(趣旨)

第1条　この要綱は、空き住宅等、空き部屋等又は空き地(以下これらを「空き家」という。)を活用して多様な交流の場の創出、生活利便性の向上、コミュニティ活性化等の地域の魅力向上又は良好な住環境の維持若しくは形成(以下「地域貢献」という。)を推進することを目的として、活用事業者に対し当該空き家の改修等の経費の一部を補助するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業の要件)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き家を地域貢献に資する目的で活用するに当たり必要となるもので、次のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けようとする活用事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

(補助対象となる経費)

第5条　補助対象事業の経費は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内とし、次に掲げる補助対象事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(事前相談)

第7条　補助金の交付を受けようとする活用事業者は、あらかじめ事前相談票(第1号様式)に当該空き家に係る写真を添付して市長に提出し、この要綱の規定による補助の要件を満たすか否かの確認を受けなければならない。

(事前協議)

第8条　前条の確認を受けた活用事業者は、次条の交付申請に当たり事前協議書(第2号様式)を市長に提出し(第11条第2項第1号の規定により事前協議書の変更が生じる場合も準用する。以下同条において同じ。)、当該活用に係る所有者等との調整及び活用内容の熟度等に関して協議を行わなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条第5項に規定する承諾を受けた活用事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、協議事項を踏まえ交付申請書(第5号様式)に、別表第2に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請(補助対象事業が全体改修を含む場合に限る。)があったときは、日野市住宅ストック活用推進協議会(以下「協議会」という。)の協議に付し、当該補助対象事業が地域貢献に資するか否かについて意見を聞くものとする。

(申請の変更・中止)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた活用事業者(以下「被交付決定者」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の内容の変更(補助金の交付額に変更が生じないものに限る。)のいずれかに該当するときは、変更届出書(第8号様式)により、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(事故報告等)

第12条　被交付決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を記載した書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　市長は、補助対象事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、補助対象事業の状況について報告させることができる。

(補助対象事業の遂行命令)

第14条　市長は、前条の規定により被交付決定者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対し、これらに従って補助対象事業を遂行するよう命じることができる。

(完了報告)

第15条　被交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに完了報告書(第12号様式)に、別表第3に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第16条　市長は、前条の規定によって提出された完了報告書等の書類の内容を速やかに審査の上補助金額を確定し、交付額確定通知書(第13号様式)により被交付決定者へ通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第17条　前条の規定により、交付額確定通知を受けた被交付決定者は、請求書(第14号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第18条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定取消通知書(第16号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第19条　被交付決定者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第17号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第20条　市長は、第18条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、同条の規定による補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、被交付決定者に納付させることができる。

(延滞金の計算)

第21条　前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第22条　被交付決定者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又はこれを担保に供してはならない。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。