(目的)

第1条　この条例は、営利を目的としない市民の自主的な社会貢献活動(以下「市民活動」という。)の活性化並びに地域コミュニティの形成及び活性化を図り、支援するため、ひの市民活動支援センター(以下「支援センター」という。)を設置し、その管理及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　支援センターは、本館及び分館をもって構成するものとし、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　支援センターに次に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　支援センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用の許可)

第5条　支援センターを使用しようとするものは、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、支援センターの使用を許可しない。

(開館時間及び休館日)

第7条　支援センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用料)

第8条　支援センターの施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)の使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第11条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の適正使用及び変更の制限)

第12条　使用者は、施設等をこの条例及びこの条例に基づく規則の定めに従い適正に使用しなければならない。

(使用の取消し等)

第13条　市長は、次のいずれかに該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第14条　支援センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第13条の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者は、支援センターの建物及び附属物を毀損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、損害額を減額し、又は免除することができる。

(協議会)

第18条　第4条に規定する事業を推進するため、市民、団体、市等で構成するひの市民活動支援センター協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。