2　トワイライトステイを実施する施設は、条例第5条の表多摩平センターの項に規定する地域子ども家庭支援センター多摩平トワイライトステイ室(以下「多摩平トワイライトステイ室」という。)とする。

3　多摩平トワイライトステイ室には、事業を担当する職員として保育士を配置するものとする。ただし、多摩平トワイライトステイ室の利用がない場合はこの限りでない。

2　トワイライトステイの利用を希望する対象児童の保護者等(以下「登録申請者」という。)は、前項の申請を行うときは、市長が必要と認める書類を求めに応じて、提示又は提出しなければならない。

2　前項の申請は、トワイライトステイを利用しようとする日(以下「利用日」という。)の原則1カ月前から1週間前の正午までに申請しなければならない。

2　前項の施設の定員は、7人を上限とし、申請のあった児童の年齢及び発達状況等により利用日ごとに定めるものとする。

2　事業の利用に同意する対象児童の保護者は、第8条に定める登録の申請及び第10条に定める利用の申請を行うものとする。

2　市長は、前項の利用の決定について、家庭支援事業措置決定通知書(第4号様式)をもって、対象児童の保護者に通知し、多摩平トワイライトステイ室には家庭支援事業措置家庭決定通知書(第4号様式の2)をもって通知するものとする。

3　市長は、前項で通知した内容に変更が生じたときは、家庭支援事業措置変更通知書(第5号様式)をもって対象児童の保護者に通知し、多摩平トワイライトステイ室には家庭支援事業措置家庭変更通知書(第5号様式の2)をもって通知するものとする。

4　第2項又は前項の通知を受けた保護者が事業の利用につき明確な拒絶の意思表示をしたとき、市長は家庭支援事業解除通知書(第6号様式)をもって利用の措置を解除することを対象児童の保護者に通知し、多摩平トワイライトステイ室には家庭支援事業措置家庭解除通知書(第6号様式の2)をもって通知するものとする。

2　市長は、利用決定者から利用日当日までに利用しない旨の申出があった場合、特別の理由に該当するものとして、手数料を免除する。

3　前2項に規定する場合においては、利用しない旨の申出をもって免除の申請が行われたものとみなし、当該申出に対して了承の回答をすることをもって免除の決定が行われたものとみなす。

4　第1項及び第2項に規定する利用日前日が多摩平トワイライトステイ室の休日にあたるときは、これらの規定中「利用日前日」とあるのは「利用日の直前の営業日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別支援世帯の世帯構成、その構成員の住民税の状況、現在の収入状況等を公簿等による確認(以下この条において単に「公簿等による確認」という。)の上、使用料及び手数料の負担を求める必要があると認めた世帯のうち、次条第1項に規定する世帯に相当すると認めた世帯については、同項の規定を適用し、使用料は1回あたり700円を減額し、手数料は免除するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が公簿等による確認の上、使用料及び手数料の負担を求める必要があると認めた場合、当該使用料及び手数料については、第14条の規定を適用するものとする。

2　前項の規定により減額又は免除を受けようとする登録申請者又は利用登録者は、日野市トワイライトステイ使用料減額・移送手数料免除申請書(第7号様式。以下「減免申請書」という。)に、減額又は免除の対象世帯であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を市長が公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　前項の規定による申請は、減免申請書に記載の対象年度(以下「対象年度」という。)の初日より2カ月前から可能とする。

4　市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、その可否を決定し、速やかに日野市トワイライトステイ使用料減額・移送手数料免除(承認・不承認)通知書(第8号様式。以下「決定通知書」という。)により登録申請者又は利用登録者に通知しなければならない。

5　前項の規定により減額又は免除の対象であることの決定を受けた登録申請者又は利用登録者(以下「減免対象者」という。)は、トワイライトステイを利用する際に多摩平トワイライトステイ室に対し、決定通知書を提示し、多摩平トワイライトステイ室が減免対象者に対して決定通知書の内容に相違がないことを確認することにより、減額又は免除を受けられるものとする。

6　第4項の規定による決定の有効期間は、対象年度の初日又は決定日のどちらか遅い日から同日の属する年度の末日までとする。

2　前項の規定は、前条の規定による届出がなく、公簿等により減免対象者が第17条第1項の規定に該当しなくなったと確認できる場合に準用する。

1　この規則は、令和7年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の日野市トワイライトステイ事業の運営に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和7年度以降の利用について適用し、令和6年度以前の利用については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の日野市トワイライトステイ事業の運営に関する規則第7条の規定は、施行日をもってその効力を失い、新規則第12条、第13条及び第16条の規定は、施行日以後の利用について適用する。