2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　前項の委員(以下この条において「委員」という。)の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されないときにあつては当該後任者が選任されるまでの間在任し、次項の規定による後任者の選任があつたとき又は新たな議員の任期が開始したときは当該日の前日をもつて満了する。

4　委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了の日前30日以内に行うことができる。

5　前条第2項の規定は、補欠委員の任期について準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、議会期間以外においては、議長が変更することができる。

3　第1項ただし書の規定により委員を選任したとき及び前項ただし書の規定により委員の委員会の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

4　第2項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議長は、前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可した場合は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員は、委員会にオンラインによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定による委員長の許可を得てオンラインを活用した委員会に出席した委員は、次条及び第17条第1項の出席委員とする。

4　オンラインを活用した委員会における表決の方法その他必要な事項は、会議規則に定めるもののほか、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を行わないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この改正条例は、昭和34年5月1日より施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、庁舎移転並びに機構改革に伴う整備に関する条例施行の日〔昭和35年10月18日〕から施行する。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例施行の日〔昭和38年12月6日〕から施行する。

2　改正前の枚方市議会委員会条例第2条第4号の建設委員会の委員は改正後の条例第2条第4号の産業建設委員会の委員になるものとする。

この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例(昭和42年枚方市条例第23号)施行の日〔昭和42年8月3日〕から施行する。

2　この条例施行の際、現に、総務委員会の委員にあるものは「総務委員会の委員」に、文教委員会の委員にあるものは「文教委員会の委員」に、厚生委員会の委員にあるものは「経済委員会の委員」に、産業建設委員会の委員にあるものは「建設委員会の委員」となるものとし、当該委員会の委員の任期は、それぞれ改正前の委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、枚方市事務分掌条例(昭和46年枚方市条例第19号)の施行の日〔昭和46年6月1日〕から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和49年枚方市条例第20号)の施行の日〔昭和49年4月3日〕から施行する。

この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和51年枚方市条例第18号)施行の日〔昭和51年6月5日〕から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月2日から適用する。

この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和58年枚方市条例第22号)の施行の日〔昭和58年10月29日〕から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成2年枚方市条例第6号)の施行の日〔平成2年4月16日〕から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成5年枚方市条例第7号)の施行の日〔平成5年4月16日〕から施行する。

この条例は、すべての常任委員について、枚方市議会委員会条例第7条の規定により指名又は所属の変更をする日から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成8年枚方市条例第9号)の施行の日〔平成8年4月19日〕から施行する。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成10年枚方市条例第3号)の施行の日〔平成10年4月23日〕から施行する。

2　この条例の施行の日から枚方市議会委員会条例第7条の規定によりすべての常任委員について直近の指名又は所属の変更が行われる日までの間における常任委員会の名称及びその所管の事務については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成13年枚方市条例第5号)の施行の日〔平成13年4月17日〕から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成14年枚方市条例第4号)の施行の日〔平成14年4月1日〕から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の枚方市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、文教常任委員会、厚生常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、文教常任委員会、厚生常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている継続調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該継続調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成16年枚方市条例第6号)の施行の日〔平成16年4月1日〕から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の枚方市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、文教常任委員会、厚生常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、文教常任委員会、厚生常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている継続調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該継続調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

4　この条例(第4条の改正規定に限る。以下同じ。)の施行の際現に議会運営委員会の委員である者の当該委員の任期の末日は、この条例による改正後の枚方市議会委員会条例第4条の趣旨に則り、議長が定める。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成17年枚方市条例第4号)の施行の日〔平成17年4月1日〕から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の枚方市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づき総務常任委員会に付託されている継続調査事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されたものとみなす。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成18年枚方市条例第4号)の施行の日〔平成18年4月1日〕から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の枚方市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づき総務常任委員会に付託されている継続調査事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されたものとみなす。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定が適用される間における総務常任委員会の所管については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、枚方市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成20年枚方市条例第2号)の施行の日〔平成20年4月1日〕から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の枚方市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づき総務常任委員会及び建設常任委員会に付託されている継続調査事件は、それぞれ新条例の規定に基づく総務常任委員会及び建設常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の枚方市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく文教常任委員会及び厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく文教常任委員会及び厚生常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づく文教常任委員会及び厚生常任委員会に付託されている継続調査事件は、それぞれ新条例の規定に基づく文教常任委員会及び厚生常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日〔平成25年3月1日〕から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年9月22日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の枚方市議会委員会条例の規定に基づく厚生常任委員会及び建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例の規定に基づく厚生常任委員会及び建設環境常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の枚方市議会委員会条例の規定に基づく総務常任委員会、文教常任委員会及び厚生常任委員会(以下これらを「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の枚方市議会委員会条例の規定に基づく総務常任委員会、教育子育て常任委員会及び市民福祉常任委員会(以下これらを「新委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとする。

3　この条例の施行の際、旧委員会において調査中又は審査中の事件は、当該事件を所管する新委員会に承継されるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。