(目的)

第1条　この条例は、檜原村簡易水道事業の給水についての区域・料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、檜原村簡易水道事業の設置等に関する条例(昭和62年条例第21号)第2条に規定された区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の施設した給水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　村長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　村長は、配水管の移転その他特別の事由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は、村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届出なければならない。管理人に変更のあったときも同様とする。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、村の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、村長に届出なければならない。

(消火栓の使用)

第19条　消火栓は、火災、災害又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、別表のとおりとする。

(料金の算定)

第24条　従量料金は、隔月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、村長が定めた日をいう。)にメーター点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(使用水量の認定)

第25条　村長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定することができる。

(中途使用等の場合の料金)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合の料金は、1月分として算定する。ただし、使用日数が15日以内の場合においては、基本料金は、1月分の2分の1の額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は納入通知書又は集金の方法により2月まとめて徴収する。ただし、村長が必要があると認めたときはこの限りでない。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、村長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第30条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　村長は、詐欺その他、不正の行為によって第23条の料金又は、第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(村の責務)

第37条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(貯水槽水道の設置等の届出)

第39条　貯水槽水道を設置しようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。