の作成

統計資料の収集依頼

国民保護


日野市国民保護協議会に関すること。



安全安心


研修の実施

交付金の交付

定例的又は軽易な事項に関すること

交通安全



(1) 交通安全運動の実施計画の決定・実施

(2) 交通災害共済に関すること。

定例的又は軽易な事項に関すること。

市民部(市民窓口課・七生支所・市民税課・資産税課・納税課・保険年金課)

戸籍

戸籍法違反容疑者の告発


(1) 戸籍に関する各種月報及び年報

(2) 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤ある場合の関係人に対する通知

(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

(5) 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

(6) 戸籍訂正許可申請

(7) 用紙が粗悪のため滅失のおそれある戸籍の再製報告

(1) 戸籍除籍の謄抄本の認証(再認証)

(2) 戸籍除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項の証明

(3) 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載、消除、更正すべき事項の通知

(4) 相続税法第58条に基づく報告

(5) 戸籍法施行規則第48条第2項の届出書類の送付

(6) 人口動態調査令による人口動態調査票の作成

(7) 戸籍事務協議会の事務連絡

(8) 簡裁への届出期間経過者の通知

身分印鑑登録



(1) 犯罪人名簿の整理

(1) 後見、保佐、破産に関すること。

(2) 印鑑登録及び印鑑照査

(3) 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

(4) 証明

埋火葬




埋火葬許可証及び火葬場使用許可証の交付

自動車臨時運行




自動車臨時運行の許可

特別永住




(1) 特別永住者証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

(2) 特別永住者証明書の交付(新規・引換再交付)

(3) 特別永住者の氏名及び国籍等の変更

住民基本台帳

住民基本台帳法違反容疑者の告発


(1) 住民基本台帳に関する各種月報及び年報

(2) 届出のない場合の職権による住民票の記載消除及び更正

(1) 附票の記載消除及び更正・届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除及び更正

(2) 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知

(3) 本籍が転属した場合の附票の記載事項

(4) 住民基本台帳に関する人口移動報告書

(5) 住民票及び附票の謄抄本その他の証明

(6) 簡裁への届出期間経過者の通知

窓口受付




(1) 窓口受付事務全般に関すること。

諸務


返還金に関する決定


(1) 税務諸証明の発行

(2) 台帳及び地図等の閲覧

(3) 税務諸統計及び定例的報告

(4) 都税取扱費に関する事務

市税、国民健康保険税の賦課



(1) 課税客体の調査

(2) 申告書の受理

(3) 課税額の決定及び更正決定

(4) 随時課税分の納期の決定

(5) 納税通知書の発行

(6) 特別徴収義務者の指定及び特別徴収取扱金融機関の指定

(7) 減免の決定(例規等で基準が規定されているもの)


収納


(1) 延滞金の免除

(2) 納税の啓蒙宣伝計画

(3) 滞納処分

(1) 徴収の嘱託

(2) 徴収の猶予

(3) 繰上徴収

(4) 差押事前通知及び催告状等の発行

(5) 交付要求

(6) 換価の猶予

(7) 納税の啓蒙宣伝の実施

(8) 過誤納還付金・返還金の処理

(9) 督促状の発行


国民健康保険



(1) 被保険者除外処理

(2) 国保事業状況報告

(3) 給付適否事実の認定

(4) 療養費の支給申請者の処理

(5) 助産費、葬祭費及び育児手当金の支給

(6) 被保険者証の発行

(7) 資格取得そう失の認定

(8) 被保険者の異動調査

(9) 看護移送の承認

(10) 被保険者証の更新


国民年金



(1) 国民年金被保険者に関する調査進達

(2) 福祉年金受給権者の調査進達

(3) 年金受給申請の受理及び被保険者異動届


日雇健康保険



(1) 被保険者手帳の交付

(2) 受給資格票の手続


後期高齢者医療



(1) 資格管理の届出及び申請に関すること。

(2) 保険給付の届出及び申請に関すること。

(3) 保険料の賦課に関すること。


環境共生部(環境保全課・緑と清流課・下水道課・ごみゼロ推進課・施設課)

環境保全


(1) 市民の申出の受理及び処理

(2) 大規模事業者の環境への配慮報告書の受理

環境保全に係る事業実施に関すること。


公害対策


(1) 工場認可及び認定

(2) 指定作業場設置届及び変更届の受理

(3) 環境に係る調査

(1) 認可工場に関する各種届書の受理

(2) 公害に係る苦情相談の受付、処理

(3) 東京都委任事務の実績報告

(4) 騒音規制法その他の公害関係法令に基づく届出の受理

(5) 電力供給に関する通知書・証明書の発行


あき地の環境保全


草刈措置命令

(1) あき地の環境保全

(2) 除去の委託

(3) 刈取手数料令書発行

草刈調査及び指導助言

墓地火葬場



(1) 墓地の使用許可

(2) 墓地使用権の取消し

(3) 使用者の資格の承認

(4) 墓地工作物建物計画

(5) 火葬場管理上の指示

(1) 墓地の使用許可証の再交付

(2) 墓地使用権の承継譲渡の承認許可

(3) 墓地管理料通知書の発行

(4) 火葬状況報告

狂犬病予防



狂犬病予防注射の実施に関すること。

(1) 犬の登録に関すること。

(2) 鑑札の交付に関すること。

(3) 狂犬病予防注射済票の交付に関すること。

カワセミハウス


カワセミハウスの事業計画に関すること。

(1) カワセミハウスの事業実施に関すること。

(2) カワセミハウス協議会に関すること。

カワセミハウスの日常的な管理運営に関すること。

公園緑政


(1) 公園の改修工事の設計

(2) 散策路コース等の決定

(1) 開発行為の公園施設の引継ぎ

(2) 公園等工事の設計・実施

(3) 公園施設の供用開始の決定

(4) 寄贈樹の受理

(5) 緑地保全の調査

(6) 公共用地の緑化推進

(7) 開発行為の公園造成指導

(1) 公園及びその施設の占用使用の許可

(2) 公園等の維持管理

(3) 樹木の登録に関すること。

(4) 児童遊園の維持管理

河川工事

基本計画に基づく施策の決定

(1) 軽易な工事の決定

(2) 流水の浄化

河川設計図の作成

(1) 河川工事施行上の監督指示

(2) 河川機械の維持管理

(3) 河川資材の保管

水路の管理


占用許可(課長専決を除く。)

(1) 軽易な占用許可

(2) 廃水路の処理

各種水門の管理

下水道

基本計画に基づく施策の決定

(1) 下水道工事の計画及び設計

(2) 供用開始区域の決定

(1) 下水道工事の施行に必要な設計協議、占用申請

(2) 道路工事等他企業との調整

(3) 私道内公共下水道設置に関すること。

(4) 下水道工事の設計施工及び監督

(5) 下水道工事に係る保安対策の巡視点検

(6) 指定下水道工事店の指導監督

(7) 排水設備技術者及び排水設備配管工の指導監督

(8) 排水設備計画の承認及び検査

(9) 公共汚水ます設置に関すること。

(10) 下水道使用料の減免

(11) 水洗便所改造資金融資あつせんに関すること。

(12) 除害施設等水質に関すること。

(13) 物件設置に関すること。

(14) 東京都水道事業に関すること。

汚水排出量の認定

ごみ等の処理

清掃事業の企画及び調整

(1) 清掃事業の企画(特に重要なものを除く。)

(2) 廃棄物の収集及び清掃に係る指導及び監督

(3) 廃棄物の収集及び清掃に係る許認可

(4) 廃棄物処理手数料の減免

(1) ごみ減量及びリサイクル事業・美化の推進

(2) 不法投棄物の処理

(3) ごみ容器の設置

(4) し尿浄化槽清掃経費軽減事務

(5) 廃棄物の広域処分に関する事務

(6) 清掃手数料の徴収

(7) 肥料「みどり」の販売及び納入通知書の発行

(8) ごみ、し尿及び動物の死体処理の申請書受理並びに処理

(9) 処理手数料算定の基礎となる認定及び処理手数料納入通知書の発行

(10) ごみ及びし尿収集運搬委託者の指導監督

(11) し尿浄化槽清掃許可事業の指導


まちづくり部(都市計画課・区画整理課・建築指導課・道路課)

都市計画


(1) 都市計画決定手続きに関すること。

(2) 都市計画審議会の運営に関すること。

(3) 市民まちづくり会議の運営に関すること。

(1) 都市計画に関する証明

(2) 各種協議会の運営に関すること。

(3) 地区計画

の区域内における行為の届出書の受理及び通知(勧告するものを除く。)

(4) 地籍調査の手続きに関すること。

(5) 生産緑地法に基づく届出等に関すること。


町名地番整理


町名地番整理委員会の招集

(1) 町名地番審議会等の運営に関すること。

(2) 町名地番整理説明会の実施について


開発指導


(1) まちづくり条例に基づく届出書等の受理(大規模土地取引行為及び土地利用構想の届出は除く。)

(2) 開発事業の指導協議事項の照会調整

(3) 開発事業の指導協議事項の指示、適合通知書の交付、指導書の交付及び協定締結(区域1,500平方メートル以上又は階数4以上のものは除く。)

(4) 開発行為の同意協議(区域1,500平方メートル以上のものは除く。)

公共・公益施設費の振替え


交通政策


(1) 公共交通の推進

(2) ユニバーサルデザインの推進

(1) 公共交通に関する諸務

(2) ユニバーサルデザインに関する諸務


住宅政策


(1) 住宅ストック活用推進協議会、居住支援協議会の運営に関すること。

(2) 各種事業運営に関すること。

(1) 耐震化促進に関する諸務

(2) 空き家等対策に関する諸務

(3) 居住支援対策に関する諸務


区画整理

(1) 保留地の処分

(1) 区画整理事業の補助金(交付金)申請

(2) 仮換地の指定

(3) 審議会の議案・諮問

(4) 電柱・電話・ガス等の移設にかかわる協定

(5) 家屋移転補償金の決定

(6) 区画整理に伴う基準等の策定及び改定

(7) 区画整理組合に対する指導監督

(8) 清算金の分納許可

(1) 建築物等行為許可及び副申

(2) 区画整理に伴う仮換地証明

(3) 区画整理内の権利調査及び権利申告の処理

(4) 土地の分割及び変更承認

(5) 工事施工及び監督指示

(6) 電柱・電話・ガス・水道等の設備移転依頼手続

(7) 土地損失・土地使用料の調査算定及び決定

(8) 工作物・農作物補償金の決定

(9) 区画整理に伴う建物評価の決定

(10) 清算金の徴収・交付及び減価補償金交付事務手続

(11) 代位登記調書作成

(12) 換地処分による登記調書の作成

(13) 建物表示登記変更調書作成

土地立入証の発行承認

建築指導


(1) 建築基準法に基づく公開による意見の聴取に関すること。

(2) 建築基準法、その他建築に関する法令等に基づく許可・認可及び指定等(課長専決に係るものを除く。)

(3) 建築基準法、その他建築に関する法令等に基づく違反建築物調査、処理報告、是正命令、使用禁止仮命令及び緊急工事停止命令

(4) 日野市建築審査会に関すること。

(5) 省エネルギー法に基づく指導及び助言

(6) 委員会及び協議会等に関すること。

(7) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施に係る助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査

(1) 仮設建築物の建築等の許可

(2) 仮使用の認定

(3) 違反建築物に係る是正勧告、是正警告及び是正命令事前通知

(4) 都市計画法第53条及び土地区画整理法第76条の建築等の許可

(5) 住宅金融支援機構及び東京都住宅建設資金貸付条例に基づく融資住宅の審査

(6) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定

(7) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定


道路の管理

(1) 道路運送法に基づく市長の意見決定

(2) 道路橋りょうの供用開始

(3) 路線の認定変更及び民道敷の処分

(1) 占用許可(課長専決を除く。)

(2) 道路管理者以外の者の行う道路工事承認

(1) 軽易な占用許可

(2) 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設

(3) 占用期限満了後の道路の原状回復

(4) 交通遮断又は制限区間の指定

(5) 道路標識の設置

(6) 道路水路の境界明示

(7) 廃道敷の処理

(8) 交通安全施設の設置計画の決定


屋外広告



(1) 屋外広告物の許可

(2) 屋外広告物の取締り

(3) 屋外広告物の許可申請手数料の内訳報告


土木工事

基本計画に基づく施策の決定

軽易な工事の設計

(1) 土木設計図の作成

(2) 土木工事施行上の監督指示

(3) 土木機械の維持管理

(4) 土木資材の保管

(5) 軽易な土木災害応急措置


産業スポーツ部(産業振興課・文化スポーツ課・都市農業振興課・ふるさと文化財課)

農業経費


(1) 営農指導計画

(2) 農産物品評会及び共進会の実施計画

(1) 農家経営技術指導

(2) 副業の指導奨励の実施

(3) 農産物品評会、共進会の実施


米穀


(1) 生産計画の樹立

(2) 計画出荷基準数量及び政府買入基準数量の決定

(1) 米穀売渡申出数量等資料の作成及び報告

(2) 米麦作状況調査


園芸


園芸に関する指導の実施計画

(1) そ菜、果物及び花きの生産指導

(2) 出荷組合青壮年グループ等の育成指導


植物防疫



(1) 病害虫の予防指導及び措置

(2) 病害虫防除員の推薦


耕土培養


耕土培養事業計画

(1) 土壌の改良指導

(2) 改良資材導入のあっせん

(3) 畑地土壌線虫防除の実施


その他の農林


(1) 農業団体との連絡調整

(2) 農林の災害応急措置

(3) 鳥獣保護区の設定に関する意見書

(1) 農業諸団体の育成指導

(2) 新農村事業の指導


畜産



(1) 家畜防疫及び保健衛生の指導

(2) 家畜予防注射の実施協力

(3) 家畜伝染病通行遮断通知

(4) 家畜家きんの飼育管理及び経営指導

(5) 畜産団体の育成指導


農林金融



(1) 農林漁業融資資金の諸手続

(2) 一般補助金の申請等諸手続


土地改良


土地改良事業の計画

(1) 土地改良区の指導

(2) 用水組合との連絡


農業用施設災害


基本計画に基づく施策の決定

書類の申請及び進達


市民農園

農園の設置・廃止


(1) 特定農地貸付の申請

(2) 使用の許可及び取消(募集)

(3) 使用料の徴収


商工振興

基本計画に基づく施策の決定

(1) 重要でない各種催物の決定

(2) 商工団体の育成

(3) 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

(4) 商店街経営指導

(5) 中小企業共同組合結成

(6) 商工団体の補助金交付額の審査及び決定

(1) 商工業経営調査の実施

(2) 商工業の相談指導

(3) 展示会見本市等の出品勧奨あつせん

(4) 新製品の販路あつせん

(5) 指導及び組合に関する諸届の進達

(6) 諸営業の改廃届の処理

(7) 商工団体への通知及び連絡


計量


計量観念の啓蒙普及計画及び検査

(1) メートル法使用の普及実施

(2) 計量観念の普及実施

(3) 計量検査の実施協力及び定期検査・検査事項調査

(4) 計量器販売業者の登録申請の進達


商工金融


事業資金融資あつせんの決定(開業資金)

(1) 借受申請書の受理及び融資あつせんの決定(開業資金を除く。)

(2) 金融機関との連絡調整

(3) 倒産関連中小企業の認定


観光

観光事業施設の立案計画

(1) 観光客誘致及び宣伝の計画

(2) 観光協会及び観光団体の調整連絡

(1) 観光事業計画に基づく実施

(2) 観光客誘致及び宣伝の実施

(3) 観光宣伝印刷物図案の決定

(4) 都市間交流事業


ふるさと文化財


新選組のふるさと歴史館事業で政策に及ぼす影響の大きいものの実施

(1) 新選組のふるさと歴史館事業で政策に及ぼす影響の少ないものの実施

(2) 関係機関及び団体との連携

(3) 文化財の活用に関する提言

(4) 講演会、研究会等の開催


芸術文化及びスポーツ



(1) 文化施設及び体育施設の管理運営

(2) 芸術文化団体、スポーツ団体等との調整

(3) 芸術文化事業、スポーツ事業等の実施

施設使用料の減免及び返還

勤労者福祉

勤労者福祉に係る事業の計画

(1) 勤労者の生活及び福利厚生事業の推進

(2) 労働関係団体及び関係機関の連絡調整

(1) 勤労者生活資金の融資

(2) 労働相談の実施

(3) 労働教育の実施

(4) 労政に係る事業の実施


主要食糧の調整



米穀小売り業者の登録等変更


健康福祉部(福祉政策課・生活福祉課・障害福祉課・高齢福祉課・健康課・セーフティネットコールセンター・在宅療養支援課)

子ども部(子育て課・保育課・子ども家庭支援センター・発達・教育支援課)

保護援護



(1) 法外援護に関すること。

(2) 生活保護・児童福祉・老人福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉の福祉六法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・売春防止法に基づく要保護者の発見・相談・指導・保護・援護及び措置等に関すること。

(3) 行旅病人及行旅死亡人取扱法に関すること。

(4) 墓地埋葬法に基づく葬祭執行に関すること。

(5) 補助金・負担金の実績報告(生活保護に係るものを除く。)

生活保護に係る補助金・負担金に関すること。

身体障害・知的障害・精神障害福祉


国その他の団体からの負担金、補助及び交付金の交付申請及び実績報告

(1) 特別児童扶養手当、特別障害者手当等及び心身障害者(児)福祉手当の支給

(2) 身体障害者(児)住宅設備改善費及び補装具自己負担助成

(3) 心身障害者福祉タクシー利用料金及び自動車ガソリン費助成

(4) 心身障害者医療費助成

(5) 障害者雇用促進援助申請の受理、審査及び支給

(6) 特別障害者手当等及び心身障害者(児)福祉手当受給資格の認定

(1) 身体障害者手帳、愛の手帳及び精神保健福祉手帳交付申請等の進達

(2) 心身障害者(児)の日常生活用具等の給付費の認定

(3) 心身及び精神障害者ホームヘルパー等派遣の決定

(4) 心身障害者扶養年金証書の交付申請等の進達

(5) 精神障害者通院医療費公費負担申請等の進達

(6) 心身障害者(児)一時保護利用の決定

(7) 心身障害者生活寮利用の決定

(8) 精神障害者グループホーム利用の決定

(9) 精神障害者の医療保護入院に伴う保護義務者同意

高齢福祉


(1) 国その他の団体からの負担金、補助及び交付金の交付申請及び実績報告

(2) 借上型シルバーピア入居者及び管理人の選定

(3) 成年後見制度に関する市長審判請求

(4) ふれあい交流拠点及び活動に対する支援の決定

(1) 敬老行事の運営

(2) 高齢者の社会参加促進事業の運営

(3) 福祉センターの維持管理、使用料の決定及び徴収

(4) 高齢者住宅の維持管理、借上に関する手続き、入居に関する事務、高齢者向け優良賃貸住宅の管理内容の承認

(5) 高齢者の各種助成事業における利用者の認定、負担金の決定及び徴収、助成内容の決定

(6) 市補助金、負担金及び貸付金の実績の確認

(7) 国その他の団体からの負担金、補助及び交付金に関する事務(交付申請及び実績報告を除く。)

(8) 老人福祉法に基づく相談、保護及び措置

(9) 介護保険法に基づく相談、指導及び措置

(10) 地域支援事業(包括的支援事業)に関する事務

(11) 高齢者の権利擁護に関する相談、指導及び援助

(12) 高齢者の見守りに関する事業の対象高齢者等の登録及び変更に関する事務


介護保険



(1) 保険料の決定

(2) 徴収方法の決定

(3) 賦課客体の調査

(4) 保険料徴収の猶予

(5) 差押え事前通知及び催告状等の発行

(6) 介護給付費の支給

(7) 特例給付の支給

(8) 地域支援事業実施の決定

(1) 資格得喪の認定

(2) 被保険者証の発行

(3) 認定申請の結果通知

(4) 認定取消し及び区分変更

(5) 障害者控除の認定

(6) 地域支援事業に関する事務

セーフティネット



(1) 福祉に関わる初期相談及び支援事業

(2) 生活困窮者の相談・支援事業

(3) 自殺総合対策推進事業

(4) 低所得者・離職者対策事業

(5) 生活困窮者自立支援事業

(6) ひきこもり対策事業

(7) 子どもの学習等支援事業

(1) 被害者、遺族等の支援事業

ひとり親相談



(1) ひとり親家庭の相談・支援事業

(2) 母子・父子家庭自立支援給付金事業

(3) 助産施設及び母子生活支援施設に係る措置及び事業の実施

(4) 福祉資金の貸付及び償還に関する事務

(1) 配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書の発行

(2) ひとり親家庭等家賃助成事業の支給、変更、修了の決定

(3) 母子・父子自立支援プログラム策定事業


発達支援


発達支援事業の推進

(1) 相談事業の実施

(2) 巡回相談事業の実施

(3) 幼児グループ事業の実施

(4) 保護者支援事業の実施

(5) 発達支援に関する知識の普及及び啓発

(6) 児童発達支援事業の実施

(7) 障害児の基本相談支援の実施

(8) 障害児支援利用計画案及びサービス等利用計画案の作成

(9) 発達支援の専門指導の実施

(10) 子どもの一時預かり事業の実施

(11) 発達・教育支援センターの管理運営


その他の福祉


(1) 社会福祉法人助成審議会への付議案件

(2) 成年後見制度市長審判請求に関する事務

(1) 地域福祉施策に関する計画の推進

(2) 社会福祉委員との連絡

(3) 福祉支援センターの運営管理

(4) 日野市社会福祉協議会及び福祉関係諸団体との連絡調整

(5) 日本赤十字社東京都支部及び東京都赤十字血液センターとの連絡調整

(6) 旧軍人等の援護事務

(7) 引揚者及び遺家族等の援護事務

(8) 原子爆弾被爆者援護申請書の受理・審査及び支給

(9) 中国残留邦人等の支援に関すること。

(10) 社会福祉法人に関する証明書発行事務

(11) 災害救助の金品の給付及び物資の貸与

(12) 成年後見制度の利用促進に関すること。

(13) 成年後見制度支援法人に関すること。

(14) 福祉有償運送運営協議会に関すること。

(15) 福祉オンブズパーソンの相談受付に関すること。

(16) 孤立死・孤独死の防止に関する協定に基づくこと。

(17) 社会福祉法人の定款変更に関する認可等事務

(18) 社会福祉法人等に関する指導検査事務


子育て



(1) 児童扶養手当等の交付申請書受理・調査・進達

(2) 児童館等児童厚生施設の管理運営

(3) 青少年問題協議会に係る連絡調整及び事業の推進

(4) 青少年問題協議会に係る事業の実施

(5) 児童扶養手当受給資格の認定

(6) 児童手当受給資格の認定

(7) 児童育成手当受給資格の認定

(8) 子ども医療費助成受給資格の認定

(9) ひとり親家庭等医療費助成受給資格の認定

(10) 放課後子ども教室「ひのっち」の管理運営

(11) 青少年育成事業・青少年委員事業の実施


子育て支援



(1) 子ども家庭支援センターの管理運営

(2) ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

(3) 子ども家庭支援センター運営協議会に係る連絡調整及び事業の推進

(4) 子ども家庭支援ネットワーク事業に関すること。

(5) 児童虐待防止啓発事業の実施に関すること。

(6) 養育家庭制度普及・啓発等事業に関すること。

(7) 親の子育て力向上支援事業に関すること。

(1) 地域組織化事業の実施

(2)子育てひろばの管理運営

(3) 在宅サービス事業に関する事務

(4) 育児支援家庭訪問事業に関する事務

保健



(1) 感染症法その他法令に基づく健康診断予防接種計画

(2) 各種予防接種の実施

(3) 保健師家庭訪問並びに健康の相談及び指導

(4) 成年者への健康診査及び検診の実施

(5) 高齢者への健康診査及び検診の実施

(6) 乳幼児への健康診査の実施

(7) 未熟児の養育医療費の支給申請の受付及び決定

(8) 運動事業の実施

(9) 歯科保健事業の実施

(10) 栄養事業の実施

(1) 予防接種済証の交付

(2) 定例的又は軽易な事項に関すること。

感染症予防



(1) 感染症予防計画

(2) 生活の用に供される水の使用を制限又は禁止した場合の水の補給

(1) 保健所指導による患家等の消毒

(2) 感染症予防のための公共施設等への消毒

会計課

物品



(1) 物品資材の忘失・き損及び不用品の返納・処分

(2) 備品台帳の記録管理


日野市事務決裁規程

令和3年3月24日 訓令第1号

(令和3年4月1日施行)