○檜原村簡易水道事業給水条例施行規則

昭和50年8月20日

規則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、檜原村簡易水道事業給水条例(平成10年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項及び手続きを定めることを目的とする。

第2条 削除

第2章 給水装置の工事

第3条 条例第5条の規定により、給水装置を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、申請書(様式第1号)により村長に申込まなければならない。

(工事の施行)

第4条 給水装置工事の申込をする者(以下「申請者」という。)は、前条の申請をする際併せて指定給水装置工事事業者の名称等を村長に提出しなければならない。

第5条 削除

(給水装置工事費の分納)

第6条 条例第9条により算出された給水装置工事(以下「給水工事」という。)費を一時に納入できない者は、給水装置工事費分納申請書(様式第2号)により村長の承認を得て工事費概算額の半分を納入し、残額を工事完了の翌月から3ケ月以内に分納することができる。

(給水装置所有権の留保)

第7条 村が施行した給水工事については、工事費が完納になるまでは、給水装置の所有権は村において留保し、その管理は申請者の責任とする。

(給水装置設置の承諾)

第8条 他人の所有地内及び給水管から給水装置を設置しようとする者は、当該所有者の同意を得て申込むものとする。

2 給水管から分岐する給水装置の設置に同意した所有者が、自己の給水装置を撤去、又は廃止をするときは、予め分岐引用者に通知しなければならない。

第9条 削除

(受水タンク以下の装置の設計図等の提出)

第10条 受水タンク以下の装置の所有者は、村長がメーターの設置上必要があると認め、当該装置の設計図等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

(給水装置の設置及び撤去の制限)

第11条 給水栓の設置場所は、家屋内に限るものとする。ただし、村長の承認を得た場合はこの限りでない。

2 村長は、既設の給水栓で設置場所が不適当と認めるときは、位置の変更を命ずることができる。

3 給水装置を撤去する場合においても、止水栓以上は、村長が承認した場合の外は、これを撤去することができない。

(指定給水装置工事事業者)

第12条 指定給水装置工事事業者は、申請、承認の願出、その他この規則に定める申請者が行うべき事務を代行することができる。

2 指定給水装置工事事業者に関する事項は、別に定める。

第3章 給水装置の構造及び材質

(給水装置の構造及び附属用具)

第13条 給水装置は、給水管ならびにこれに直結する分水栓、止水栓、給水栓及びその他の給水用具をもって構成する。

2 給水用具には、止水栓きょう、水道メーターきょうその他附属器具を備えなければならない。

3 村長が給水装置について必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

(給水装置の材質)

第14条 給水装置の材質は、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していなければならない。

第15条 削除

(給水管の口径及び分岐)

第16条 給水管の口径は、当該給水装置による使用水量を考慮して適当な大きさに定めなければならない。

2 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていなければならない。

(受水タンクの設置)

第17条 給水管の口径に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所その他必要がある箇所には、受水タンクを設けなければならない。ただし、村長が必要がないと認めるときはこの限りでない。

(給水管埋設の深さ)

第18条 給水管埋設の深さは、村道(林道、農道等を含む。)については60センチメートル以上とし、道路以外の場所については40センチメートル以上とする。

2 凍結のおそれのある場所は凍結深度以上としなければならない。

(水道メーターの設置)

第19条 水道メーター(以下「メーター」という。)の設置は、メーターの点検を容易に行うことができ、常に乾燥していて、かつ、損傷の危険のない場所に水平に設けなければならない。

(危険防止の措置)

第20条 給水装置の末端の用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

2 水洗便所に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便所に真空破壊装置を備える等、逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、村の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管、又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械を直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所は、これを排除する装置を設けなければならない。

(給水管防護の措置)

第21条 給水管が開きょうを横断するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出部は防寒装置を施さなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所には不凍せんを使用する。ただし、完全な防寒装置を施す場所はこの限りでない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は、温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防しょくの措置を講じなければならない。

第4章 給水

(開閉栓の請求等)

第22条 条例第13条の規定により水道を使用する者、又は条例第18条第1項第1号の規定により水道の使用をやめる者は、止水栓開(閉)栓請求書(様式第3号)により村長に請求しなければならない。

2 村長は、前項の請求に基づき止水栓を開閉栓したときは、止水栓開(閉)栓通知書(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

第23条 削除

(代理人及び管理人の選定)

第24条 条例第14条及び第15条の代理人及び管理人の選定又は変更のあったときは、諸事項届出書(様式第5号)により届出なければならない。

(変更等の届出)

第25条 条例第18条第1項各号(第1号を除く。)、及び同条第2項各号の規定による届出は、諸事項届出書(様式第5号)により行うものとする。

第26条及び第27条 削除

(給水装置又は水質検査の請求)

第28条 条例第21条の規定による、給水装置又は水質検査の請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第6号)により行い、検査の結果は、給水装置・水質検査結果の通知(様式第7号)により通知する。

第29条 削除

第5章 料金及び手数料

(料金等の納期限)

第30条 料金、手数料及び工事費の納期限は、納入通知書を発送した日から20日とする。

(料金、手数料等の軽減又は免除の申請)

第31条 条例第30条に規定するその他特別な理由とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)により児童扶養手当の支給を受けている者

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により特別児童扶養手当の支給を受けている者

(4) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条第1項に規定する旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者で、遺族基礎年金の支給を受けている者

(5) その他村長が認める者

2 前項各号に掲げる者については、1月につき使用水量5立方メートルに相当する料金(基本料金)の額を軽減又は免除することができる。

3 社会福祉施設については、基本料金及び従量料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額を加えた額の20パーセントを限度に軽減することができる。

4 料金等の軽減又は免除を受けようとする者は、料金、手数料等の軽減又は免除申請書(様式第8号)により村長に申請しなければならない。

5 村長は、前項の申請について適当であると認めたときは、料金、手数料等の軽減又は免除決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

第6章 管理

(メーターの保管)

第32条 メーターは清潔に保管し、設置場所には点検修理等に支障を生ずるような物品をおいてはならない。

2 メーターに支障を生じさせている又は生じさせるおそれがあると認めたときは、村において、その位置を変更し、費用は水道使用者等の負担とする。

(メーター亡失及びき損による弁償等)

第33条 メーターを亡失又はき損した場合は、諸事項届出書(様式第5号)によりすみやかに届出なければならない。

2 条例第17条第3項に規定するメーターの弁償金とは、新規交換に要する経費またはその修理等に係る実費とする。

(配水管等の損傷)

第34条 工事その他の原因により、配水管等水道施設に損傷を与えたときは、すみやかに、水道施設損傷報告書(様式第10号)により村長に届出なければならない。なお、修理復旧に要する費用は損傷を与えた者の負担とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行し、第31条2項については、平成10年6月メーター検針分から適用する。

附 則(平成21年規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第3号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第8号)

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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檜原村簡易水道事業給水条例施行規則

昭和50年8月20日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第6章
沿革情報
昭和50年8月20日 規則第1号
平成10年4月1日 規則第1号
平成21年4月1日 規則第10号
平成24年9月1日 規則第9号
令和元年6月14日 規則第3号
令和元年10月1日 規則第8号
令和2年4月1日 規則第3号