(目的)

第1条　この要綱は、国土交通省が定める社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)における「住環境整備事業」内事業の項目の一つである優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日建設省住街発第63号)に基づき、優良建築物等の整備を行う者に対し、市がその事業に要する費用の一部を助成することにより、市街地における環境の整備改善と併せて良好な市街地住宅の供給を促進し、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、前条に定める施行者とする。

(補助対象区域)

第4条　優良建築物等整備事業の対象区域は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条の3第2項に基づく日野市都市計画都市再開発の方針で定める再開発促進地区(2項地区)とする。

(補助対象建築物及びその敷地の基準)

第5条　この要綱による補助の対象となる優良建築物等整備事業に係る建築物及びその敷地は、次の各号のすべてに適合するものでなくてはならない。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、優良建築物等整備事業に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額及び算出方法)

第7条　補助金の額は、当該年度の予算の範囲内で、前条各号に掲げる補助対象経費の3分の2以内とし、1住戸につき200万円を限度とする。ただし、専有床面積が50m²未満の住戸については100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、日野市優良建築物等整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときには、これを審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、日野市優良建築物等整備事業補助金交付・不交付決定通知書(第2号様式)により、その結果について申請者に通知する。

(補助金の交付条件)

第10条　市長は、補助金の交付の決定に際し、補助金の交付目的を達成するため、必要に応じて次に掲げる条件を付すものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた施行者(以下「被交付決定者」という。)は、補助事業が完了したとき(第15条の規定により廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助事業が翌年度以降にわたる場合で、補助金の交付決定に属する会計年度が終了したときは、日野市優良建築物等整備事業補助対象事業完了・年度終了実績報告書(第3号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行う。

(交付請求)

第13条　被交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、日野市優良建築物等整備事業補助金請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更及び交付決定・通知)

第14条　被交付決定者は、次の各号に掲げる補助対象工事の内容の変更(補助金の交付額に変更が生じないものに限る。)のいずれかに該当するときは、日野市優良建築物等整備事業変更届出書(第7号様式)により、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(事業の中止及び廃止)

第15条　被交付決定者は、やむを得ない事情により補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに日野市優良建築物等整備事業補助対象事業中止(廃止)承認申請書(第10号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(遂行命令)

第16条　市長は、被交付決定者が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めたときは、被交付決定者に対し、これらに従って当該事業を遂行することを命ずることができる。

(申請の取下げ)

第17条　被交付決定者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、第9条に規定する補助金交付決定通知書受領後、市長が指定する期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事業完了期日の変更)

第18条　被交付決定者は、補助事業が第9条及び第14条に規定する交付決定通知書に付された期日までに完了しないときは、速やかに日野市優良建築物等整備事業補助事業完了期日変更報告書(第12号様式)により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、補助金の交付決定をした後において、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、日野市優良建築物等整備事業補助金交付決定取消通知書(第13号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、補助金の全部又は一部が交付された後に、次に掲げる条件により、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を申請者に命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第21条　前条第1項による補助金の返還(交付決定の取消によるもの)については、次の各号の規定により、違約加算金及び延滞金を納付させるものとする。ただし、第19条第1号又は第5号に該当することによる、補助金の返還を命ぜられた場合における違約加算金及び延滞金については、この限りではない。

(関係書類・帳簿等の整理保管)

第22条　被交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明らかにするための書類を作成し、その補助事業終了日の属する年度の終了後、5年間整理保管しなければならない。

(是正のための措置)

第23条　市長は、第11条に規定する日野市優良建築物等整備事業補助対象事業完了・年度終了実績報告書の提出を受けた場合において、当該補助事業の成果が、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、必要な措置をとるよう、被交付決定者に命ずることができる。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。