○保有個人情報における目的外利用に係る事務取扱要綱

令和5年4月1日

制定

個人情報における目的外利用に係る事務取扱要綱(平成9年8月22日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項の規定による利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用する(以下「目的外利用」という。)場合の事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的外利用の手続き等)

第2条 目的外利用をしようとする課(以下「申請課」という。)は、保有個人情報目的外利用申請書(第1号様式)により、当該保有個人情報を保有する主管部長(以下「主管部長」という。)に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請を行った課は、速やかに当該申請に係る保有個人情報目的外利用申請書の写しを総務部総務課に提出するものとする。

3 主管部長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請を認めるかどうかを決定し、当該決定の内容を保有個人情報目的外利用決定通知書(第2号様式)により申請課及び総務部総務課長に対し通知するものとする。

4 総務部総務課は、申請課から第1項の規定による申請及び前項の規定による決定に係る相談があった場合は、助言を行うものとする。

(目的外利用の条件)

第3条 第2条第3項の規定により目的外利用の承諾又は一部承諾の決定を受けた課(以下「利用課」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 申請目的以外の利用の禁止

(2) 第三者への利用、提供の禁止

(3) 利用期間終了後の返還義務又は廃棄義務

(4) その他主管部長が必要と認める事項

(利用状況の管理・報告)

第4条 利用課は、当該保有個人情報を適切に管理しなければならない。

2 利用課は、前項の規定による管理の状況等について、総務部総務課から報告の求めを受けた場合は、その状況等について報告を行わなければならない。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第2条関係)

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保有個人情報における目的外利用に係る事務取扱要綱

令和5年4月1日 制定

(令和5年4月1日施行)