2　市長は、前項の規定によりアドバイザーを派遣することを決定したときは、速やかにアドバイザー派遣依頼書(第3号様式)により、派遣するアドバイザーに依頼するものとする。

2　派遣アドバイザーは、速やかに事前調整し、前条第2項に規定する依頼があった日から起算して1か月以内に派遣業務を行うこととする。ただし、派遣相談者にやむを得ない事由がある場合は除く。

3　派遣アドバイザーは、相談対象地域に訪問し派遣業務を行うものとする。ただし、当該派遣相談者が希望する場合又は市長が対面等によらない派遣業務の実施が適当と認めた場合はこの限りでない。

4　派遣アドバイザーは、派遣相談者及び相談対象地域の状況並びに相談内容を踏まえ、当該相談対象地域に係る空き家活用等について助言、提案、仲介又は資料作成等を行うこととする。

5　派遣アドバイザーは、派遣業務に要する時間は約3時間(相談対象地域までの移動時間は含まない。)を限度として行うこととする。

6　同一の空き家活用等に対してアドバイザーを派遣できる回数の上限は、原則として空き家の活用(地域貢献に資する内容と認められるものを除く。)に係る相談内容については5回、空き家の活用(地域貢献に資する内容と認められるものに限る。)又は地域活動に係る相談内容については10回とする。ただし、市長が当該相談に係る地域貢献の影響を鑑み必要と認めた場合は、この限りでない。

2　派遣アドバイザーは、前項の規定による提出に当たっては、作成した派遣報告書についてあらかじめ当該派遣相談者の同意を得なければならない。

3　派遣アドバイザーは、第1項の派遣報告書を提出したときは、その写しを、速やかに当該派遣相談者に送付することとする。

2　派遣相談者が、同一の空き家活用等に対し継続して同一のアドバイザーの派遣を受け、当該派遣アドバイザーが別表第2に掲げる派遣の追加業務を行った場合、市長は、前項の謝礼金に別表第2に掲げる派遣の追加業務に応じた追加費用を加算するものとする。

2　市長は、派遣相談者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の決定を取り消すことができる。

3　市長は、前項の規定により派遣の決定を取り消したときは、アドバイザー派遣取消通知書(第6号様式)により、派遣相談者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により派遣の決定を中止又は取り消したときは、アドバイザー派遣中止通知書(第7号様式)により、当該派遣アドバイザーに通知するものとする。

2　市長は、前項又は第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否についてアドバイザー登録通知書(第9号様式)により、登録の申請者に通知するものとする。

3　登録の有効期間は、登録した日から起算して2年を経過した日までとする。

4　アドバイザーは、アドバイザー登録を更新するときは、有効期間満了日の2週間前までに、第1項に規定する登録申請書に添付書類を添えて、市長に申請しなければならない。

5　市長は第2項の登録を決定したときは、アドバイザーの情報をアドバイザー派遣登録者リスト(第10号様式。以下「リスト」という。)に記載し、公表するものとする。

6　アドバイザーは、リストに記載されている事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

7　市長は、前項の規定による届け出があった場合は、速やかにリストの内容を更新するものとする。

8　市長は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当するときは、アドバイザーの登録を抹消することができる。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。