○枚方市報酬及び費用弁償に関する条例

昭和23年9月20日

条例第105号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき支給する市議会議員以外の特別職の非常勤の職員(以下「非常勤の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(平13条例37・平20条例24・平20条例25・一部改正)

(報酬)

第2条 報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2 月額による報酬は、就職した当月分から辞職、任期満了、失職又は死亡により離職した当月分まで毎月支給する。ただし、当該就職又は離職(死亡によるものを除く。)をした当月分の報酬は、日割計算による額を支給する。

3 職務の異動に伴い月額による報酬の額に差異が生じた場合における当月分の報酬は、増額となつたときは日割計算による額を、減額となつたときは前職相当額をそれぞれ支給する。

4 前2項の日割計算の方法については、非常勤の職員の職務の態様に応じて別に定める。

5 年額による報酬は、就職した当月分から辞職、任期満了、失職又は死亡により離職した当月分まで、月割りにより、毎年度、4月分から6月分までを6月に、7月分から9月分までを9月に、10月分から12月分までを12月に、1月分から3月分までを3月にそれぞれ支給する。ただし、特に必要があるときは、他の方法によることができる。

6 月額又は年額による報酬以外の報酬は、その都度支給する。ただし、特に必要があるときは、他の方法によることができる。

7 第2項から前項までに定めるもののほか、報酬の支給方法については、一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間等に関する条例(平成26年枚方市条例第1号)第1条に規定する非常勤職員の例による。

(平20条例25・全改、平26条例1・一部改正)

(職を兼ねる場合の特例)

第3条 常勤の職員が別表第1に掲げる職を兼ねるときは、その兼ねる職に対する報酬を支給しないものとする。

2 市議会議員が別表第1に掲げる附属機関の委員その他の構成員の職を兼ねるとき(市議会議員として当該職を兼ねる場合に限る。)は、その兼ねる職に対する報酬を支給しないものとする。

(平20条例25・全改、平24条例24・一部改正)

(費用弁償)

第4条 農業委員会の委員又は農地利用最適化推進委員が枚方市内の農地転用等に係る現地調査の職務に従事する場合は、1回につき1,680円の費用を弁償する。

(平20条例25・平28条例40・一部改正)

第5条 非常勤の職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

2 前項の規定による費用弁償の支給については、次の各号に掲げる非常勤の職員の区分に応じそれぞれ当該各号に定める例による。

(1) 次号に掲げる非常勤の職員以外の非常勤の職員 職員の旅費に関する条例(昭和63年枚方市条例第5号)第19条第1項第2号に掲げる職員の旅費の例

(2) 別表に掲げるその他の非常勤の職員のうちその職務の態様を考慮して市長が別に定めるもの(以下「特定の非常勤の職員」という。) 一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間等に関する条例第1条に規定する非常勤職員の出張に係る費用弁償の例

(平13条例37・平14条例16・平18条例6・平20条例24・平20条例25・平21条例8・平26条例1・一部改正)

第6条 特定の非常勤の職員のうち次の各号に掲げる者(市長が定める者に限る。)には、通勤に要する費用を弁償する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする者

(2) 通勤のため自転車、原動機付自転車その他規則で定める交通用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする者

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする者

2 前項の規定による費用弁償の支給については、一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間等に関する条例第1条に規定する非常勤職員の通勤に係る費用弁償の例による。

(平21条例8・追加、平26条例1・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20条例25・旧第7条繰上・一部改正、平21条例8・旧第6条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日からこれを施行する。

2 本市会議員その他の報酬並びに費用弁償支給条例は廃止する。

3 平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間における市議会議員の報酬月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 議長 760,000円

(2) 副議長 725,000円

(3) 常任委員長 690,000円

(4) 常任副委員長 680,000円

(5) 常任委員 675,000円

附 則〔昭和24年3月25日

この改正条例は、昭和24年4月1日からこれを施行する。

附 則〔昭和24年7月28日

この改正条例は、昭和24年5月1日からこれを適用する。

附 則〔昭和25年3月18日

この改正条例は、昭和25年4月1日からこれを適用する。

附 則〔昭和26年3月19日

この改正条例は、昭和26年4月1日から適用する。

附 則〔昭和26年8月29日

この改正条例は、昭和26年8月1日からこれを適用する。

附 則〔昭和26年12月24日

この改正条例は、公布の日より施行し、報酬については昭和26年10月1日、費用弁償については昭和26年11月1日よりこれを適用する。

附 則〔昭和27年12月20日

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日からこれを適用する。

附 則〔昭和28年1月31日

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。但し、市議会議員の中から選任された教育委員会委員及び監査委員の分については昭和28年1月1日から適用する。

附 則〔昭和29年3月15日

この改正条例は、昭和29年4月1日から施行する。

附 則〔昭和29年7月23日

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日からこれを適用する。

附 則〔昭和30年10月15日

この条例は、昭和30年10月15日から施行する。

附 則〔昭和31年9月28日条例第42号〕

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則〔昭和32年9月28日条例第14号〕

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則〔昭和33年3月20日条例第4号〕

この改正条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則〔昭和33年10月7日条例第13号〕

この改正条例は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和34年10月3日条例第17号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

附 則〔昭和34年12月25日条例第30号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

附 則〔昭和35年3月14日条例第1号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日より適用する。

附 則〔昭和35年7月18日条例第12号〕

この条例は、公布の日から施行する。ただし、鉄道賃に関する部分の規定は、昭和35年7月1日から適用する。

附 則〔昭和35年12月26日条例第28号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年9月1日から適用する。

附 則〔昭和36年4月1日条例第4号〕

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則〔昭和36年5月25日条例第10号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則〔昭和36年12月28日条例第21号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

附 則〔昭和37年3月19日条例第2号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし枚方市体育指導委員の改正については昭和37年4月1日から施行する。

2 別表第1の改正による改正前の条例と改正後の条例との差額について市議会議長同副議長及び同議員並びに教育委員会教育長及び同委員に関しては次によるものとする。

昭和36年10月1日から昭和36年11月30日までの報酬額(以下「旧報酬額」という。)については昭和36年12月28日に改正の報酬額を以て旧報酬額とみなす。

附 則〔昭和38年6月3日条例第14号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則〔昭和38年6月3日条例第15号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

附 則〔昭和38年12月27日条例第39号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則〔昭和39年4月1日条例第30号〕

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 枚方市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例(昭和27年枚方市条例第4号)は、廃止する。

附 則〔昭和39年7月21日条例第43号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則〔昭和40年3月23日条例第8号〕

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則〔昭和40年5月24日条例第25号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和40年9月18日条例第38号〕

この条例は、枚方市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年枚方市条例第36号)施行の日から施行する。

附 則〔昭和41年3月24日条例第12号抄〕

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則〔昭和41年12月21日条例第49号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

附 則〔昭和42年7月27日条例第27号〕

1 この条例は、昭和42年6月10日から適用する。

2 この条例の施行の前、既に支払つた昭和42年6月10日を支給日とする期末手当並びに勤勉手当は、この条例の規定による期末手当並びに勤勉手当の内払とみなす。

附 則〔昭和42年12月25日条例第41号〕

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

附 則〔昭和43年3月22日条例第7号〕

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則〔昭和43年9月16日条例第23号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例及び枚方市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則〔昭和44年12月26日条例第39号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則〔昭和44年12月26日条例第41号〕

1 この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前にすでに支給された特別車両料金及び特別船室料金はこの条例の規定により支給されたものとみなす。

附 則〔昭和45年5月23日条例第20号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日より適用する。

2 この条例施行日前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和45年5月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間にかかる報酬及び給与は改正後の条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

附 則〔昭和45年12月22日条例第40号抄〕

1 この条例は、市長が規則で別に定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

〔昭和45年規則第51号で、同45年12月25日から施行〕

附 則〔昭和46年12月24日条例第36号抄〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、〔中略〕第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例別表第1に関する部分の改正規定は、昭和46年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

附 則〔昭和47年4月1日条例第17号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和48年3月17日条例第6号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。ただし、第1条中枚方市報酬及び費用弁償条例第4条、第5条及び別表第2に関する部分〔中略〕の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例第5条の規定並びに別表第2の規定〔中略〕は昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

附 則〔昭和48年7月26日条例第26号〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

附 則〔昭和49年10月9日条例第48号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則〔昭和49年10月9日条例第49号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

附 則〔昭和49年11月18日条例第50号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げるものは当該各号に定める日から適用する。

(1) 〔前略〕第2条中、別表第1に関する部分の改正規定中報酬額が月額及び年額で定められているもの(ただし、枚方市環境紛争調整委員の欄及び知識経験を有するものの中から選出された監査委員の欄を除く。)に関する部分の改正規定 昭和49年4月1日

(2) 〔前略〕第2条中第2条第3項〔中略〕に関する部分の改正規定 昭和49年9月1日

(3) 第2条中別表第1に関する部分の改正規定中知識経験を有するものの中から選出された監査委員の欄及び枚方市環境紛争調整委員の欄に関する部分の改正規定 昭和49年10月1日

(4) 第2条中別表第1に関する部分の改正規定中日額で定められているものの欄に関する部分の改正規定 昭和49年11月1日

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与、報酬及び特殊勤務手当は改正後の規定による給与、報酬及び特殊勤務手当の内払いとみなす。

附 則〔昭和51年3月31日条例第8号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げるものは当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条中、第15条に関する部分の改正規定 昭和50年4月1日

(2) 第1条中、第4条、第19条の2、別表第2及び別表第3に関する部分の改正規定及び第2条中、別表第1に関する部分の改正規定中報酬額が月額で定められているものに関する部分の改正規定 昭和51年1月1日

(3) 第2条中、別表第1に関する部分の改正規定(ただし、月額で定められているものに関する部分を除く) 昭和51年4月1日

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び報酬は改正後の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

附 則〔昭和51年5月31日条例第17号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和52年3月16日条例第3号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、〔中略〕第2条(枚方市報酬及び費用弁償条例の一部改正)中第2条及び別表第1(月額で定められているものを除く。)に関する部分の改正規定については、昭和52年4月1日から施行する。

3 昭和51年12月の支給に係る期末手当及び勤勉手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額の合計額又は報酬月額については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

附 則〔昭和52年3月28日条例第10号〕

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に出発した旅行の旅費及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

附 則〔昭和52年12月20日条例第28号〕

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

〔昭和52年規則第56号で、同52年12月22日から施行〕

2 この条例による改正後の枚方市職員給与条例(以下「新給与条例」という。)並びに改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新費用弁償条例」という。)の規定中次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(1) 新給与条例第15条及び第19条の2の規定並びに別表第2及び別表第3の規定並びに新費用弁償条例別表第1の規定中報酬が月額により定められているものに係る部分 昭和52年7月1日

(2) 新給与条例第4条の規定並びに新費用弁償条例第2条の規定及び別表第1の規定(ただし、報酬が年額又は月額により定められているものに係る部分を除く。) 昭和52年12月1日

3 前項の規定にかかわらず、枚方市報酬及び費用弁償条例別表第1の改正規定中報酬が年額により定められているものに係る部分の規定は、昭和53年4月1日から施行する。

4 この条例の施行前に、改正前の枚方市職員給与条例又は改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定により支払われた給与又は報酬は、新給与条例又は新費用弁償条例の規定により支払う給与又は報酬の内払とみなす。

附 則〔昭和53年3月23日条例第9号〕

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則〔昭和53年12月21日条例第31号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例第4条第2項の改正規定(「1,500円」を「1,550円」に改める部分に限る。)並びに別表第1の改正規定中報酬が月額及び年額以外により定められているものに係る部分 昭和54年1月1日

(2) 〔前略〕第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例第2条第3項の改正規定(「100分の200」を「100分の190」に改める部分に限る。)及び別表第1の改正規定中報酬が年額により定められているものに係る部分 昭和54年4月1日

2 〔前略〕第2条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新費用弁償条例」という。)別表第1の規定中報酬が月額により定められているものに係る部分は、昭和53年4月1日から適用する。

3 この条例の施行前に改正前の枚方市職員給与条例又は改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定により支払われた給与又は報酬は、新給与条例又は新費用弁償条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

附 則〔昭和54年12月19日条例第36号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 〔前略〕第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例別表第1の改正規定中報酬額が1選挙ごとに又は日額で定められているものに係る部分及び別表第2の改正規定(金額を改める部分に限る。)〔後略〕 昭和55年1月1日

(2) 第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例別表第1の改正規定中報酬額が年額で定められているものに係る部分 昭和55年4月1日

(3) 〔略〕

2 第1条の例規定による改正後の枚方市職員給与条例(以下「新給与条例」という。)第4条第2項、第15条、別表第2及び別表第3の規定並びに第2条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新費用弁償条例」という。)別表第1の規定中報酬額が月額で定められているものに係る部分は、昭和54年4月1日から適用する。

3 この条例の施行前に改正前の枚方市職員給与条例及び改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支払われた給与及び報酬は、新給与条例及び新費用弁償条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

4 附則第1項第1号の規定にかかわらず、昭和55年1月1日から同年6月30日までの間、職員が支払うべき各月の家賃(使用料を含む。以下同じ。)の額が21,700円以上24,500円未満の者に支給する同年1月分から同年6月分までの各月の家賃に対する住居手当の額については、なお従前の例による。

5 新費用弁償条例別表第2の規定及び第3条の規定による改正後の枚方市職員旅費条例別表第1の規定は、昭和55年1月1日以後に出発した旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則〔昭和55年3月18日条例第8号〕

1 この条例は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定は、施行日以後に現地調査の職務に従事するものに係る費用弁償について適用し、施行日前に当該職務に従事したものに係る費用弁償については、なお従前の例による。

附 則〔昭和55年9月25日条例第37号〕

1 この条例は、昭和55年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新費用弁償条例」という。)別表第2の規定(固定資産評価員に関する部分を除く。)及び第3条の規定による改正後の枚方市職員旅費条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

3 新費用弁償条例の規定(固定資産評価員に関する部分に限る。)は、昭和55年9月1日以後に選任された者について適用する。

附 則〔昭和55年12月24日条例第46号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例第4条第2項の改正規定並びに別表第1の改正規定(上記以外の非常勤の職員の欄の改正規定を除く。)中報酬額が1選挙ごとに及び日額で定められているものに係る部分 昭和56年1月1日

(2) 第2条中枚方市報酬及び費用弁償条例別表第1の改正規定中報酬額が年額で定められているものに係る部分 昭和56年4月1日

2 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。

(1) 〔前略〕第2条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新報酬条例」という。)別表第1上記以外の非常勤の職員の欄の規定 昭和55年4月1日

(2) 〔前略〕新報酬条例第2条の規定及び別表第1教育委員会委員長の欄から公民館運営審議会委員の欄までの規定 昭和55年12月1日

3 この条例の施行前に改正前の〔中略〕枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「旧報酬条例」という。)の規定に基づき支払われた給与は、新給与条例又は新報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

4 新報酬条例第4条第2項の規定は、昭和56年1月1日以後の現地調査に係るものについて適用し、同日前の現地調査に係るものについては、なお従前の例による。

6 市議会議員の昭和55年4月1日から同年11月30日までの報酬月額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 議長 388,000円

(2) 副議長 360,000円

(3) 常任委員長 346,000円

(4) 常任副委員長 340,000円

(5) 常任委員 333,000円

7 旧報酬条例別表第1の規定にかかわらず、次表に掲げる者の昭和55年4月1日から同年11月30日までの報酬月額は、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。

教育委員会委員長

106,300円

同委員

93,300

選挙管理委員会委員長

30,300

同委員

22,600

代表監査委員

139,500

知識経験を有する者の中から選出された調査委員

125,900

議員の中から選出された監査委員

25,900

固定資産評価員

125,700

公平委員会委員長

22,600

同委員

18,000

農業委員会会長

30,300

同副会長

22,600

同委員(農地及び農政部会部会長)

22,600

同委員(農地及び農政部会副部会長)

18,000

同委員(農地及び農政部会委員)

16,900

国民健康保険運営協議会会長

8,400

同委員

4,700

枚方市体育指導委員

4,700

社会教育委員

4,700

公民館運営審議会委員

4,700

附 則〔昭和59年6月30日条例第18号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年7月20日から施行する。

附 則〔昭和59年6月30日条例第29号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、期末手当のうち、基準日が昭和59年6月1日であるものから適用する。

2 この条例の施行前に改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例に基づいて支払われた期末手当は、新条例に基づく期末手当の内払とみなす。

3 期末手当のうち基準日が昭和59年6月1日であるもの(前項の規定による内払分を除く。)の支給日は、市長が別に定める。

附 則〔昭和60年3月27日条例第16号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(時間額、日額、1選挙ごとの額及び年額で定められている部分に限る。)は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)第2条及び別表第1(月額で定められている部分に限る。)の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

3 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則〔昭和60年12月19日条例第41号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行する。〔後略〕

附 則〔昭和61年12月24日条例第32号抄〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。〔後略〕

附 則〔昭和63年3月31日条例第4号〕

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の第5条第4項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則〔昭和63年9月28日条例第20号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「報酬条例」という。)別表第1の改正規定中報酬の額が日額によるものに係る部分 昭和63年10月1日

(2) 第1条中報酬条例別表第1の改正規定中報酬の額が年額によるものに係る部分 昭和64年4月1日

2 第1条の規定による改正後の報酬条例(以下「新報酬条例」という。)第2条の規定及び別表第1の規定(報酬の額が月額によるものに係る部分に限る。)〔中略〕は、昭和63年9月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正前の報酬条例(以下「旧報酬条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる者の昭和63年度の報酬の額については、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

農業共済事業運営協議会会長

年額 15,000円

農業共済事業運営協議会委員

年額 11,750円

農業共済事業損害評価会委員

年額 11,750円

農作物共済損害評価員

年額 6,550円

農業共済連絡員

年額 6,550円

4 この条例の施行前に旧報酬条例の規定に基づき支払われた報酬〔中略〕は、それぞれ新報酬条例の規定による報酬〔中略〕の内払とみなす。

附 則〔平成元年9月18日条例第14号〕

1 この条例は、平成元年10月1日から施行する。ただし、第1条中枚方市報酬及び費用弁償条例別表第2備考の改正規定〔中略〕は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例別表第2の規定(通行税に係る部分を除く。)〔中略〕は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則〔平成元年12月21日条例第25号〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新報酬条例」という。)の規定〔中略〕は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例の一部改正)

2 期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例(平成元年枚方市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(内払)

3 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支払われた期末手当〔中略〕は、それぞれ新報酬条例の規定による期末手当〔中略〕の内払とみなす。

附 則〔平成2年12月19日条例第30号抄〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。〔後略〕

2 第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新報酬条例」という。)の規定〔中略〕、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例の一部改正)

3 期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例(平成2年枚方市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(内払)

5 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支払われた期末手当〔中略〕は、それぞれ新報酬条例の規定による期末手当〔中略〕の内払とみなす。

附 則〔平成3年6月25日条例第19号抄〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕第2条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例の〔中略〕規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則〔平成3年10月11日条例第26号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「報酬条例」という。)別表第1の改正規定(報酬の額が年額によるものに係る部分に限る。)は、平成4年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の報酬条例(以下「新報酬条例」という。)第2条第1項の規定及び別表第1の規定(報酬の額が月額によるものに係る部分に限る。)〔中略〕は平成3年9月1日から、新報酬条例別表第1の規定(報酬の額が日額によるものに係る部分に限る。)は同年10月1日から適用する。

3 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の報酬条例の規定に基づき支払われた報酬〔中略〕に基づき支払われた給与は、それぞれ新報酬条例の規定による報酬〔中略〕の規定による給与の内払とみなす。

附 則〔平成3年10月11日条例第27号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成3年12月16日条例第37号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。〔後略〕

附 則〔平成3年12月19日条例第38号〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行〔中略〕する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新報酬条例」という。)の規定〔中略〕は、12月1日を基準日とする期末手当のうち、平成3年度分以後の期末手当について適用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例の一部改正)

3 期末手当及び勤勉手当の支給に関する特別措置条例(平成3年枚方市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(内払)

4 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支払われた期末手当〔中略〕は、それぞれ新報酬条例の規定による期末手当〔中略〕の内払とみなす。

附 則〔平成5年12月22日条例第31号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中枚方市報酬及び費用弁償条例別表第1の改正規定(報酬の額が日額又は1選挙ごとの額によるものに係る部分に限る。)は平成6年1月1日から、同条中同条例第2条第2項の改正規定及び同表の改正規定(報酬の額が年額によるものに係る部分に限る。)は同年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新報酬条例」という。)〔中略〕の規定は、平成5年12月1日から適用する。

3 新報酬条例〔中略〕の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づき支給された報酬〔中略〕の規定に基づき支給された給料は、それぞれ新報酬条例の規定による報酬〔中略〕の規定による給料の内払とみなす。

附 則〔平成6年3月10日条例第1号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成6年12月22日条例第33号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定〔中略〕は、平成7年4月1日から施行する。

附 則〔平成9年12月24日条例第34号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行〔中略〕する。

附 則〔平成10年3月27日条例第8号〕

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 市長等の給料に関する特別措置条例(平成9年枚方市条例第1号)は、廃止する。

附 則〔平成10年12月25日条例第30号〕

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

附 則〔平成11年3月19日条例第5号〕

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

附 則〔平成11年6月24日条例第20号〕

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

附 則〔平成11年9月30日条例第25号抄〕

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則〔平成11年9月30日条例第27号〕

この条例は、平成11年10月15日から施行する。

附 則〔平成11年12月24日条例第48号〕

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則〔平成12年12月26日条例第46号〕

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則〔平成13年3月16日条例第2号抄〕

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則〔平成13年6月29日条例第24号〕

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則〔平成13年9月27日条例第25号〕

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則〔平成13年12月12日条例第37号〕

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 枚方市水道事業に関する条例(昭和41年枚方市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成13年12月25日条例第47号〕

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則〔平成14年9月30日条例第16号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例及び職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行又は出張について適用し、同日前に出発した旅行又は出張については、なお従前の例による。

附 則〔平成14年12月27日条例第34号〕

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項の表中「6月」とあるのは「3月」と、「3月以上」とあるのは「1月15日以上」と、「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

附 則〔平成15年11月28日条例第31号〕

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則〔平成15年12月10日条例第33号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成16年6月21日条例第25号〕

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則〔平成16年12月17日条例第37号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成17年3月10日条例第18号抄〕

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項から附則第4項までの規定は公布の日から、第2条及び附則第5項の規定は平成17年4月1日から施行する。

附 則〔平成17年12月7日条例第58号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定は、平成17年12月1日から適用する。

附 則〔平成18年3月13日条例第2号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成18年3月13日条例第6号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則〔平成18年9月27日条例第45号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則〔平成19年3月9日条例第3号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成19年12月17日条例第33号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、事業について法第54条第1項に規定する事業計画の公告があった日から施行する。

附 則〔平成19年12月17日条例第35号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

3 新条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の枚方市報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則〔平成19年12月28日条例第44号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成19年12月28日条例第46号〕

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則〔平成20年8月29日条例第24号〕

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則〔平成20年9月19日条例第25号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成21年3月11日条例第8号〕

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則〔平成21年9月28日条例第34号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則〔平成22年6月16日条例第15号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成23年3月4日条例第9号〕

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則〔平成23年10月18日条例第22号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成24年3月9日条例第5号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則〔平成24年3月30日条例第24号〕

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則〔平成24年9月13日条例第35号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成25年12月9日条例第61号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則〔平成26年3月11日条例第1号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 前条の規定による改正後の枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則〔平成26年12月8日条例第51号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則〔平成27年11月2日条例第37号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成27年12月14日条例第47号〕

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則〔平成28年6月17日条例第25号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成28年12月8日条例第40号〕

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、枚方市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(平成28年枚方市条例第39号)の施行の日〔平成29年7月20日〕から施行する。

別表(第2条関係)

(平13条例2・平13条例25・平15条例33・平16条例37・平18条例2・平18条例45・平19条例3・平19条例33・平20条例25・平21条例34・平22条例15・平23条例9・平23条例22・平24条例5・平24条例35・平25条例61・一部改正、平26条例1・旧別表第1・一部改正、平26条例51・平27条例37・平27条例47・平28条例25・平28条例40・一部改正)

区分

金額

教育委員会委員

月額 170,000円

選挙管理委員会委員長

月額 71,000円

選挙管理委員会委員

月額 50,000円

代表監査委員

月額 250,000円

識見を有する者のうちから選任された監査委員

月額 233,500円

市議会議員のうちから選任された監査委員

月額 49,000円

固定資産評価員

月額 238,000円

公平委員会委員長

月額 50,000円

公平委員会委員

月額 39,500円

農業委員会会長

月額 71,000円

農業委員会会長職務代理者

月額 52,500円

農業委員会常任委員会副委員長

月額 51,500円

農業委員会委員

月額 37,000円

農地利用最適化推進委員

月額 37,000円

国民健康保険運営協議会会長

日額 15,500円

国民健康保険運営協議会委員

日額 9,500円

スポーツ推進委員

月額 9,500円

福祉保健サービス苦情調整委員

1件ごとの額 60,000円

社会教育委員

日額 9,500円

選挙長

日額 10,600円

投票所の投票管理者

日額 12,600円

期日前投票所の投票管理者

(1) 開設時間が午前8時30分から午後8時までである期日前投票所 日額 11,100円

(2) 前号に掲げる期日前投票所以外の期日前投票所 日額 11,100円を11.5で除して得た額に当該開設時間を乗じて得た額

開票管理者

1選挙ごとの額 10,600円

選挙立会人

1選挙ごとの額 8,800円

投票所の投票立会人

日額 10,700円(従事した投票立会時間が7時間以内の場合にあつては、5,350円)

期日前投票所の投票立会人

(1) 開設時間が午前8時30分から午後8時までである期日前投票所 日額 9,500円(当該従事した投票立会時間が6時間以内の場合にあつては、4,750円)

(2) 前号に掲げる期日前投票所以外の期日前投票所 日額 9,500円を11.5で除して得た額に当該従事した投票立会時間を乗じて得た額

開票立会人

1選挙ごとの額 8,800円

臨時に補充した選挙管理委員会委員

日額 9,500円

固定資産評価審査委員会委員

日額 12,000円

公務災害補償等認定委員会委員

日額 9,500円

公務災害補償等審査会委員

日額 9,500円

環境紛争調整委員

日額 25,000円

建築審査会委員

日額 15,500円

介護認定審査会会長

日額 23,000円

介護認定審査会会長職務代理者

日額 23,000円

介護認定審査会委員(合議体の長及び合議体の長の職務代理者に限る。)

日額 23,000円

介護認定審査会委員

日額 17,000円

開発審査会委員

日額 15,500円

不当行為調査等委員会委員

日額 25,000円

介護給付費等の支給に関する審査会会長

日額 23,000円

介護給付費等の支給に関する審査会会長職務代理者

日額 23,000円

介護給付費等の支給に関する審査会委員(合議体の長及び合議体の長の職務代理者に限る。)

日額 23,000円

介護給付費等の支給に関する審査会委員

日額 17,000円

小児慢性特定疾病審査会会長

日額 23,000円

小児慢性特定疾病審査会委員

日額 17,000円

附属機関の委員その他の構成員

日額 9,500円

専門委員

日額 9,500円

顧問

月額 500,000円

その他の非常勤の職員

月額又は年額によるものについては700,000円を、その他のものについては70,000円を超えない範囲内で市長が定める額

枚方市報酬及び費用弁償に関する条例

昭和23年9月20日 条例第105号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和23年9月20日 条例第105号
昭和24年3月25日 種別なし
昭和24年7月28日 種別なし
昭和25年3月18日 種別なし
昭和26年3月19日 種別なし
昭和26年8月29日 種別なし
昭和26年12月24日 種別なし
昭和27年12月20日 種別なし
昭和28年1月31日 種別なし
昭和29年3月15日 種別なし
昭和29年7月23日 種別なし
昭和30年10月15日 種別なし
昭和31年9月28日 条例第42号
昭和32年9月28日 条例第14号
昭和33年3月20日 条例第4号
昭和33年10月7日 条例第13号
昭和34年10月3日 条例第17号
昭和34年12月25日 条例第30号
昭和35年3月14日 条例第1号
昭和35年7月18日 条例第12号
昭和35年12月26日 条例第28号
昭和36年4月1日 条例第4号
昭和36年5月25日 条例第10号
昭和36年12月28日 条例第21号
昭和37年3月19日 条例第2号
昭和38年6月3日 条例第14号
昭和38年6月3日 条例第15号
昭和38年12月27日 条例第39号
昭和39年4月1日 条例第30号
昭和39年7月21日 条例第43号
昭和40年3月23日 条例第8号
昭和40年5月24日 条例第25号
昭和40年9月18日 条例第38号
昭和41年3月24日 条例第12号
昭和41年12月21日 条例第49号
昭和42年7月27日 条例第27号
昭和42年12月25日 条例第41号
昭和43年3月22日 条例第7号
昭和43年9月16日 条例第23号
昭和44年12月26日 条例第39号
昭和44年12月26日 条例第41号
昭和45年5月23日 条例第20号
昭和45年12月22日 条例第40号
昭和46年12月24日 条例第36号
昭和47年4月1日 条例第17号
昭和48年3月17日 条例第6号
昭和48年7月26日 条例第26号
昭和49年10月9日 条例第48号
昭和49年10月9日 条例第49号
昭和49年11月18日 条例第50号
昭和51年3月31日 条例第8号
昭和51年5月31日 条例第17号
昭和52年3月16日 条例第3号
昭和52年3月28日 条例第10号
昭和52年12月20日 条例第28号
昭和53年3月23日 条例第9号
昭和53年12月21日 条例第31号
昭和54年12月19日 条例第36号
昭和55年3月18日 条例第8号
昭和55年9月25日 条例第37号
昭和55年12月24日 条例第46号
昭和59年6月30日 条例第18号
昭和59年6月30日 条例第29号
昭和60年3月27日 条例第16号
昭和60年12月19日 条例第41号
昭和61年12月24日 条例第32号
昭和63年3月31日 条例第4号
昭和63年9月28日 条例第20号
平成元年9月18日 条例第14号
平成元年12月21日 条例第25号
平成2年12月19日 条例第30号
平成3年6月25日 条例第19号
平成3年10月11日 条例第26号
平成3年10月11日 条例第27号
平成3年12月16日 条例第37号
平成3年12月19日 条例第38号
平成5年12月22日 条例第31号
平成6年3月10日 条例第1号
平成6年12月22日 条例第33号
平成9年12月24日 条例第34号
平成10年3月27日 条例第8号
平成10年12月25日 条例第30号
平成11年3月19日 条例第5号
平成11年6月24日 条例第20号
平成11年9月30日 条例第25号
平成11年9月30日 条例第27号
平成11年12月24日 条例第48号
平成12年12月26日 条例第46号
平成13年3月16日 条例第2号
平成13年6月29日 条例第24号
平成13年9月27日 条例第25号
平成13年12月12日 条例第37号
平成13年12月25日 条例第47号
平成14年9月30日 条例第16号
平成14年12月27日 条例第34号
平成15年11月28日 条例第31号
平成15年12月10日 条例第33号
平成16年6月21日 条例第25号
平成16年12月17日 条例第37号
平成17年3月10日 条例第18号
平成17年12月7日 条例第58号
平成18年3月13日 条例第2号
平成18年3月13日 条例第6号
平成18年9月27日 条例第45号
平成19年3月9日 条例第3号
平成19年12月17日 条例第33号
平成19年12月17日 条例第35号
平成19年12月28日 条例第44号
平成19年12月28日 条例第46号
平成20年8月29日 条例第24号
平成20年9月19日 条例第25号
平成21年3月11日 条例第8号
平成21年9月28日 条例第34号
平成22年6月16日 条例第15号
平成23年3月4日 条例第9号
平成23年10月18日 条例第22号
平成24年3月9日 条例第5号
平成24年3月30日 条例第24号
平成24年9月13日 条例第35号
平成25年12月9日 条例第61号
平成26年3月11日 条例第1号
平成26年12月8日 条例第51号
平成27年11月2日 条例第37号
平成27年12月14日 条例第47号
平成28年6月17日 条例第25号
平成28年12月8日 条例第40号