○日野市予防接種再接種助成金交付要綱

令和3年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、造血幹細胞移植その他の治療により免疫を失った者で、既に接種した予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項に規定するA類疾病に係るものに限る。以下同じ。)を再度接種する必要があると認められる者に対し、その費用の全部又は一部を助成することにより、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防し、もって市民の健康の保持に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「造血幹細胞移植」とは、患者由来の血液細胞を減少させた上でドナーから採取された造血幹細胞を患者に投与することで、正常な血液を作る能力を回復させ、腫瘍細胞を根絶することを目的とした、血液疾患等に対する治療法をいう。

(助成対象予防接種)

第3条 助成の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号に掲げる予防接種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める年齢に達する日までに、国内の医療機関で行う再接種とする。

(1) 予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条の6の表の上欄に掲げる特定疾病に係る予防接種 同表の下欄に定める年齢

(2) 前号に掲げる予防接種以外の予防接種 20歳

(助成対象者)

第4条 この要綱により助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、第1号及び第2号の要件を満たし、第3号又は第4号のいずれかの要件を満たす者(以下「接種対象者」という。)の保護者(現に接種対象者を養育している親権者、後見人等をいう。)又は接種対象者本人(接種対象者が婚姻している場合に限る。)とする。

(1) 造血幹細胞移植を受けたことにより、既に接種した予防接種の予防効果が期待できなくなり、かつ、当該予防接種を再度接種することにより予防効果が期待できると医師に判断されていること。

(2) 助成対象予防接種又は助成対象予防接種に係る予診に要する費用を自己負担すること。

(3) 助成対象予防接種又は助成対象予防接種に係る予診を受ける日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により日野市の住民基本台帳に登録されていること。

(4) 助成対象予防接種又は助成対象予防接種に係る予診を受けた日において、市長が市内に居住すると認めた者

(助成対象経費等)

第5条 助成の対象となる経費は、助成対象予防接種に要する費用(ワクチン代を含む。以下「接種費」という。)及び助成対象予防接種に係る予診に要する費用(以下「予診費」という。)として被接種者が実際に負担した費用とする。

2 助成の範囲は、助成対象者が助成対象予防接種を受けた場合において、市長が負担することとなる額を限度とする。

(助成対象の認定)

第6条 助成対象予防接種を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、あらかじめ日野市予防接種再接種助成対象認定申請書(第1号様式)に日野市予防接種再接種に関する医師の意見書(第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(認定通知等)

第7条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、日野市予防接種再接種助成対象(認定・不認定)通知書(第3号様式)により認定申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定により予防接種再接種助成対象として認定したときは、認定申請者に予防接種予診票を交付するものとする。

(受診方法等)

第8条 前条による予防接種再接種助成対象の認定を受けた者(以下「被認定者」という。)は、前条の予防接種予診票を医療機関に提出し、助成対象予防接種又は助成対象予防接種に係る予診を受けたときは、接種費又は予診費を医療機関に支払うものとする。

2 被認定者は、前項の接種費又は予診費を支払ったときは、当該費用に係る領収書の発行及び予防接種予診票(市提出用)の返還を医療機関に請求し、受領するものとする。

(交付申請)

第9条 助成金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、助成対象予防接種又は助成対象予防接種に係る予診を受けた日から起算して1年以内に日野市予防接種再接種助成金交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前条第2項に規定する領収書

(2) 前条第2項に規定する予防接種予診票

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属する者については、生活保護受給証明書

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者については、支援給付受給証明書

(交付決定等)

第10条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは日野市予防接種再接種助成金交付決定通知書(第5号様式)により、適正と認めないときは日野市予防接種再接種助成金不交付決定通知書(第6号様式)により交付申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第11条 前条による助成金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、日野市予防接種再接種助成金交付請求書(第7号様式)により助成金の交付を市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出を受けたときは、速やかに被交付決定者が指定する金融機関の口座に助成金を振り込むものとする。

3 被交付決定者は、助成金の受領を委任することができる。

(譲渡等の禁止)

第12条 対象者は、この要綱による助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段によって、この要綱による助成を受けた者があると認めるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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日野市予防接種再接種助成金交付要綱

令和3年4月1日 制定

(令和3年4月1日施行)