(目的)

第1条　この要綱は、市内の住宅の所有者に対し、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事並びに住宅のバリアフリー改修工事及び断熱改修工事を行った場合の経費の一部を補助することにより、良質な既存住宅ストックの形成及び安全で安心な住環境の整備を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に適合している市内に存する住宅であって、次の各号に掲げる事業に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

(補助対象となる事業の金額)

第6条　補助の対象となる事業の金額は、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内とし、次の各号に掲げる事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。ただし、木造住宅耐震改修工事と併せてバリアフリー改修工事及び断熱改修工事を行う場合は、補助金の合計額は100万円(木造住宅耐震改修工事を市内事業者が行う場合は120万円)を限度とする。

(事前相談)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ事前相談票(第1号様式)に別表第1に掲げる書類を添付して市長に提出し、この要綱の規定による補助の要件を満たすか否かの確認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(第2号様式)に、別表第2に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定により申請があったときは、必要な事項を審査し、速やかに補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(申請の変更・中止)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の内容の変更(補助金の交付額に変更が生じないものに限る。)のいずれかに該当するときは、変更届出書(第5号様式)により、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(事故報告等)

第12条　被交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を記載した書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、補助対象事業の状況について報告させることができる。

(補助事業の遂行命令)

第14条　市長は、前条の規定により被交付決定者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対し、これらに従って補助対象事業を遂行するよう命じることができる。

(完了報告)

第15条　被交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに完了報告書(第9号様式)に、別表第3に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第16条　市長は、前条の規定によって提出された完了報告書等の書類の内容を速やかに審査の上補助金額を確定し、交付額確定通知書(第10号様式)により被交付決定者へ通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第17条　前条の規定により、補助金交付額確定通知を受けた被交付決定者は、請求書(第11号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第18条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定取消通知書(第12号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第19条　被交付決定者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第13号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第20条　市長は、第18条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、第18条第2項の規定による補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、被交付決定者に納付させることができる。

(延滞金の計算)

第21条　前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第22条　被交付決定者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又はこれを担保に供してはならない。

(関係書類の整理等)

第23条　被交付決定者は、当該事業に係る書類を補助金の交付の決定に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。