(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)の別紙「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」(以下この条において「実施要綱」という。)に基づき、妊婦及び子育て世帯が安心して出産し、子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援(以下「伴走型相談支援事業」という。)と出産・子育て応援給付金の支給(以下「出産・子育て応援給付金支給事業」という。)を一体的に実施する伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業(以下「事業」という。)を実施することについて、実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日野市とする。ただし、事業の効果的な実施の観点から、外部への委託が可能な事業については、事業趣旨に照らして市長が適当であると認める者又は団体に委託して実施することができる。

(支援対象者)

第3条　伴走型相談支援事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、妊婦及び主に0歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯とする。

(実施体制等)

第4条　伴走型相談支援事業は、日野市子育て世代包括支援センターにおいて実施する。

(伴走型相談支援事業の内容)

第5条　伴走型相談支援事業において実施する事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(出産・子育て応援給付金支給事業の内容)

第6条　出産・子育て応援給付金支給事業において実施する事業の内容は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(出産応援ギフトの支給方法等)

第7条　出産応援ギフトの支給を受けようとする支給妊婦(以下「支給妊婦申請者」という。)は、第5条第1号に規定する面談等を受けた後、出産の日前(災害その他支給妊婦申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により支給妊婦申請者が出産の日前までに申請を行うことができない場合にあっては、当該やむを得ない特別な事情がやんだ日から起算して3カ月を経過する日)までに、出産応援ギフト申請書(第1号様式)又は日野市電子申請サービスの利用に関する要綱(令和4年4月1日制定)第4条の日野市電子申請サービス(以下「電子申請サービス」という。)により市長に申請しなければならない。

(子育て応援ギフトの支給方法等)

第8条　子育て応援ギフトの支給を受けようとする第6条第2号イの要件に該当する者又は支給養育者(以下これらを「支給養育申請者等」という。)は、第5条第3号に規定する面談等を受けた後、生後4カ月頃(災害その他支給養育申請者等の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により支給養育申請者等が生後4カ月頃までに申請を行うことができない場合にあっては、当該やむを得ない特別な事情がやんだ日から起算して3カ月を経過する日)までに、子育て応援ギフト申請書(第2号様式)又は電子申請サービスにより市長に申請しなければならない。ただし、出生した児童が3歳に達する日以後は、申請はできないものとする。

(給付金の給付等に関する周知等)

第9条　市長は、事業の実施に当たり、対象者の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、市の広報紙その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　前条の周知等を行ったにもかかわらず、申請期限までに申請が行われなかったときは、給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対しては、給付を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。