○枚方市職員の退職手当に関する条例

昭和38年7月24日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、一般職の職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員及び単純な労務に雇用される一般職の職員(以下これらの者を「企業職員等」という。)を除く。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭59条例28・全改、平3条例25・平7条例7・平16条例14・一部改正)

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要する者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成16年枚方市条例第35号)第4条の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

3 臨時的に任用された者であつた期間については、この条例の規定は、適用しない。

(昭46条例8・昭48条例41・昭55条例44・昭59条例28・昭60条例24・平3条例4・平3条例25・平4条例36・平13条例45・平16条例36・平18条例8・平20条例3・平28条例44・一部改正)

(遺族の範囲及び順位)

第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(平22条例2・追加)

(退職手当の支払)

第2条の3 次条及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(平9条例19・追加、平18条例8・一部改正、平22条例2・旧第2条の2繰下)

(一般の退職手当)

第2条の4 退職した者に対する退職手当の額は、次条及び第4条から第5条の3まで並びに第6条から第6条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(平18条例8・追加、平22条例2・旧第2条の3繰下)

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第3条 第4条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110

(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160

(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160

(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の120

2 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。第4条第2項及び第5条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60

(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80

(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90

(昭63条例7・全改、平3条例4・平4条例36・平12条例12・平18条例8・平22条例2・平27条例38・一部改正)

(功績があつた場合の退職手当)

第3条の2 在職中特に功績があつたと認められる者については、この条例の規定により計算した額に市議会の議決を得て特別退職手当を付加して支給することができる。

(昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第4条繰上、平3条例25・一部改正)

(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第4条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者(職員の定年等に関する条例(昭和59年枚方市条例第27号)第2条の規定により退職した者(同条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。以下「定年退職者」という。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職をした者であつて任命権者が市長の承認を得たものに限る。)に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3) 16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200

2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

(昭63条例7・全改、平3条例25・平8条例38・平12条例12・平18条例8・一部改正)

(整理退職等の場合の退職手当の基本額)

第5条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者(定年退職者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2) 11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165

(3) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180

(4) 35年以上の期間については、1年につき100分の105

2 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

(昭46条例8・昭48条例41・昭51条例47・昭55条例44・昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第6条繰上・一部改正、昭63条例7・平3条例25・平8条例38・平16条例36・平18条例8・一部改正)

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例(これに準ずる給与の支給の基準を含む。)が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第3条第4条及び第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第3条第4条及び第5条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2) 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が第3条第4条及び第5条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は職員以外の地方公務員(常時勤務に服することを要する者に限る。)又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)(以下これらを「職員以外の地方公務員等」と総称する。)若しくは指定団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する地方独立行政法人その他これに準ずる法人その他の団体をいう。以下同じ。)のうち規則で定めるものに使用される者として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、職員以外の地方公務員等又は指定団体のうち規則で定めるものに使用される者(規則で定める者に限る。)となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第7条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間に含まれるその者に係る国及び地方公共団体並びに指定団体のうち規則で定めるものに使用される者(規則で定める者に限る。)としての引き続いた在職期間

(3) 前2号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間

(平18条例8・追加、平22条例2・一部改正)

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第5条の3 第5条第1項に規定する者のうち、その年齢が退職した日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上である者(規則で定める者に限る。)に対する同項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第1号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、

第5条の2第1項第2号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第3条、第4条又は第5条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(昭63条例7・追加、平8条例38・一部改正、平18条例8・旧第5条の2繰下・一部改正)

(公務又は通勤によることの認定の基準)

第5条の4 任命権者は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たつては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(昭46条例8・昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第7条繰上、昭63条例7・旧第5条の2繰下、平3条例25・一部改正、平18条例8・旧第5条の3繰下)

(付加支給)

第5条の5 公務上の傷病若しくは死亡又は通勤による傷病若しくは死亡により退職した者については、この条例の規定により計算した額に自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に規定する最高保険金額の範囲内で市長が定める基準により計算した額を付加して支給することができる。

(昭60条例24・追加、昭63条例7・旧第5条の3繰下、平3条例25・一部改正、平18条例8・旧第5条の4繰下)

(退職手当の基本額の最高限度額)

第6条 第3条第4条又は第5条の規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

(昭63条例7・全改、平18条例8・一部改正)

第6条の2 第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2) 60未満 特定減額前給料月額に第5条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

(平18条例8・追加)

第6条の3 第5条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条

第3条、第4条又は第5条

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

これらの

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の

第6条の2

第5条の2第1項の

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の

同項第2号ロ

第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の

第6条の2第1号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第6条の2第2号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号ロ

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合

(平18条例8・追加)

(退職手当の調整額)

第6条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び指定団体のうち規則で定めるものの業務に従事させるための休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。)のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1) 第1号区分 65,000円

(2) 第2号区分 59,550円

(3) 第3号区分 54,150円

(4) 第4号区分 32,500円

(5) 第5号区分 27,100円

(6) 第6号区分 21,700円(規則で定める者にあつては、13,550円)

(7) 第7号区分 0円

2 退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号又は第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 退職した者のうち自己都合退職者(第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が0年のもの 0円

(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(4) 自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0円

5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例8・追加、平20条例30・平22条例2・平27条例16・一部改正)

(一般の退職手当の額に係る特例)

第6条の5 第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第2条の4第5条第5条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

2 前項の「基本給月額」とは、枚方市職員給与条例(昭和23年枚方市条例第103号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

(平18条例8・追加、平22条例2・一部改正)

(勤続期間の計算)

第7条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員(一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員を除く。以下この項及び第19条第1項において同じ。)が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等(これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。)が引き続いて職員となつた場合(当該職員以外の地方公務員等が本市の企業職員等以外の者である場合にあつては、指導主事その他これに類する職に任用するため任命権者が招へいした場合、専門知識若しくは技術を要する職に任用するため任命権者が市長の承認を得て特に招へいした場合又は職員が任命権者の要請に応じ、若しくは招へいされて引き続いて当該職員以外の地方公務員等となるため退職をし、かつ、引き続き当該職員以外の地方公務員等として在職した後再び職員となつた場合に限る。)におけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した団体における退職手当(これに準ずる給与を含む。)に関する規程において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

(1) 職員が、第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(2) 職員以外の地方公務員等が引き続いて職員となつた場合及び指定団体のうち規則で定めるものに使用される者が引き続いて職員となつた場合(専門知識又は技術を要する職に任用するため任命権者が市長の承認を得て特に招へいした場合に限る。)においては、職員以外の地方公務員等又は指定団体のうち規則で定めるものに使用される者としてその者が在職した団体における引き続いた在職期間の末日に適用されていた退職手当(これに準ずる給与を含む。)に関する規程において、当該団体に使用される者としての引き続いた在職期間に含むこととされていた期間

6 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7 前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8 第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

(昭41条例45・昭44条例8・昭46条例8・昭48条例41・昭50条例29・昭55条例44・昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第9条繰上・一部改正、平3条例25・平7条例7・平13条例32・平16条例36・平18条例8・平20条例30・平22条例2・平27条例16・一部改正)

(勤続期間の計算の特例)

第7条の2 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(1) 第2条第2項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間

(2) 第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間

(昭59条例28・追加、昭60条例24・旧第9条の2繰上)

第7条の3 第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第2条第2項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者(本市の企業職員等以外の者にあつては、指導主事その他これに類する職に任用するため任命権者が招へいした者又は専門知識若しくは技術を要する職に任用するため任命権者が市長の承認を得て特に招へいした者に限る。)に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

(昭59条例28・追加、昭60条例24・旧第9条の3繰上・一部改正、平18条例8・平20条例30・一部改正)

第8条 削除

(平22条例2)

(予告を受けない退職者の退職手当)

第9条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第11条繰上)

(失業者の退職手当)

第10条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10 第1項第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であつて、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

11 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 雇用保険法第10条の4の規定は、偽りその他不正の行為によつて第1項第3項第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(昭46条例18・全改、昭48条例41・昭51条例47・昭55条例44・昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第12条繰上・一部改正、平2条例8・平3条例4・平4条例36・平7条例7・平12条例43・平13条例10・平15条例16・平19条例30・平22条例2・平22条例16・平28条例44・平29条例25・一部改正)

(定義)

第11条 本条から第18条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この条から第18条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が当該職員の退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいう。

(平22条例2・全改)

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第12条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行うものとする。ただし、当該退職手当等管理機関は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分を行い、又は当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行わないことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を告示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(平22条例2・全改)

(退職手当の支払の差止め)

第13条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(平22条例2・追加、平27条例45・一部改正)

(退職後禁以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第14条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分を行い、又は当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行わないことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分を行い、又は当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行わないことができる。

3 退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4 枚方市行政手続条例(平成9年枚方市条例第10号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5 第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(平22条例2・追加)

(退職をした者の退職手当の返納)

第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第3項第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額(次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。)を除く。以下この項(各号列記以外の部分に限る。)において同じ。)の全部の返納を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の一部の返納を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額の全部の返納を命ずる処分を行わないことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 枚方市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(平22条例2・追加)

(遺族の退職手当の返納)

第16条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。以下この項において同じ。)の全部の返納を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の一部の返納を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額の全部の返納を命ずる処分を行わないことができる。

2 第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 枚方市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平22条例2・追加)

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第17条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。以下この項において同じ。)に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうちこの項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、当該一般の退職手当等の額に相当する額の一部の納付を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行わないことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する枚方市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。以下この項において同じ。)に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうちこの項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、当該一般の退職手当等の額に相当する額の一部の納付を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行わないことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。以下この項において同じ。)に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうちこの項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、当該一般の退職手当等の額に相当する額の一部の納付を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行わないことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。以下この項において同じ。)に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうちこの項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、当該一般の退職手当等の額に相当する額の一部の納付を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行わないことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。以下この項において同じ。)に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうちこの項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、当該一般の退職手当等の額に相当する額の一部の納付を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額に相当する額の全部の納付を命ずる処分を行わないことができる。

6 前各項の規定による処分を行う場合において、当該退職手当の受給者の相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7 第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 枚方市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平22条例2・追加)

(審査会への諮問)

第18条 退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第2項第15条第1項第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、枚方市退職手当審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

2 審査会は、第14条第2項第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(平22条例2・追加)

(職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)

第19条 職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2 職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3 職員が指定団体のうち規則で定めるものに使用される者となるための退職(規則で定める場合に限る。)をした場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第15条繰上、平22条例2・旧第13条繰下・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭59条例28・一部改正、昭60条例24・旧第16条繰上・一部改正、平22条例2・旧第14条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日以後の退職による退職手当について適用する。

(昭59条例28・一部改正)

2 当分の間、第5条の3の規定の適用については、同条中「第5条第1項に」とあるのは「第3条、第4条第1項又は第5条第1項に」と、「同項及び前条第1項の」とあるのは「第3条、第4条第1項、第5条第1項及び前条第1項の」とする。この場合において、第3条第1項中「以下「給料月額」という。)に、」とあるのは「以下「給料月額」という。)及び退職の日におけるその者の給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、」と、第4条第1項中「以下「退職日給料月額」という。)に、」とあるのは「以下「退職日給料月額」という。)及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、」と読み替えるものとする。

(平15条例32・全改、平16条例24・旧第3項繰上、平18条例8・一部改正)

3 前項後段に定めるもののほか、同項を適用する場合における必要な読替えについては、この条例の規定の例により、規則で定める。

(平18条例8・追加)

4 当分の間、定年退職者のうち次の各号のいずれかに該当するものの勤続期間の計算は、第7条第6項の規定にかかわらず、同条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間に6月以上1年未満の端数がある場合は、これを1年とする。

(1) 職員となつた日の属する月又は退職手当の算定の基礎となる在職期間の始期の属する月が4月以外の月である者であつて、第7条第4項の規定の適用を受けないもの

(2) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児休業、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律(平成3年法律第112号)による廃止前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業若しくはこれに類するもの(地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児休業に相当するものに限る。)をいう。)又は育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務若しくはこれに類するものをいう。)を取得した職員であつて、当該育児休業又は育児短時間勤務の期間について第7条第4項の規定の適用を受けるもの

(平15条例32・全改、平16条例24・旧第4項繰上、平18条例8・旧第3項繰下、平20条例3・一部改正)

5 当分の間、次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、当該各号に定める額とする。この場合において、第1号に掲げる者に対する第6条の5第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第5項第1号」とする。

(1) 35年以下の期間勤続して退職した者(一般職の任期付職員の採用に関する条例第3条の規定により任期を定めて採用され、その任期を終えて退職した者を除く。) 第3条及び第4条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額

(2) 36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたもの 同項又は第5条の2の規定により計算した額に前号に定める割合を乗じて得た額

(3) 42年を超える期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたもの その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として、第1号の規定の例により計算して得られる額

(4) 35年を超える期間勤続して退職した者で第5条の規定に該当する退職をしたもの その者の勤続期間を35年として第1号の規定の例により計算して得られる額

(平15条例32・全改、平15条例32・一部改正、平16条例24・旧第5項繰上、平18条例8・旧第4項繰下・一部改正、平22条例2・平25条例5・平29条例51・一部改正)

6 平成16年3月31日に在職する者(指導主事その他これに類する職に任用するため任命権者が招へいした者及び教育職員(教育公務員特例法第13条第1項に規定する校長及び教員をいう。以下同じ。)を除き、同日に企業職員等として在職する者で、企業職員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。)のうち、同日において同日までの在職期間(第7条第4項の規定により除算をすべき期間がある場合にあつては、当該除算をした期間をいう。)と同日の翌日から定年に達する日までの期間との合算した期間が25年に満たない者が平成16年4月1日以後に職員の定年等に関する条例第2条(同条例第4条第1項又は第2項を含む。)の規定により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、第5条の規定を適用する。

(平15条例32・全改、平16条例24・旧第6項繰上、平18条例8・旧第5項繰下、平20条例30・一部改正)

7 当分の間、教育職員に対する第6条の4第1項第4号の規定の適用については、同号中「32,500円」とあるのは、「32,500円(規則で定める者にあつては、43,350円)」とする。

(平20条例30・追加、平27条例16・一部改正)

8 枚方市土地開発公社職員(以下「公社職員」という。)として在職した者が引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の公社職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(平2条例8・追加、平3条例25・一部改正、平8条例3・旧第19項繰上、平8条例38・旧第17項繰下、平12条例12・旧第18項繰上、平15条例32・旧第17項繰上、平16条例24・旧第7項繰上、平18条例8・旧第6項繰下、平20条例30・旧第7項繰下)

9 平成14年4月1日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年枚方市条例第32号)附則第7項の規定による改正前の枚方市職員の分限に関する条例(昭和44年枚方市条例第27号)第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第7条第4項の規定は適用しない。

(平13条例32・追加、平15条例32・旧第18項繰上、平16条例24・旧第8項繰上、平18条例8・旧第7項繰下、平20条例30・旧第8項繰下)

10 平成20年12月31日に在職する教育職員に係る第7条第5項の規定の適用については、同項中「場合(当該職員以外の地方公務員等が本市の企業職員等以外の者である場合にあつては、専門知識又は技術を要する職に任用するため任命権者が市長の承認を得て特に招へいした場合に限る。)」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

(平20条例30・追加)

11 平成17年3月31日から平成18年3月31日までの間に限り、年齢(退職した日の属する年度の末日における年齢をいう。)が満56歳から満58歳までにある職員(枚方市職員給与条例別表第3の医療職給料表(1)の適用を受ける者を除く。)が退職した場合における第5条の2の規定の適用については、同条中「退職の日における」とあるのは「退職した日の属する年度の末日における」と、「100分の2」とあるのは「100分の4の割合で計算した数から100分の2を減じた数」とする。

(平16条例49・追加、平18条例8・旧第8項繰下、平20条例30・旧第9項繰下)

12 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で別に定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合等にその差額に相当する額を支給することとする条例(これに準ずる給与の支給の基準を含む。)の規定の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する枚方市職員給与条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。

(平18条例8・追加、平20条例30・旧第10項繰下)

13 枚方市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年枚方市条例第41号)附則第4項に規定する第2号施行日(以下「第2号施行日」という。)の前日から引き続き枚方市職員給与条例第5条第4項第1号に規定する行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)の適用を受ける職員で、同日において受けていた号給が第2号施行日における第2号施行日の前日において属していた職務の級における最高の号給を超える者のうち、その者の受ける同条例に規定する給料月額(以下「給与条例給料月額」という。)が同日において受けていた給与条例給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)については、枚方市職員給与条例及び一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年枚方市条例第50号。附則第18項及び第20項において「平成30年改正条例」という。)第2条の規定の施行の日(以下「第2条施行日」という。)に、給料月額が給料月額の減額改定以外の理由により第2号施行日の前日において受けていた給与条例給料月額から第2条施行日における給与条例給料月額に減額されたものとみなす。この場合において、第2条施行日の前日を基礎在職期間の末日とした場合に第5条の2第1項の規定の適用を受けることとなるもの及び第2条施行日を基礎在職期間の初日とした場合に同項の規定の適用を受けることとなるものについては、第2条施行日を減額日として同項の規定を適用するほか、第2条施行日前の給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額に係る理由が生じた日又は第2条施行日以後の給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額に係る理由が生じた日を減額日として同項の規定を適用し、同項の規定の適用に関し必要な読替えは、次に掲げる区分に応じ、規則で定める。

(1) 第2条施行日前の減額日における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の特定減額前給料月額が第2条施行日の前日におけるその者の給料月額よりも多く、又は第2条施行日におけるその者の給料月額が退職日給料月額よりも多い場合

(2) 第2条施行日前の減額日における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の特定減額前給料月額が第2条施行日の前日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、退職日給料月額が第2条施行日におけるその者の給料月額よりも多い場合(第2条施行日の前日におけるその者の給料月額が退職日給料月額よりも多い場合に限る。)

(平28条例41・追加、平30条例50・一部改正)

14 第2号施行日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により退職手当を算定される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員については、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、退職手当を算定する。

(平28条例41・追加)

15 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

各号列記以外の部分

第28条まで

第28条まで及び附則第5条

第2号

ロ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ロ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ハ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(イに掲げる者を除く。)

(平29条例25・追加)

16 枚方市職員給与条例の一部を改正する条例(平成30年枚方市条例第11号)の施行の日(以下「平成30年施行日」という。)に適用される枚方市職員給与条例の規定による給料表が行政職給料表から同条例第5条第4項第2号に規定する技能労務職給料表に異動をする職員(当該給料表の異動により給料月額が減額された者に限る。以下「給料表異動職員」という。)で、平成30年施行日の前日を基礎在職期間の末日とした場合に第5条の2第1項の規定の適用を受けることとなるもの及び平成30年施行日を基礎在職期間の初日とした場合に同項の規定の適用を受けることとなるものについては、平成30年施行日を減額日として同項の規定を適用するほか、平成30年施行日前の給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額に係る理由が生じた日又は平成30年施行日以後の給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額に係る理由が生じた日を減額日として同項の規定を適用する。この場合における必要な読替えは、次に掲げる区分に応じ、規則で定める。

(1) 平成30年施行日前の減額日における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の特定減額前給料月額が平成30年施行日の前日におけるその者の給料月額(同日に退職したものとした場合に附則第13項及び第14項の規定の適用を受ける者にあつては、第2号施行日の前日の給与条例給料月額。次号において同じ。)よりも多く、又は平成30年施行日におけるその者の給料月額が退職日給料月額よりも多い場合

(2) 平成30年施行日前の減額日における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の特定減額前給料月額が平成30年施行日の前日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、退職日給料月額が平成30年施行日におけるその者の給料月額よりも多い場合(平成30年施行日の前日におけるその者の給料月額が退職日給料月額よりも多い場合に限る。)

(平30条例11・追加、平30条例50・一部改正)

17 給料表異動職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により退職手当を算定される職員との均衡上必要があると認められるときには、当該給料表異動職員については、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、退職手当を算定する。

(平30条例11・追加)

18 第2条施行日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員で、平成30年改正条例により、第2条施行日においてその者の受ける給与条例給料月額が第2条施行日の前日において受けていた給料の月額に達しないこととなるもの(附則第13項及び第14項の規定の適用を受ける職員を除く。以下「給料月額減額改定職員」という。)については、第2条施行日に、給料月額が給料月額の減額改定以外の理由により減額されたものとみなす。この場合において、第2条施行日の前日を基礎在職期間の末日とした場合に第5条の2第1項の規定の適用を受けることとなるもの及び第2条施行日を基礎在職期間の初日とした場合に同項の規定の適用を受けることとなるものについては、第2条施行日を減額日として同項の規定を適用するほか、第2条施行日前の給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額に係る理由が生じた日又は第2条施行日以後の給料月額の減額改定以外の理由による給料月額の減額に係る理由が生じた日を減額日として同項の規定を適用し、同項の規定の適用に関し必要な読替えは、次に掲げる区分に応じ、規則で定める。

(1) 第2条施行日前の減額日における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の特定減額前給料月額が第2条施行日の前日におけるその者の給料月額よりも多く、又は第2条施行日におけるその者の給料月額が退職日給料月額よりも多い場合

(2) 第2条施行日前の減額日における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の特定減額前給料月額が第2条施行日の前日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、退職日給料月額が第2条施行日におけるその者の給料月額よりも多い場合(第2条施行日の前日におけるその者の給料月額が退職日給料月額よりも多い場合に限る。)

(平30条例50・追加)

19 給料月額減額改定職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により退職手当を算定される職員との均衡上必要があると認められるときには、当該給料月額減額改定職員については、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、退職手当を算定する。

(平30条例50・追加)

20 平成30年改正条例附則第6項又は附則別表第3の規定が適用される職員の退職手当の算定に用いる給料月額は、第3条第4条から第5条の3まで及び第6条から第6条の3までの規定にかかわらず、同項又は同表の規定による給料の月額とする。

(平30条例50・追加)

附 則〔昭和41年12月15日条例第45号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

附 則〔昭和43年9月16日条例第22号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和43年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与はこの条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則〔昭和44年3月22日条例第8号抄〕

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。〔後略〕

附 則〔昭和46年3月12日条例第8号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、昭和45年11月1日から適用する。

(昭60条例24・一部改正)

2 この条例の施行の日において第2条第2項に該当する者にかかる退職手当を計算する場合における勤続期間の始期は、この条例の施行の日からとする。

附 則〔昭和48年12月22日条例第41号〕

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。ただし、改正後の条例第3条第1項各号、同条第2項、第4条第1項各号及び同条第3項の規定は、昭和48年4月1日以後の退職による退職手当について適用する。

(昭59条例28・昭60条例24・一部改正)

2 この条例の施行前に改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて支払われた退職手当額は、改正後の条例の規定による退職手当額の内払とみなす。

(昭59条例28・一部改正、平15条例32・旧第3項繰上)

附 則〔昭和50年6月30日条例第24号〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以後の退職による特別退職手当から適用する。

附 則〔昭和50年6月30日条例第29号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和51年12月16日条例第47号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第3条及び第6条の規定 昭和52年1月1日

(2) 第4条の規定 昭和52年7月1日

(3) 第5条及び第7条の規定 昭和52年8月1日

(昭59条例28・一部改正)

2 第2条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新退職手当条例」という。)の規定にかかわらず、昭和51年12月31日までの在職期間に係る市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者に対する特別退職手当については、なお従前の例による。

(昭59条例28・全改、昭60条例24・旧第3項繰上)

附 則〔昭和55年12月13日条例第44号〕

1 この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

2 改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入職(再入職を含む。)した者の退職に係るものについて適用し、施行日前に入職した者の退職に係るものについては、なお従前の例による。

3 新条例附則第5項及び第6項の規定は、施行日以後の退職に係るものについて適用し、施行日前の退職に係るものについては、なお従前の例による。

4 施行の際現に満年令60才以上で、かつ在職期間20年以上である者が退職した場合は、新条例附則第5項の規定による加算額の算定基礎となる勤続期間の計算は、同項の規定にかかわらず、昭和56年1月から退職した日の属する月までの在職期間によるものとする。

5 前項の規定にかかわらず、同項に掲げる者が施行日から昭和56年12月31日までの間に退職した場合は、同項の勤続期間の計算は、満年令60才の誕生日の前日の属する月(当該月において在職期間が20年未満である者については、在職期間が20年に達する月)の翌月から退職した日の属する月までの在職期間によるものとする。ただし、昭和52年1月1日前の当該在職期間は、算入しない。

附 則〔昭和59年6月30日条例第28号〕

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2 新退職手当条例第5条第1項並びに第3条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第4項及び第5項の規定は、60歳の誕生日が昭和60年4月2日から同年10月1日までの間にある者で同年9月30日に退職するものについても適用する。

(昭60条例24・一部改正、平15条例32・旧第4項繰上)

3 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、この条例の施行の日までの期間に限り、なお従前の例による。

(平15条例32・旧第5項繰上)

附 則〔昭和60年6月26日条例第24号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第10条第1項又は第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

(2) 新条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第10項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3) 新条例第10条第7項又は第8項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

(4) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項(同法第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、新条例第10条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第9項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第7項及び第8項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第7条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

(5) 新条例第10条第4項から第6項までの規定は適用しない。

4 前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については、新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6 附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規則で定めるところによる。

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

附 則〔昭和63年3月31日条例第7号〕

1 この条例は、昭和65年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 昭和64年度中に退職した職員(旧条例第5条第1項に規定する高齢の理由により退職した者及び職員の定年等に関する条例(昭和59年枚方市条例第27号)第2条の規定により退職した者(同条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)に限る。)の勤続期間の計算は、旧条例第7条第6項の規定にかかわらず、同条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は、これを1年とする。

(平15条例32・旧第4項繰上)

附 則〔平成2年3月30日条例第8号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

〔平成2年規則第15号で、同2年4月1日から施行〕

2 改正後の第12条第3項及び第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則〔平成3年3月12日条例第4号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成3年6月1日から施行する。

附 則〔平成3年10月11日条例第25号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例第2条第2項、第3条の2、第4条第2項、第5条第1項及び第2項、第5条の3並びに第7条第4項の規定〔中略〕は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(市長等の給与に関する条例の一部改正)

3 市長等の給与に関する条例(昭和60年枚方市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和60年枚方市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成4年12月24日条例第36号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則〔平成6年3月10日条例第1号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成7年6月30日条例第7号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

第3条 〔略〕

2 前項に定めるもののほか、枚方市職員の退職手当に関する条例(昭和38年枚方市条例第18号)第3条の2の規定は、同項に規定する者の現任期の退職手当の額について準用する。

附 則〔平成8年3月15日条例第3号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成8年12月24日条例第38号〕

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

附 則〔平成9年9月25日条例第19号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則〔平成12年3月24日条例第12号〕

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例第3条及び附則第6項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則〔平成12年12月18日条例第43号〕

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則〔平成13年3月16日条例第10号〕

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則〔平成13年12月12日条例第32号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則〔平成13年12月25日条例第45号抄〕

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則〔平成15年6月27日条例第16号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

附 則〔平成15年12月10日条例第32号〕

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年4月1日から、第3条の規定は同年10月1日から施行する。

(枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年枚方市条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(枚方市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

3 枚方市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和51年枚方市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(枚方市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

4 枚方市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和59年枚方市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年枚方市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成16年3月31日条例第14号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則〔平成16年6月21日条例第24号〕

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例附則第2項(第2号から第4号までに係る部分に限る。)の規定は、平成16年9月30日に退職する者(同日以前20年間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分を受けたことがある者その他市長が別に定める事由がある者を除く。)の退職手当を計算するときに限り、なおその効力を有する。

(枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年枚方市条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成16年12月17日条例第36号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則〔平成16年12月24日条例第49号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成18年3月13日条例第8号〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例第3条、第4条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第2項から第7項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者を除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新条例第2条の4、第3条、第4条から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに附則第2項から第10項までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2 職員のうち新条例第7条第5項の規定により新条例第5条の2第2項第2号又は第3号に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間(職員としての引き続いた在職期間として計算するものを含む。)に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

(平20条例30・平22条例2・平25条例5・平29条例51・一部改正)

第3条 削除

(平29条例51)

第4条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年枚方市条例第8号)附則第2条第1項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

第5条 新条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1項

その者の基礎在職期間(

平成18年4月1日以後のその者の基礎在職期間(

第2項

基礎在職期間

平成18年4月1日以後の基礎在職期間

第6条 附則第2条、附則第4条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(平29条例51・一部改正)

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第7条 職員の育児休業等に関する条例(平成4年枚方市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

第8条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年枚方市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第9条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年枚方市条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成19年9月14日条例第30号〕

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日〔平成22年1月1日〕から施行する。

(平19条例37・一部改正)

2 第1条の規定による改正後の第10条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

附 則〔平成19年12月17日条例第37号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成20年3月14日条例第3号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則〔平成20年12月11日条例第30号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の適用の特例)

第7条 平成18年3月31日から引き続き第1条の規定による改正前の枚方市職員給与条例第5条第5項の規定の適用を受けていた職員で改正条例1月施行日に給料表の適用を受けることとなったものに対する枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年枚方市条例第8号)附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「この条例による改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例第3条、第4条から第5条の2まで及び第6条並びに附則第2項から第7項までの規定」とあるのは、「同日における市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定によりその給与を大阪府が負担する職員の例」とする。

(平29条例51・一部改正)

附 則〔平成22年3月11日条例第2号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(枚方市職員給与条例の一部改正)

4 枚方市職員給与条例(昭和23年枚方市条例第103号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年枚方市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成22年6月16日条例第16号〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成22年4月1日前に枚方市職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下同じ。)であった者であって、退職の日が平成22年4月1日前であるもの及び平成22年4月1日の前日において職員であって、平成22年4月1日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第10条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則〔平成25年3月12日条例第5号〕

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例附則第5項第1号(同項第3号及び第4号においてその例による場合を含む。)及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3 第2条の規定による改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

附 則〔平成27年3月17日条例第16号抄〕

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則〔平成27年11月2日条例第38号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の枚方市消防団員等公務災害補償条例(以下「新消防団員災害補償条例」という。)附則第5条及び第3条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新非常勤職員災害補償条例」という。)附則第5条の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則〔平成27年12月14日条例第45号〕

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日〔平成28年4月1日〕から施行する。

附 則〔平成28年12月8日条例第41号抄〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項から第13項までの規定 平成29年4月1日

附 則〔平成28年12月8日条例第44号〕

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条に1項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 退職職員(退職した枚方市職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた本市の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、改正後の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における枚方市職員の退職手当に関する条例第7条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(平成29年1月1日。以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、0月))」とする。

3 新条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、改正前の枚方市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 新条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する枚方市職員の退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5 施行日前に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する枚方市職員の退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則〔平成29年6月14日条例第25号〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第11項第5号の改正規定及び附則第4項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2 改正後の第10条第10項第2号及び附則第15項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 改正後の第10条第10項(第2号に係る部分に限り、改正後の附則第15項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(枚方市職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)であった者で退職したものをいう。次項において同じ。)であって同条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が前項に規定する日以後であるものについて適用する。

4 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する改正後の第10条第11項(第5号に係る部分に限り、枚方市職員の退職手当に関する条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

附 則〔平成29年12月21日条例第51号〕

(施行期日)

1 この条例は、平成30年2月1日から施行する。

(枚方市職員給与条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2 枚方市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成20年枚方市条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成30年3月15日条例第11号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則〔平成30年12月14日条例第50号抄〕

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第3項から第12項までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

枚方市職員の退職手当に関する条例

昭和38年7月24日 条例第18号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第3章
沿革情報
昭和38年7月24日 条例第18号
昭和41年12月15日 条例第45号
昭和43年9月16日 条例第22号
昭和44年3月22日 条例第8号
昭和46年3月12日 条例第8号
昭和48年12月22日 条例第41号
昭和50年6月30日 条例第24号
昭和50年6月30日 条例第29号
昭和51年12月16日 条例第47号
昭和55年12月13日 条例第44号
昭和59年6月30日 条例第28号
昭和60年6月26日 条例第24号
昭和63年3月31日 条例第7号
平成2年3月30日 条例第8号
平成3年3月12日 条例第4号
平成3年10月11日 条例第25号
平成4年12月24日 条例第36号
平成6年3月10日 条例第1号
平成7年6月30日 条例第7号
平成8年3月15日 条例第3号
平成8年12月24日 条例第38号
平成9年9月25日 条例第19号
平成12年3月24日 条例第12号
平成12年12月18日 条例第43号
平成13年3月16日 条例第10号
平成13年12月12日 条例第32号
平成13年12月25日 条例第45号
平成15年6月27日 条例第16号
平成15年12月10日 条例第32号
平成16年3月31日 条例第14号
平成16年6月21日 条例第24号
平成16年12月17日 条例第36号
平成16年12月24日 条例第49号
平成18年3月13日 条例第8号
平成19年9月14日 条例第30号
平成19年12月17日 条例第37号
平成20年3月14日 条例第3号
平成20年12月11日 条例第30号
平成22年3月11日 条例第2号
平成22年6月16日 条例第16号
平成25年3月12日 条例第5号
平成27年3月17日 条例第16号
平成27年11月2日 条例第38号
平成27年12月14日 条例第45号
平成28年12月8日 条例第41号
平成28年12月8日 条例第44号
平成29年6月14日 条例第25号
平成29年12月21日 条例第51号
平成30年3月15日 条例第11号
平成30年12月14日 条例第50号