○日野市教育委員会事務局事務決裁規程

令和3年4月1日

教育委員会規則第5号

日野市教育委員会事務局事務決裁規程(平成16年教育委員会規則第7号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、決裁について必要な事項を定めることにより、教育長の権限に属する事務を能率的に執行し、その決裁責任の所在を明確にすることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 教育長、教育長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理につき最終的に意思の決定(以下「決定」という。)を行うことをいう。

(2) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲で一時当該決裁責任者に代って決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自らの判断に基づき、教育長の責任において常時教育長に代って決裁することをいう。

(4) 不在 決裁責任者が出張、病気その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(5) 合議 決定に伴い、関連する課(室を含む。以下同じ。)の課長等に対し、意見の表明を求めることをいう。

(7) 参事 処務規則第3条第3項に定める参事をいう。

(8) 課長 処務規則第3条第1項に定める課長及び室長をいう。

(9) 課長補佐 処務規則第3条第2項に定める課長補佐をいう。

(10) 係長 処務規則第3条第1項に定める係長をいう。

(11) 主幹、副主幹及び主査 処務規則第3条第4項に定める主幹、副主幹、主査をいう。

(12) 専決事項 第6号から第11号までに定める者が専決することができる事項をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務の執行については、順次直属上司の決定を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

2 2以上の課に関連する事務の執行については、あらかじめ合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条 第7条に規定する教育長の決裁事項について、教育長が不在のときは、部長がその事務を代決する。

2 第8条に規定する部長の専決事項について、部長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

3 第9条に規定する課長の専決事項について、主管課長が不在のときは、主管課長があらかじめ指定した課長補佐、副主幹、係長又は主査がその事務を代決する。

4 第10条に規定する係長の専決事項について、主管係長が不在のときは、主管課長があらかじめ指定する主任(他に主査を置くときは指定の主査)が代決する。ただし、指定の主査及び主任が不在のときは、主管課長があらかじめ定める順序により他の係長がその事務を代決する。

5 前各項の規定による代決は、日野市文書管理規則(平成16年規則第39号)に定めるところにより行うものとする。

(代決の制限)

第5条 前条の規定により代決できる事務は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ず至急に処理しなければならない事務に関するものに限る。ただし、特に重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(後閲)

第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁責任者が後閲をしなければならない。ただし、収入、支出の命令については、収入支出の命令控により報告することをもって後閲に代えるものとする。

(教育長の決裁事項)

第7条 教育長が決裁する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 教育委員会の会議の招集、提出する議案に関すること。

(2) 要綱を制定し、又は改廃すること。

(3) 教育委員会各機関の調整に関すること。

(4) 重要な会議の招集及び付議案件に関すること。

(5) 重要な事業に係る計画及びその変更並びに中止に関すること。

(6) 重要な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(7) 告示及び公告に関すること。

(8) 重要な通達、諮問、照会、回答、通知、報告、調査、申請、副申、進達その他これらに類すること。

(9) 部課長の引継ぎに関すること。

(10) 部長(これと同等の職にある者を含む。)の職務に専念する義務の免除、年次休暇等の付与及びその他の承認に関すること。

(11) 部長(これと同等の職にある者を含む。)の時間外(休日)勤務命令、時差勤務の実施並びに週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

(12) 部長(これと同等の職にある者を含む。)の出張に関すること。

(13) その他前各号に類する事案に関すること。

(部長の専決事項)

第8条 部長の専決事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 部内の総合調整に関すること。

(2) 軽易な要綱の改正に関すること。

(3) やや重要な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(4) やや重要な事項及び2以上の課にかかわる事項に係る通達、諮問、照会、回答、通知、報告、調査、申請、副申、進達の処理に関すること。

(5) やや重要な事業計画の策定に関すること。

(6) 重要な情報の公開に関すること。

(7) 簡易な会議の招集及び付議案件に関すること。

(8) 職員の定数配置の決定に関すること。

(9) 課長(これと同等の職にある者を含む。)の職務に専念する義務の免除、年次休暇等の付与及びその他の承認に関すること。

(10) 課長(これと同等の職にある者を含む。)の時間外(休日)勤務命令、時差勤務の実施並びに週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

(11) 課長(これと同等の職にある者を含む。)の出張に関すること。

(12) 日野市事務決裁規程(令和3年訓令第1号。以下「市決裁規程」という。)決裁規程第10条第1項第1号の部長の専決事項を準用したもの。

(13) 前各号に定めるもののほか、教育長の決裁事項に属さない事項かつ、やや重要と認められるもの。

(課長共通の専決事項)

第9条 課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 通例的な事項に関する許可、認可及びその他行政処分に関すること。

(2) 通例的な通達、諮問、照会、回答、通知、報告、調査、申請、副申、進達の処理に関すること。

(3) 定例的な情報の公開に関すること。

(4) 主管事務についての学校及び関係機関との連絡調整に関する事項、定期・軽易な出版物の刊行に関すること。

(5) 課長補佐、副主幹、係長及び主査の職にある者の担当事務に関すること。

(6) 課長補佐(これに準ずる者を含む。)以下の職にある者の事務の引継ぎに関すること。

(7) 日野市教育委員会公印規程(昭和51年教育委員会規則第3号)に定められた公印の管理に関すること。

(8) 原簿台帳等の作成及び記載の確認に関すること。

(9) 各事業場の管理に関すること。

(10) 公有財産の貸借に関すること。

(11) 課長補佐(これに準ずる者を含む。)以下の職にある者の職務に専念する義務の免除、年次休暇等の付与及びその他の承認に関すること(次条第3号の係長による承認に関することを除く)

(12) 課長補佐(これに準ずる者を含む。)以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の時間外(休日)勤務命令、時差勤務の実施並びに週休日及び勤務時間の割振りに関すること。

(13) 課長補佐、副主幹及び係長(これに準ずる者を含む。)の職にある者の出張並びに主任以下の職員(会計年度任用職員を含む。)の宿泊出張に関すること。

(14) 課における文書の収受及び発送に関すること。

(15) 前各号に定めるもののほか、教育長から特に委任された事項その他軽易と認められるもので、疑義及び自由裁量の余地のないもの。

(16) 市決裁規程第11条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項の課長の専決事項を準用したもの。

(係長の専決事項)

第10条 係長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 市決裁規程第12条第1項第1号から第3号までの係長の専決事項を準用したもの。ただし、次の事項に関しては、日野市立学校長の専決事項とする。

 日野市立学校における単価契約物品の購入に係る支出負担行為

(2) 係員の事務分担の決定に関すること。

(3) 主任以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の年次休暇及び夏季休暇の付与に関すること。

(4) 主任以下の職にある者(会計年度任用職員を含む。)の日帰りの出張に関すること。

(5) 定例的で軽易な事項の申請、報告、照会、回答及び通知に関すること。

(6) 法令、条例又は規則等で定められた台帳及び資料に基づく事項の証明及び閲覧に関すること。

2 係を置かない課・室にあっては、主管課長よりあらかじめ指定された主査以上の職にある者が専決することができる。

(庶務課長の専決事項)

第11条 庶務課長は、教育委員会の会議事務に関する事項を専決することができる。

(学校課長の専決事項)

第12条 学校課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 都費負担教職員(以下「教職員」という。)の履歴及び身分照会に関すること。

(2) 教職員の身元保証人の認定に関すること。

(3) 教職員の扶養親族及び通勤届の認定に関すること。

(4) 学校長の年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認に関すること。

(5) 教育実習生の受け入れに関すること。

(6) 学齢児童生徒の就学並びに幼児・児童・生徒の入学(園)、転学及び退学(園)に関すること。

(7) 園児・児童・生徒の安全に関すること。

(8) 教職員、園児、児童及び生徒の保健に関すること。

(生涯学習課長の専決事項)

第13条 生涯学習課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 事業計画に基づく事業の実施とその運営に関すること。

(2) 学校施設開放利用登録団体及び利用許可に関すること。

(参事、主幹及び主査の専決事項)

第14条 部の担当参事は、第8条の例により担当事務について専決することができる。

2 部及び課の担当主幹は、第9条の例により担当事務について専決することができる。

3 部及び課の主査は、第10条の例により担当事務について専決することができる。

(類推による専決)

第15条 専決する職員は、前7条に掲げられていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されているものは、専決することができる。

(単独決裁の防止)

第16条 前8条に定められた事項について、専決権限を有する者自身が起案を行う場合には、当該起案を行った者以上の職にある別の者の専決を受けなければならない。

(専決事項の制限)

第17条 この規程に定める専決事項であっても次の各号の一に該当する場合には、教育長の決裁を受けた後でなければ処理することができない。

(1) 特命事項又は新規の事項

(2) 特に重要若しくは異例に属し、又は先例となるもの

(3) 教育長の指示により処理することが適当と思われるもの

(4) 紛議、論争のあるもの又は処理の結果、紛議、論争を生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 法令の解釈上、疑義又は異議あるもの

(6) 政治性の伴うもの

(専決事項の委譲)

第18条 部長は教育長の承認を得て、その専決事項の一部を参事又は主幹に専決させることができる。

2 課長は教育長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

3 前2項の場合においては、庶務課長に合議しなければならない。

(関係機関との合議)

第19条 専決事項であっても、市決裁規程第19条に定めのあるもののほか必要ある場合には、市長部局関係部課長、あるいは他の委員会、委員の事務局長に合議しなければならない。

(委任)

第20条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

日野市教育委員会事務局事務決裁規程

令和3年4月1日 教育委員会規則第5号

(令和3年4月1日施行)