(目的)

第1条　この条例は、市民のスポーツ及びレクリエーションの振興、市民交流促進並びに地域防災の活動拠点となる体育施設として、日野市立南平体育館(以下「南平体育館」という。)を設置し、もって市民の健康で活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　南平体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　南平体育館に次に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　南平体育館は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の申請及び許可)

第5条　第3条第1号に規定する施設を使用しようとするもの及び同条第2号に規定する施設を別表第4の使用区分のうち貸切使用の区分において貸し切って使用するものは、規則で定める手続に従いあらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(入場の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、南平体育館の施設への入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(休館日)

第8条　南平体育館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第9条　南平体育館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用料)

第10条　南平体育館の施設の使用料は、別表第1から別表第4までに定める額とする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の適正使用及び変更の制限)

第14条　使用者は、南平体育館の施設をこの条例及びこの条例に基づく規則の定めに従い適正に使用しなければならない。

(使用の取消し等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、南平体育館の施設の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　南平体育館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　第10条の規定にかかわらず、第16条第1項の規定により南平体育館の管理を指定管理者に行わせる場合は、南平体育館の利用者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。

(原状回復の義務)

第19条　使用者は、南平体育館の施設等の使用を終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。第15条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第20条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(免責)

第21条　使用者が市の責任によらない事故のために身体的傷害を受けた場合は、市はその賠償の責任を負わない。

(販売行為等の許可)

第22条　南平体育館及びその敷地内において、物品の販売、営利を目的としたイベント等をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第23条　南平体育館及びその敷地内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。