1．公共・公益施設の整備に伴い事業者が負担する経費等の基準

(1)　公園、緑地に関する基準

ア　第3条第1項第1号の開発事業にあっては、開発区域面積の6パーセント又は10パーセントを、公園、緑地の用地として無償譲渡する。ただし、開発区域面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のものについては、取得費用(開発区域の6パーセント)を寄附する。

イ　第3条第1項第3号の開発事業にあっては、開発区域面積の3パーセント又は7パーセントを、公園、緑地の用地として無償譲渡する。ただし、開発区域面積が2,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のものについては、取得費用(開発区域面積の3パーセント)を寄附する。

ウ　上記ア及びイの開発事業で区画数が40を超えるもの及び住宅建設で戸数が40を超えるものは、緑化推進のための整備費用を寄附する。

エ　ウの規定に関わらず、協定を締結した年の1月1日において、5年以上市内に居住する者が、同期間以上所有する土地を自ら分譲又は賃貸の用に供するため開発事業(第3条第1項第4号に掲げる事業を除く。)を行う場合には、ウ中「40」とあるのは、「50」とする。

オ　エの規定は、一の開発事業にのみ適用するものとする。

(2)　集会場に関する基準

計画区画数又は計画戸数が250に対して、1集会場(用地350平方メートル、建物100平方メートル)を建設する。ただし、計画区画数又は計画戸数に端数を生じたときは(5)のイに準ずる。

(3)　小学校及び中学校に関する基準

ア　小学校にあっては、計画区画数が1,000又は計画戸数が1,000(以下「基準数1,000」と総称する。)に対して、1校(校地16,500平方メートル、校舎(12学級)3,000平方メートル、屋内運動場532平方メートル、プール325平方メートル)を建設する。

イ　中学校にあっては、計画区画数が2,000又は計画戸数が2,000(以下「基準数2,000」と総称する。)に対して、1校(校地20,000平方メートル、校舎(12学級)3,800平方メートル、屋内運動場780平方メートル、プール275平方メートル)を建設する。

(4)　幼稚園及び保育所に関する基準

基準数1,000に対して、1施設(用地1,800平方メートル、建物447平方メートル)を建設する。

(5)　その他の施設等に関する基準

ア　(1)から(4)までの規定にかかわらず、市長が特に必要と認める施設等については、開発事業者との協議の上、当該施設及び整備費用を負担し寄附するものとする。

イ　(3)及び(4)において基準数1,000又は基準数2,000に満たない場合、あるいは、超えて端数を生じたときは、その各々の端数と基準数1,000又は基準数2,000との比により算出した費用の寄附又は施設の無償譲渡とするものとする。

ただし、(3)において基準数1,000未満あるいは、基準数2,000未満の場合でも、その各々について算出した校地の面積の和が16,500平方メートル以上になったときは、その校地を無償譲渡するものとする。

2．経費負担の控除等準

(1)　経費負担の基礎控除

公益施設の経費負担・緑化推進経費負担の算出方法は、次に掲げるとおりとする。

ア　計画区画数及び計画戸数から、それぞれ40を控除するものとする。

イ　国及び都からの補助金交付があるものは、市長が特に認める場合に限り、その補助額を控除することができる。

(2)　経費負担の控除の特例

ア　市内に所在する事業所の勤労者の福利・更生施設としての住宅(集合住宅を含む。)に係る開発事業における経費負担の算出は、(1)アの規定により算出した数から当該算出した数に2分の1を乗じて得た数を控除することができる。

イ　建替えに伴う開発事業における経費負担の算出は、計画区画数又は計画戸数から、既存の戸数を控除することができる。

(3)　経費負担の特例

事業者は、市長が認めるときは、用地提供、関連施設の整備をもって公共、公益施設の経費負担に代えることができる。

(4)　経費の額

1区画及び1戸当たりの公共・公益施設費及び緑化推進費の額は、原則として、毎年4月1日に定めるものとする。ただし、市長が特に認める場合はその限りでない。