○枚方市税条例施行規則

昭和50年5月1日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、枚方市税条例(平成14年枚方市条例第27号。以下「条例」という。)に基づく市税の賦課徴収に関する手続その他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭57規則26・平15規則24・一部改正)

(徴税吏員)

第2条 特に辞令を交付する者のほか、次に掲げる職員は、辞令の交付を行わずに、その職員である間、徴税吏員に任命されたものとみなす。

(1) 市民生活部税務室長の職にある者

(2) 市民生活部の職員のうち市税の賦課、徴収又は市税の証明書発行の事務を担当する者

(平8規則8・追加、平8規則23・平10規則31・平13規則61・一部改正、平15規則24・旧第1条の2繰下、平20規則46・令2規則54・一部改正)

(市税の延滞金の減免事由等)

第2条の2 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の9第2項(各号列記以外の部分に限る。)、第326条第4項、第369条第2項、第463条の2第2項、第463条の24第2項、第482条第3項、第535条第2項、第608条第2項、第701条の11第2項及び第701条の60第2項に規定するやむを得ない理由又は事由は、次のいずれかに該当する場合において、当該納税者、特別徴収義務者又は申告納税者(以下この条において「納税者等」という。)の事業又は生活の状況により、当該徴収金の納付又は納入が困難であつたこととする。

(1) 納税者等がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。

(2) 納税者等の財産につき破産手続その他の強制換価手続が開始されたとき。

(3) 納税者等又はその者と生計を一にする親族が死亡し、障害者(法第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となり、病気にかかり、又は負傷したとき。

(4) 納税者等が失業し、又はその事業を廃止し、若しくは休止したとき。

(5) 納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることができる者となつたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 市長は、納税者等が徴収金の納付又は納入について誠実な意思を有すると認められる場合に、当該徴収金に係る延滞金を減免するものとする。

(平28規則21・追加、令2規則39・一部改正)

(市税の延滞金の減免申請手続等)

第2条の3 市税の延滞金の減免を受けようとする者は、申請書にその事由に該当することを証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

2 市税の延滞金の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平28規則21・追加)

(市長の定める有価証券の範囲)

第3条 法第16条の2に規定する地方団体の長が定める有価証券は、小切手、約束手形及び為替手形とする。

(昭57規則26・昭59規則47・一部改正、平15規則24・旧第2条繰下、平28規則21・一部改正)

(徴収金の納付及び納入)

第4条 納税者又は特別徴収義務者は、徴収金を、納付書又は納入書により当該徴収金の納期限までに納付し、若しくは納入しなければならない。

(昭57規則26・昭59規則47・平5規則6・一部改正、平15規則24・旧第3条繰下、平17規則3・一部改正)

(過誤納金の取扱い)

第5条 法第17条の規定により過誤納金を還付し、又は法第17条の2の規定により過誤納金を充当する場合は、還付され、又は充当されるべき者にその旨を通知しなければならない。

(昭57規則26・昭59規則47・一部改正、平15規則24・旧第4条繰下)

(市民税の特別徴収に係る徴収台帳の記載義務等)

第6条 市民税の特別徴収義務者は、徴収台帳(その作成を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成をもつて行う場合における当該電磁的記録を含む。)を備え付け、次の事項を明らかにしなければならない。

(1) 特別徴収税額の徴収及び納入状況

(2) 納税者の数、異動等の状況

2 前項の台帳は、記載の日から5年間これを保存しなければならない。

(昭57規則26・昭59規則47・平15規則24・一部改正)

(条例第15条第1項第4号の市長が規則で定めるもの)

第7条 条例第15条第1項第4号の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 枚方市土地開発公社

(2) 専ら条例第15条第1項第2号に規定する法人に類する活動を行うことを目的とするもの

(平15規則24・追加)

(法人設立・設置届出書及び異動届の添付書類)

第8条 条例第28条第8項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 新たに条例第13条第1項第3号又は第4号に該当する者となつた法人 次に掲げるもの

 法人の定款、寄附行為、規則又は規約の写し

 法人の設立の時から条例第28条第8項の規定による申告の日までの履歴(以下「履歴」という。)のわかる登記簿謄本の写し(以下「謄本の写し」という。)

 法人税法(昭和40年法律第34号)第75条の2の規定による確定申告書の提出期限の延長の特例を受けたものにあつては、同条第2項に規定する申請書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 申告した事項に異動が生じた法人 次に掲げるもの

 法人の登記事項の変更にあつては、履歴のわかる謄本の写し

 法人の合併又は会社分割にあつては、謄本の写し及び合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書の写し

 事業年度の変更にあつては、社員総会議事録又は当該変更があつたことがわかる定款、寄附行為、規則又は規約の写し

 法人税法第75条の2の規定による確定申告書の提出期限の延長の特例を受けたものにあつては、同条第2項に規定する申請書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(平15規則24・追加、平20規則47・一部改正)

(2以上の特別徴収義務者)

第9条 市長は、条例第38条第2項に該当する場合は、1の特別徴収義務者を指定して、特別徴収税額の全額を徴収する。ただし、納税者の申出又はその全額を1の特別徴収義務者に徴収させることが困難と認められる場合には、2以上の者を特別徴収義務者として指定し、分割してこれらに徴収させることができる。

(昭57規則26・昭59規則47・平11規則20・一部改正、平15規則24・旧第7条繰下・一部改正)

(貧困による市民税の減免)

第9条の2 条例第47条第1項第1号に規定する減免理由による減免は、市民税の納税義務者が申請の日に生活保護法の規定による保護を受けている場合に行うものとし、その額は、当該日以後に到来する納期分の市民税額の全額に相当する額(条例第37条の規定により特別徴収の方法によつて徴収するものにあつては当該日の属する月の翌月以後分の月割額の全額に相当する額とし、条例第44条の2の規定により特別徴収の方法によつて徴収するものにあつては当該日の属する月の翌月以後分の支払回数割特別徴収税額及び支払回数割仮特別徴収税額の全額に相当する額(当該日が4月1日から6月末日までの間である場合には、当該申請の日の属する年度の初日からその日の属する月の末日までの間に徴収すべきものを含む。)とする。次条及び第9条の4において「減免対象税額」という。)の全額とする。

(平25規則18・追加、平28規則21・一部改正)

第9条の3 条例第47条第1項第2号に規定する減免理由による減免は、市民税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとし、その額は、当該各号に定める額とする。

(1) 自己の都合によらない失業(傷病によるものを含み、定年によるものを除く。)又は事業の廃止により、その収入額が著しく減少すると見込まれ、かつ、当該市民税の納税義務者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族(以下この条において「納税義務者等」という。)の借入金(納税義務者等の事業の廃止、傷病、不慮の事故等に起因するものに限る。以下同じ。)の返済額、医療費の額並びに生活保護法の規定による生活扶助、教育扶助及び住宅扶助に係る基準生活費の額の合計額(以下「納税義務者等の支出相当額」という。)が納税義務者等の収入見込額並びにその所有する現金、預貯金及び有価証券の額の合計額(以下「納税義務者等の収入相当額」という。)以上である場合 次の表の左欄に掲げる納税義務者の前年の合計所得金額(申請の日の属する年度分の市民税の課税の基礎となる法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)をいう。以下同じ。)の区分に応じ、減免対象税額に同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額

納税義務者の前年の合計所得金額

減免率

控除対象配偶者等(控除対象配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

控除対象配偶者等を有しない者

90万円に配偶者控除額等(配偶者控除額、配偶者特別控除額及び扶養控除額並びに33万円に年齢16歳未満の扶養親族の数を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加算した額以下

90万円以下

10割

90万円に配偶者控除額等を加算した額を超え、130万円に配偶者控除額等を加算した額以下

90万円を超え、130万円以下

5割

(2) 失業し、又は事業を廃止した場合において、障害者となり、又は重傷(治癒に2月以上を要し、又は多額の治療費を要する負傷で障害者となるに至らない程度のものをいう。以下同じ。)を負つたこと等の理由により、申請の日から1年以内に就職し、又は事業を開始することが困難であると見込まれ、かつ、納税義務者等の支出相当額が納税義務者等の収入相当額以上である場合 次の表の左欄に掲げる納税義務者の前年の合計所得金額の区分に応じ、減免対象税額に同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額

納税義務者の前年の合計所得金額

減免率

控除対象配偶者等を有する者

控除対象配偶者等を有しない者

125万円に配偶者控除額等を加算した額以下

125万円以下

10割

125万円に配偶者控除額等を加算した額を超え、250万円に配偶者控除額等を加算した額以下

125万円を超え、250万円以下

5割

(3) 配偶者その他の親族の介護を行うこと等の理由により失業し、又は事業を廃止した場合において、申請の日から1年以内に当該理由により就職し、又は事業を開始することが困難であると見込まれ、かつ、納税義務者等の支出相当額が納税義務者等の収入相当額以上である場合 前号の表の左欄に掲げる納税義務者の前年の合計所得金額の区分に応じ、減免対象税額に同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額

(4) 納税義務者等の事業の廃止、傷病、不慮の事故等により、その返済額が納税義務者等の収入相当額に10分の3を乗じて得た額以上の借入金を有し、かつ、納税義務者等の支出相当額が納税義務者等の収入相当額以上である場合 第2号の表の左欄に掲げる納税義務者の前年の合計所得金額の区分に応じ、減免対象税額に同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額

(5) 相続により納税義務を承継し、かつ、当該承継した納税義務者等の支出相当額が納税義務者等の収入相当額以上である場合 次の表の左欄に掲げる被相続人の前年の合計所得金額の区分に応じ、減免対象税額に同表の右欄に定める減免率を乗じて得た額

被相続人の前年の合計所得金額

減免率

300万円以下

10割

300万円を超え、600万円以下

5割

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を行わない。

(1) 納税義務者の前年の合計所得金額が600万円を超える場合

(2) 納税義務者等が地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の13の2に規定する資産又は自らの居住の用に供しない不動産を所有する場合

(平25規則18・追加、平28規則21・一部改正)

(学生又は生徒である場合の市民税の減免)

第9条の4 条例第47条第1項第3号に規定する減免理由による減免は、市民税の納税義務者が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号イからハまでに規定する者で、前年の合計所得金額が90万円以下であり、かつ、納税義務者等の支出相当額及び就学に要する費用の額の合計額が納税義務者等の収入相当額以上である場合に行うものとし、その額は、減免対象税額の全額とする。

2 前条第2項第2号の規定は、前項の場合について準用する。

(平25規則18・追加)

(災害による市民税の減免)

第10条 条例第47条第1項第4号に規定する減免理由による減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に当該市民税の納税義務者(個人に限る。第16条において同じ。)について行うものとし、その額は、当該各号に定める額とする。

(1) 災害により市民税の納税義務者が死亡し、障害者となり、又は重傷を負つた場合 次の表の左欄に掲げる事由の区分に応じ、当該納税義務者に対して課すべき当該災害を受けた日(以下この条及び第16条第1項において「被災日」という。)の属する年度分の市民税額のうち被災日以後に到来する納期分の市民税額の全額に相当する額(条例第37条の規定により特別徴収の方法によつて徴収するものにあつては被災日の属する月の翌月以後分の月割額の全額に相当する額とし、条例第44条の2の規定により特別徴収の方法によつて徴収するものにあつては被災日の属する月の翌月以後分の支払回数割特別徴収税額及び支払回数割仮特別徴収税額の全額に相当する額(被災日が4月1日から6月末日までの間である場合には、被災日の属する年度の初日からその日の属する月の末日までの間に徴収すべきものを含む。)とする。以下この条、第16条第1項及び第16条の2第1項において「被災減免対象税額」という。)同表の右欄に掲げる減免率を乗じて得た額

事由

減免率

死亡したとき

10割

障害者となつたとき

9割

重傷を負つたとき

6割

(2) 災害により市民税の納税義務者の控除対象配偶者等が死亡し、障害者となり、又は重傷を負つた場合 次の表の左欄に掲げる当該納税義務者の被災日の属する年度の市民税の課税の基礎となる合計所得金額(以下この項において「被災年度の課税に係る合計所得金額」という。)の区分に応じ、当該控除対象配偶者等1人につき被災減免対象税額に同表の右欄に掲げる減免率を乗じて得た額

納税義務者の被災年度の課税に係る合計所得金額

減免率

250万円以下

4割

250万円を超え500万円以下

3割

500万円を超え750万円以下

2割

(3) 災害により市民税の納税義務者又はその控除対象配偶者等の所有及び居住に係る住宅又は家財(法第314条の2第1項第1号に規定する資産に該当する住宅又は家財をいう。)に損害があつた場合 次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、被災減免対象税額に同表の右欄に掲げる減免率を乗じて得た額

損害の程度

減免率

納税義務者の被災年度の課税に係る合計所得金額が250万円以下

納税義務者の被災年度の課税に係る合計所得金額が250万円を超え500万円以下

納税義務者の被災年度の課税に係る合計所得金額が500万円を超え750万円以下

納税義務者の被災年度の課税に係る合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下

1

5割以上のとき

10割

10割

5割

2.5割

2

2割以上5割未満のとき

5割

5割

2.5割

1.25割

3

床上浸水したとき(1の項又は2の項に該当する場合を除く。)

5割

3割

2割

1割

備考 保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額があるときは、これを控除して損害の程度を算定する。

2 前項各号の2以上に該当する場合においては、次条の規定にかかわらず、軽減すべき当該減免率を加えて得た率(その率が10割を超えるときは、10割とする。)を被災減免対象税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(昭57規則26・追加、昭59規則47・平7規則19・平8規則8・平12規則11・平13規則45・平13規則49・一部改正、平15規則24・旧第8条繰下・一部改正、平16規則29・平22規則24・平25規則18・平30規則46・一部改正)

(2以上の理由がある場合における市民税の減免)

第10条の2 条例第47条第1項の規定によって市民税の減免を受けることができる者が、この規則の2以上の市民税の減免に係る規定に該当する場合には、それらの規定のうち、当該者について減免の額が最も大きくなる規定を適用する。この場合において、前条第1項各号の2以上に該当するときは、当該2以上の規定を1の市民税の減免に係る規定とする。

(平25規則18・追加)

(申請手続)

第10条の3 市民税の減免を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添付して申請しなければならない。

(1) 生活保護の受給証明書

(2) 雇用保険受給資格者証

(3) 収入に関する証明書類

(4) 医師の診断書

(5) 医療費の領収書

(6) 介護保険被保険者証

(7) 在学証明書

(8) 罹災証明書又は被災証明書

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平25規則18・追加)

(貧困による固定資産税の減免)

第11条 条例第81条第1項第1号に規定する減免理由による減免は、次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる税額を軽減し、又は免除する。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(1) 賦課期日において、生活保護法の規定による保護を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産 固定資産税額の全額

(2) 賦課期日の翌日以後に生活保護法の規定による保護を受けることとなつた者が所有し、かつ、使用する固定資産 保護を受けることとなつた日以後に到来する納期分の固定資産税額

(3) 前2号に定めるもののほか、生活保護法の規定による保護を受けることができる者が所有し、かつ、使用する固定資産で、当該年度における当該固定資産に係る固定資産税額が市長が定める額以下であるもの(その者が所有し、かつ、使用する固定資産が複数ある場合にあつては、それらの固定資産に係る固定資産税額の合計額が当該市長が定める額以下である場合に限る。) 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額

(昭57規則26・追加、平13規則49・一部改正、平15規則24・旧第9条繰下・一部改正、平25規則18・一部改正)

(災害による固定資産税の減免)

第12条 条例第81条第1項第2号の規定の適用については、同号に定める減免理由によるもののうち、災害により農地又は宅地が流失し、水没し、崩壊する等の損害を受け、作付不能又は使用不能となつた場合は、当該農地又は宅地に対して課すべき被災年度(当該損害を受けることとなつた日(当該日が1月2日から3月31日までの間にある日にあつては、4月1日。以下この条及び第16条第2項において「被災日」という。)の属する年度(以下この条及び第16条第2項において「被災年度」という。)をいう。)分の固定資産税額のうち被災日以後に納期限が到来する部分の税額(以下この条、第16条第2項及び第16条の2第2項において「被災減免対象税額」という。)について、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる減免率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

被害の区分

減免率

(1) 被害面積が当該土地の面積の8割以上であるとき

10割

(2) 被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満であるとき

8割

(3) 被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満であるとき

6割

(4) 被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満であるとき

4割

(5) 被害面積が当該土地の面積の1割以上2割未満であるとき

2割

2 災害により損害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る被災年度分の固定資産税は、前項の規定の例によつてその税額を軽減し、又は免除する。

3 災害により家屋が損害を受けた場合は、当該家屋に対して課すべき被災減免対象税額について、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる減免率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

被害の区分

減免率

(1) 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき

10割

(2) 主要構造部が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたとき

8割

(3) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたとき

6割

(4) 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取り替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたとき

4割

(5) 住家が床上浸水を受けたとき

2割

4 災害により損害を受けた償却資産に係る被災年度分の固定資産税は、前項の規定の例によつてその税額を軽減し、又は免除する。

(昭57規則26・追加、平7規則19・一部改正、平15規則24・旧第10条繰下・一部改正、平25規則18・一部改正)

(不慮の災害による固定資産税の減免)

第13条 条例第81条第1項第3号に規定する減免理由による減免は、不慮の災害を受けた日(当該日が1月2日から3月31日までの間にある日にあつては、4月1日。)の属する年度(第16条第3項において「被災年度」という。)分の固定資産税額のうち申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額(第16条第3項及び第16条の2第3項において「被災減免対象税額」という。)を免除する。

(平25規則18・全改)

(特別の事情がある者に対する固定資産税の減免)

第14条 条例第81条第1項第4号に規定する減免理由による減免は、次の各号に掲げる場合に行うものとし、当該減免理由により軽減し、又は免除する固定資産税額の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 固定資産が、公用又は公共の用に供するため、本市において無償で借り受けているものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(2) 固定資産が、公衆浴場(次のいずれにも該当するものに限る。)の用途に使用されているものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の3分の2

 賦課期日現在において存すること。

 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による営業の許可を受け、かつ、その価格が物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条に規定する統制額(以下「統制額」という。)の指定の適用を受けていること。

(3) 固定資産が、本市(枚方市土地開発公社を含む。)が納税義務者から買収したもので、かつ、当該納税義務者の責めに帰さない理由により、当該買収を行つた年の翌年の賦課期日においても所有権移転登記が完了していないものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(4) 固定資産が、賦課期日以後に納税義務者から本市に寄附されたもの(市長が定める理由によるものを除く。)である場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(5) 固定資産が、賦課期日現在において、開発緑地(市長が定めるものをいう。以下同じ。)の用地として使用されているものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(6) 固定資産が、障害者の自立及び社会参加の促進を目的として社会福祉法人以外の者が設置する施設で市長が定めるものの用途に供されているものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(7) 固定資産が、前号に規定する用途のため、賦課期日以後に納税義務者から同号に規定する者に無償で譲渡されたものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(8) 固定資産が、賦課期日現在において、65歳以上の者、特別障害者、寡婦又は寡夫である者(それらの者及びそれらの者と生計を一にする者のすべての者の所得が個人の住民税均等割非課税限度額以下の所得である者に限る。)の所有に係るもので、かつ、次のいずれにも該当するものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の2分の1

 自己居住用のものであること。

 家屋にあつては、賦課期日現在において、延べ床面積が70平方メートル以下のものであること。

 固定資産税の年税額(固定資産を複数所有する場合にあつては、その合計額とする。)が5万円以下のものであること。

(9) 固定資産が、申請の日(市長が特に認める場合にあつては、賦課期日)現在において、集会所(その附属施設を含む。)として使用されているもの(市長が定めるものを除く。)である場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税の全額

(10) 固定資産が、申請の日(市長が特に認める場合にあつては、賦課期日)現在において、自主防災施設として使用されているもの(市長が定めるものを除く。)である場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税の全額

(11) 固定資産が、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、大阪府文化財保護条例(昭和41年大阪府条例第5号)又は枚方市文化財保護条例(平成5年枚方市条例第27号)の規定による指定を受けた文化財である場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(12) 固定資産が、法第348条第1項の規定により固定資産税を課することができない者(以下「人的非課税者」という。)及び人的非課税者以外との共有であるものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額に当該固定資産に係る人的非課税者の持分の割合を乗じて得た額の全額

(13) 固定資産が、公益社団法人又は公益財団法人において直接公益の用に供されるものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税の全額

(14) 固定資産が、固定資産税の軽減措置に関する国又は府の通知等に基づき市長が特に認めたものである場合 市長が定める額

(15) 固定資産が、本市が施行する公共事業(市長が定めるものに限る。)の用に供するため使用収益することができなくなつたものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

(16) 固定資産が、法第348条第2項第9号から第10号の7までの規定に該当する固定資産(当該固定資産を当該各号に規定する用に供する者(以下「事業主体」という。)が設置するもので、かつ、その設置の申請等を監督官庁に行つたものであるものに限る。)を設置するための用地として使用されているもので、かつ、事業主体が納税義務者であるものである場合 申請の日以後に到来する納期分の固定資産税額の全額

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、固定資産税の減免の対象としない。

(1) 当該固定資産が、固定資産税の減免の決定時において、前項各号の用途に供されていない場合

(2) 当該固定資産の所有権が、賦課期日後に、納税義務者から他の者(本市及び枚方市土地開発公社を除く。)に有償により譲渡された場合

(3) 当該固定資産(当該固定資産が開発緑地である場合にあつては、当該開発緑地を確保する原因となつた行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為その他それに類する行為として市長が定める行為をいう。)の対象とされた土地の区域を基準として市長が定める区域を含む。)の使用について対価(当該固定資産が公衆浴場の営業のために貸し付けられているものである場合にあつては、当該貸付けに係る賃料等が社会通念上適正な対価と市長が認める額を超える額とする。)を得ている場合

3 第1項第2号に該当する固定資産に統制額を超える料金を徴する施設の用に供する部分がある場合においては、当該施設の用に供する部分は、固定資産税の減免の対象としない。

4 第1項第3号及び第4号に規定する固定資産について、当該売買又は寄附があつた年度以後も当該減免理由が継続している場合においては、それらの固定資産は、当該年度の翌年度以後においても固定資産税の減免の対象とする。

(平13規則49・全改、平15規則24・旧第13条繰下・一部改正、平16規則29・平20規則46・平21規則28・平22規則24・平23規則21・平24規則12・一部改正)

(申請手続)

第15条 前4条に規定する減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、市長が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

(1) 申請者(納税義務者をいう。)の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地にあつては、所在地、地目及び面積

(3) 家屋にあつては、所在地、家屋番号、種類、構造及び床面積

(4) 償却資産にあつては、所在地、種類及び数量

(5) 申請理由

(昭57規則26・追加、平13規則49・一部改正、平15規則24・旧第14条繰下・一部改正、平27規則67・一部改正)

(被災日又は減免申請の日以後に納期がない場合の特例)

第16条 第10条の規定を適用する場合において、被災減免対象税額がないときは、当該納税義務者に対して被災日の属する年度分の市民税額を4で除して得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下この項において同じ。)を被災減免対象税額とみなし、被災減免対象税額があり、その額が被災日の属する年度分の市民税額を4で除して得た額に満たないときは、当該額と被災減免対象税額との差額に相当する額を被災減免対象税額とみなし、同条の規定の例により、被災年度の翌年度において軽減し、又は免除する。

2 第12条の規定を適用する場合において、被災減免対象税額がないときは、当該納税義務者に対して被災年度分の固定資産税の4分の1に相当する額を被災減免対象税額とみなし、同条の規定の例により、被災年度の翌年度において軽減し、又は免除する。

3 第13条の規定を適用する場合において、被災減免対象税額がないときは、当該納税義務者に対して被災年度分の固定資産税の4分の1に相当する額を被災減免対象税額とみなし、同条の規定の例により、被災年度の翌年度において免除する。

(平7規則19・全改、平15規則24・旧第15条繰下・一部改正、平25規則18・一部改正)

(被災減免対象税額を既に納付している場合の還付等)

第16条の2 市民税の納税義務者が、被災減免対象税額の全部又は一部を既に納付している場合において、当該納付した額が被災減免対象税額から被災減免対象税額に減免率を乗じて得た額を控除した額を超えるときは、当該超える額を、法第17条又は法第17条の2の規定の例により、還付し、又は充当する。

2 第12条の規定を適用する場合において、固定資産税の納税義務者が、被災減免対象税額の全部又は一部を既に納付している場合において、当該納付した額が被災減免対象税額から被災減免対象税額に減免率を乗じて得た額を控除した額を超えるときは、当該超える額を、法第17条又は法第17条の2の規定の例により、還付し、又は充当する。

3 第13条の規定を適用する場合において、固定資産税の納税義務者が、被災減免対象税額の全部又は一部を既に納付している場合においては、当該額を、法第17条又は法第17条の2の規定の例により、還付し、又は充当する。

(平25規則18・追加)

(固定資産税課税台帳の縦覧)

第17条 法第416条第3項及び第419条第8項の規定による固定資産税課税台帳の縦覧の場所及び縦覧期間の公示は、市の広報に登載し、又は枚方市公告式条例(昭和13年枚方市条例第1号)に規定する掲示場に掲示して行う。

(昭57規則26・旧第8条繰下・一部改正、平12規則11・一部改正、平15規則24・旧第16条繰下・一部改正、平20規則46・一部改正)

(固定資産の評価に関して必要な資料の整備)

第18条 条例第83条の規定による固定資産税の評価に必要な資料は、当分の間、従前から備えている台帳、図面、記録簿等を利用し、逐次これを改善し、整備しなければならない。

(昭57規則26・旧第9条繰下・一部改正、平15規則24・旧第17条繰下・一部改正)

(身体に障害を有する者等の範囲)

第19条 条例第97条第1項第1号の規則で定める身体に障害を有する者は、次に掲げる者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(前号の身体障害者手帳の交付を受けている者を除く。)で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の程度又は傷病の程度

視覚障害

特別項症から第6項症までの各項症又は第1款症から第3款症までの各款症

聴覚障害

特別項症から第6項症までの各項症又は第1款症

平衡機能障害

特別項症から第6項症までの各項症

音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害

特別項症から第6項症までの各項症

上肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症又は第1款症及び第2款症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症又は第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症又は第1款症から第3款症までの各款症

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害

特別項症から第6項症までの各項症

2 条例第97条第1項第1号の規則で定める精神に障害を有する者は、次に掲げる者とする。

(1) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害があると判定された者

(2) 前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもので、かつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の自立支援医療受給者証(精神通院医療に係るものに限る)の交付を受けている者

3 条例第97条第1項第1号の規則で定める軽度の障害を有する者は、次に掲げる障害を有する者とする。

(1) 次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害

障害の区分

障害の程度又は傷病の程度

視覚障害

5級及び6級

聴覚障害

6級

平衡機能障害

5級

上肢不自由

4級から6級までの各級

下肢不自由

4級から6級までの各級

体幹不自由

5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

5級及び6級

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害

4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

4級

(2) 次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、同表の右欄に掲げる恩給法別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害

障害の区分

障害の程度又は傷病の程度

視覚障害

第1款症から第3款症までの各款症

聴覚障害

第5項症及び第6項症又は第1款症

平衡機能障害

第5項症及び第6項症

上肢不自由

第1款症及び第2款症

下肢不自由

第4項症から第6項症までの各項症又は第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

第5項症及び第6項症又は第1款症から第3款症までの各款症

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害

第4項症から第6項症までの各項症

(平5規則75・追加、平8規則8・平10規則39・平11規則20・一部改正、平15規則24・旧第17条の2繰下・一部改正、平19規則32・平22規則24・平25規則31・一部改正)

(軽自動車税(種別割)の減免申請手続等)

第20条 条例第97条第1項第1号の規定により減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出する際には、次の各号に定める障害の区分に応じ、当該各号に掲げる書面等及び身体障害者等又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証を提示しなければならない。

(1) 前条第1項第1号に規定する者 同号の身体障害者手帳

(2) 前条第1項第2号に規定する者 同号の戦傷病者手帳

(3) 前条第2項第1号に規定する者 大阪府が知的障害者に対して発行する療育手帳又は児童相談所、精神保健センター若しくは精神保健医が発行する知的障害者であることを証する書面

(4) 前条第2項第2号に規定する者 同号の精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証

3 条例第97条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

4 前項の申請書を提出する際には、条例第97条第1項第2号に規定する特別の仕様又は構造変更の内容を証する書面及びその軽自動車等が専ら身体障害者等のために使用するものであることを証する書面を提示し、又は提出しなければならない。

(平5規則75・追加、平7規則19・平8規則8・平9規則16・平11規則20・一部改正、平15規則24・旧第17条の3繰下・一部改正、平19規則32・令2規則39・一部改正)

(試乗標識の交付取消し)

第21条 条例第99条第1項に規定する試乗標識の交付を受けた者がこれを譲渡し、貸付け、又は不正に使用したときは、直ちに交付を取り消すものとする。

(昭57規則26・旧第10条繰下・一部改正、平15規則24・旧第18条繰下・一部改正)

(特別土地保有税の減免申請手続)

第22条 条例第126条第1項の規定により減免を受けようとする者は、申請書に同項各号のいずれかに該当する土地又はその取得であることを証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

(平20規則46・追加)

(事業所税額のないものの申告の義務)

第23条 条例第148条第3項に規定する納付すべき事業に係る事業所税額がないもので、市長が申告書を提出させることができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法人にあつては前事業年度、個人にあつては前年における事業に係る事業所税の納付すべき税額があつた場合

(2) 本市内の事業所用家屋の延べ床面積が800平方メートル以上である場合又は本市内の事業所等の従業者数が80人以上である場合

(昭51規則51・追加、昭57規則26・旧第13条繰下・一部改正、昭59規則47・一部改正、平2規則2・旧第21条繰上、平15規則24・旧第19条繰下・一部改正、平20規則46・旧第22条繰下、平24規則12・一部改正)

(事業所税の減免)

第24条 条例第151条の規定による事業所税の減免は、次の表の左欄に掲げる区分に該当するものに対して、それぞれ当該右欄に掲げる率により申請の日の属する年度の事業所税を軽減し、又は免除する。

区分

減免の割合

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第98条に規定する指定自動車教習所

資産割及び従業者割の2分の1

(2) 酒税法(昭和28年法律第6号)第9条に規定する酒類の販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫

資産割の2分の1

(3) 法第701条の41第1項の表の第14号又は第18号に規定する施設のうち、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第7条第1項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫で、市内に有する当該施設に係る事業所床面積の合計面積が3万平方メートル未満であるもの

資産割及び従業者割の全部

(4) 法第701条の41第1項の表第15号に規定する施設で、当該施設に係る事業を行う者が市内に有するタクシーの台数が250台以下であるもの

資産割及び従業者割の全部

(5) 中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号)の施行前において中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)に基づく貸付けを受けて設置された施設で、法第701条の34第3項第19号に規定する事業に相当する事業を行う者が当該事業の用に供する同号に掲げる施設に相当するもの

資産割及び従業者割の全部

(6) 農業協同組合、水産業協同組合及び森林組合並びにこれらの組合の連合会が農林水産業者の共同利用に供する施設(法第701条の34第3項第12号に掲げる施設並びに購買施設、結婚式場、理容又は美容のための施設及びこれに類する施設を除く。)

資産割及び従業者割の全部

(7) 果実飲料の日本農林規格(昭和45年農林省告示第1379号)第2条に規定する果実飲料又は炭酸飲料の日本農林規格(昭和49年農林省告示第567号)第2条に規定する炭酸飲料の製造業に係る製品等の保管のための倉庫(延べ面積3,000平方メートル以下の場合に限る。)

資産割の2分の1

(8) 次に掲げる事業を行う者が本来の事業に供する施設

 

イ ビルの室内清掃、設備管理等の事業を行う者

当該事業に従事する者に係る従業者割の全部

ロ 列車内において食堂及び売店の事業を行う者

当該事業に従事する者に係る従業者割の2分の1

(9) 古紙の回収の事業を行う者が当該事業の用に供する施設

資産割の2分の1

(10) 家具の製造又は販売の事業を専ら行う者が、製品又は商品の保管のために要する施設

資産割の2分の1

(11) 公益上その他の理由により市長が特に必要と認めるとき

軽減又は免除

2 前項の減免対象事業所に該当するか否かの判断は、事業に係る事業所税にあつては課税標準の算定期間の末日の現況により行うものとする。

(昭51規則51・追加、昭57規則26・旧第14条繰下・一部改正、昭59規則47・昭61規則47・一部改正、平2規則2・旧第22条繰上、平5規則75・平12規則11・一部改正、平15規則24・旧第20条繰下・一部改正、平19規則32・一部改正、平20規則46・旧第23条繰下、平22規則24・一部改正)

(都市計画税の減免)

第25条 法第702条の8第7項の規定の適用がある場合を除き、都市計画税の減免の基準、手続等は、固定資産税の減免の例による。

(平13規則49・追加、平15規則24・旧第20条の2繰下、平20規則46・旧第24条繰下)

(減免の取消し)

第26条 虚偽の申請その他不正な行為により市税又はその延滞金の減免を受けた者に対しては、減免を取り消すものとする。

(昭57規則26・追加、平2規則2・旧第23条繰上、平15規則24・旧第21条繰下、平20規則46・旧第25条繰下、平28規則21・一部改正)

(電子情報処理組織による申告等)

第27条 市長は、市長に対して書面により行うこととされている申告、申請、届出その他の通知(以下「申告等」という。)のうち必要と認めるものについては、別に定めるところにより、電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申告等をしようとするものの使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

(平20規則47・追加)

(諸様式)

第28条 申告書、納税通知書その他市税の賦課徴収に必要な帳簿帳票等の様式は、別記によるものとする。

(昭51規則51・旧第13条繰下、昭57規則26・旧第15条繰下、平2規則2・旧第24条繰上、平15規則24・旧第22条繰下、平20規則46・旧第26条繰下、平20規則47・旧第27条繰下)

(補則)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平25規則18・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(阪神・淡路大震災の被災者に対する個人の市民税の減免の特例)

2 阪神・淡路大震災に被災した市民税の納税義務者については、平成7年度分の市民税額を被災日以後の納期に係る税額(特別徴収に係るものにあつては、その被災日の属する月の翌月以降の月割額)とみなして、第10条の規定の例により同年度分の市民税を軽減し、又は免除する。この場合においては、第16条の規定は適用しない。

(平7規則19・平15規則24・一部改正)

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る市税の特例)

3 平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税に係る第14条第1項第13号の規定の適用については、同号中「公益社団法人」とあるのは「公益社団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人とみなされる法人を含む。)」と、「公益財団法人」とあるのは「公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益財団法人とみなされる法人を含む。)」とする。

(平20規則46・追加)

附 則〔昭和50年6月30日規則第26号〕

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則〔昭和51年8月13日規則第38号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和51年9月30日規則第51号〕

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則〔昭和57年5月19日規則第26号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 災害による被災者に対する市税の減免に関する規則(昭和36年枚方市規則第29号。次項において「災害減免規則」という。)は、廃止する。

3 この規則の施行前に災害減免規則に基づいて行つた市税の軽減又は免除は、この規則に基づいて軽減し、又は免除したものとみなす。

附 則〔昭和59年9月26日規則第47号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後に発生した災害に係る市民税の減免について適用し、同日前に発生した災害に係る市民税の減免については、なお従前の例による。

附 則〔昭和61年5月14日規則第32号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和61年9月8日規則第47号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の枚方市税条例施行規則の規定は、事業に係る事業所税にあつては昭和61年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業から、新増設に係る事業所税にあつては昭和61年4月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築から適用する。

附 則〔平成元年2月13日規則第4号〕

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

附 則〔平成元年4月1日規則第17号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成元年5月31日規則第21号〕

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

附 則〔平成元年11月8日規則第39号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成2年2月13日規則第2号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成2年6月26日規則第29号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の枚方市税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則〔平成5年2月17日規則第6号抄〕

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則〔平成5年2月18日規則第9号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成5年3月31日規則第27号〕

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則〔平成5年12月29日規則第75号〕

この規則は、平成6年1月1日から施行する。ただし、第17条の次に2条を加える改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

附 則〔平成6年3月22日規則第8号〕

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則〔平成6年6月23日規則第38号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成7年4月18日規則第19号〕

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の第8条の規定は、平成6年度分の個人の市民税から適用し、平成5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正後の第10条の規定は、平成7年1月17日以後の災害による損害に係るものについて適用し、同日前の災害による損害に係るものについては、なお従前の例による。

附 則〔平成7年4月28日規則第20号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第13条の規定は、平成7年度以降の年度分の固定資産税に係るものから適用し、平成6年度分までの固定資産税に係るものについては、なお従前の例による。

附 則〔平成8年3月19日規則第8号〕

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の枚方市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第17条の2第2項第2号及び第17条の3第2項第4号の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第17条の2第2項第2号及び第17条の3第2項第4号の規定の適用については、新規則第17条の2第2項第2号中「有する者」とあるのは、「有する者又は同法第32条の規定による医療費の公費負担を受けている精神障害者でその障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にあるもの」と、新規則第17条の3第2項第4号中「精神障害者保健福祉手帳」とあるのは、「精神障害者保健福祉手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定による医療費の公費負担に係る患者票及び精神障害の状態に関する証明書で交付の日から1年を経過していないもの」とする。

附 則〔平成8年4月18日規則第23号〕

この規則は、平成8年4月19日から施行する。

附 則〔平成9年3月31日規則第16号〕

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の枚方市税条例施行規則第17条の3の規定は、平成9年度分の軽自動車税から適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成10年4月22日規則第31号〕

この規則は、平成10年4月23日から施行する。

附 則〔平成10年5月25日規則第39号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第17条の2第3項第1号の規定は、平成10年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成9年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成11年3月31日規則第20号〕

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則〔平成12年3月31日規則第11号〕

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成13年6月20日規則第45号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成13年7月13日規則第49号〕

1 この規則は、平成13年8月1日から施行する。

2 改正後の第13条の規定は、この規則の施行の日以後に申請があった固定資産税の減免について適用し、同日前に申請があった固定資産税の減免については、なお従前の例による。

附 則〔平成13年12月7日規則第61号〕

この規則は、平成13年12月10日から施行する。

附 則〔平成14年4月1日規則第45号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成14年7月8日規則第56号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成14年12月26日規則第74号〕

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則〔平成15年4月1日規則第24号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成16年4月1日規則第29号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成17年2月16日規則第3号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成18年4月1日規則第41号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成19年3月31日規則第32号〕

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成19年5月31日規則第36号〕

1 この規則は、平成19年6月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成20年3月31日規則第9号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成20年12月1日規則第46号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の枚方市税条例施行規則第14条の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の法人に係る固定資産に対して課する平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成20年12月15日規則第47号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成21年4月1日規則第28号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成22年4月1日規則第24号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成23年4月1日規則第21号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成24年3月30日規則第12号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成24年8月21日規則第48号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成24年11月29日規則第57号〕

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則〔平成25年3月29日規則第18号〕

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成25年3月29日規則第31号抄〕

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則〔平成26年3月28日規則第23号〕

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成27年1月30日規則第6号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成27年12月28日規則第67号〕

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市税条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成28年3月31日規則第21号〕

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成28年5月2日規則第36号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成29年2月6日規則第4号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成29年2月27日規則第6号〕

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成29年3月23日規則第15号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成30年2月28日規則第6号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔平成30年7月18日規則第46号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第10条の規定は、平成30年6月18日以後の災害による損害に係るものについて適用し、同日前の災害による損害に係るものについては、なお従前の例による。

附 則〔平成31年2月18日規則第2号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔令和元年6月25日規則第4号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔令和2年1月27日規則第4号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔令和2年3月31日規則第39号〕

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔令和2年3月31日規則第54号抄〕

(施行期日)

第1条 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則〔令和2年12月28日規則第85号〕

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔令和3年3月31日規則第19号〕

1 この規則中様式第4号及び様式第23号の改正規定は公布の日から、第9条の3及び第9条の4第1項の改正規定は令和3年5月14日から施行する。

2 改正後の枚方市税条例施行規則第9条の3及び第9条の4の規定は、令和3年度以後の年度分の市民税の減免について適用し、令和2年度分までの市民税の減免については、なお従前の例による。

3 改正前の枚方市税条例施行規則の様式については、当分の間、所要の調整をした上で、なお従前の例により使用することができる。

附 則〔令和3年3月31日規則第20号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

別記

(平15規則24・全改、平16規則29・平17規則3・平18規則41・平19規則32・平19規則36・平20規則9・平20規則46・平20規則47・平21規則28・平22規則24・平24規則12・平24規則48・平24規則57・平25規則18・平27規則67・平28規則21・平29規則4・平29規則6・平31規則2・令元規則4・令2規則4・令2規則39・一部改正)

第1号 徴税吏員証(法第1条)

第2号 削除

第3号 市税犯則事件調査吏員証(法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条、第701条の23及び第701条の68)

第4号 相続人代表者指定(変更)届(法第9条の2)

第5号及び第6号 削除

第7号 徴収の猶予等申請関係(法第15条及び第15条の6)

その1 徴収の猶予申請書

その2 徴収の猶予期間延長申請書

その3 換価の猶予申請書

その4 換価の猶予期間延長申請書

第8号から第10号まで 削除

第11号 延滞金減免申請書(法第15条の9、第20条の9の5、第321条の2、第321条の12、第326条、第328条の10、第328条の13、第368条、第369条、第455条、第481条、第482条、第534条、第535条、第607条、第608条、第701条の10、第701条の11、第701条の59、第701条の60及び第702条の8)

第12号及び第13号 削除

第14号 督促状(法第329条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条、第701条の16、第701条の63及び第702条の8)

第15号 納税管理人/申告書/承認申請書/(条例第16条第74条第118条及び第144条)

第16号 納税管理人免除申請書(条例第16条第74条第118条及び第144条)

その1 /市民税/府民税/減免申請書

その2 法人等の市民税減免申請書

その3 /固定資産税/都市計画税/減免申請書

その4 軽自動車税(種別割)減免申請書

その5 軽自動車税(種別割)減免申請書(公益法人関係)

その6 軽自動車税(種別割)減免事由消滅申告書

その7 事業所税減免申請書

第18号 削除

第19号 市・府民税納税・税額決定通知関係(条例第34条及び第44条の2)

その1 市・府民税納税・税額決定通知書(当初用)

その2 市・府民税納税・税額決定通知書(変更用)

第20号 市・府民税納税・税額決定通知書兼口座振替・自動払込通知書(条例第34条)

第21号 市・府民税変更決定通知書(条例第36条)

第22号 給与所得に係る個人の特別徴収関係(条例第37条)

その1 給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

その2 給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

その3 市民税・府民税納入申告書(退職所得用)

第23号 市・府民税申告関係(条例第28条)

その1 市・府民税申告書

その2 市・府民税申告書(上場株式等の住民税課税方式の選択)

第24号 法人市民税申告関係(法第321条の8)

その1 事業年度分又は連結事業年度分の市民税の申告書

その2 事業年度分又は連結事業年度分の市民税の予定申告書

その3 法人/設立/設置/届出書及び異動届(書面提出用)

その4 法人/設立/設置/届出書

その5 異動届

第25号 市・府民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(条例第41条)

第26号 削除

第27号 固定資産評価員証(法第404条)

第28号 固定資産評価補助員証(法第405条)

第29号 /固定資産税/都市計画税/納税通知関係(法第364条)

その1 /固定資産税/都市計画税/納税通知書

その2 /固定資産税/都市計画税/納税通知書(変更・決定分)

その3 /固定資産税/都市計画税/課税通知書(共有者用納税通知書)

第30号 /固定資産税/都市計画税/納税通知書兼口座振替・自動払込通知書(法第364条)

第31号/固定資産税・都市計画税変更(決定)通知書/土地・家屋・償却資産価格等修正(決定)通知書/(法第417条及び第420条)

第32号 固定資産税非課税適用申告関係(条例第62条第63条第64条第65条及び第65条の2)

その1 固定資産税非課税適用申告書(土地)

その2 固定資産税非課税適用申告書(家屋)

その3 固定資産税非課税適用申告書(償却資産)

第33号 固定資産税課税免除適用申告書(条例第68条)

第34号 住宅用地申告書(条例第84条)

第35号 継続住宅用地認定申告書(条例第84条)

第36号 被災住宅用地申告書(条例第85条)

第37号 特例適用申告関係(条例附則第14条)

その1 新築軽減適用申告書

その2 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

その3 住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額申告書

その4 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額申告書

その5 認定長期優良住宅新築軽減適用申告書

第37号の2 実演芸術公演施設のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税及び都市計画税の減額申告書(条例附則第15条)

第38号 宅地化農地申請関係(法附則第29条の5)

その1 宅地化農地認定申告書

その2 宅地化農地に係る計画策定等の期限延長申請書

その3 宅地化農地確認申請書

第39号 削除

第40号 関西文化学術研究都市建設等に係る特例措置適用申請書(条例附則第34条)

第40号の2 東日本大震災による滅失・損壊家屋に係る代替土地又は代替家屋に対する固定資産税及び都市計画税特例適用申告書(法附則第56条)

第40号の3 東日本大震災に係る原子力発電所の事故に係る対象区域内家屋等に係る代替土地又は代替家屋に対する固定資産税及び都市計画税特例適用申告書(法附則第56条)

第41号 軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収証書(法第463条の18)

第42号 軽自動車税(種別割)納税通知書兼口座振替・自動払込通知書(法第463条の18)

第43号 原動機付自転車・小型特殊自動車申告済証(条例第98条)

第44号 原動機付自転車・小型特殊自動車申告済証に用いる証明印のひな型(条例第98条)

第45号 原動機付自転車・小型特殊自動車申告済証に用いる訂正印のひな型(条例第98条)

第46号 原動機付自転車等の標識のひな型(条例第98条)

その1 原動機付自転車等の標識のひな型(日本産業規格型)

その2 原動機付自転車の標識のひな型(平成24年度枚方市オリジナル型)

第47号 原動機付自転車等の試乗標識のひな型(条例第99条)

第48号 /原動機付自転車/小型特殊自動車/申告済証/廃車申告受付書(保険用)/再交付申請書

第49号 削除

第50号 原動機付自転車等試乗標識交付・更新申請書(条例第99条)

第51号 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)(条例第9条)

その1 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)

その2 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)(納税通知書兼領収証書分)

第52号 市たばこ税の申告書・修正申告書(条例第107条)

第53号 鉱産税納付申告書(条例第115条)

第54号 納付書・領収証書(特別土地保有税)(条例第125条)

第55号 特別土地保有税申告関係(条例第125条)

その1 特別土地保有税申告書(取得分)

その2 特別土地保有税申告書(保有分)

第56号 特別土地保有税申請関係(法第601条、第602条、第603条、第603条の2及び第603条の2の2)

その1 /非課税土地/特例譲渡/免除土地/認定申請書

その2 /非課税土地/特例譲渡/免除土地/確認申請書

その3 納税義務の免除に係る期間の延長申請書

その4 免除認定申請書

第57号及び第58号 削除

第59号 特別土地保有税減免申請書(条例第126条)

第60号 入湯税納入申告書(条例第138条第3項)

第61号 入湯税に係る経営申告書(条例第140条)

第62号 入湯税に係る経営異動申告書(条例第140条)

第63号 事業所税領収済通知書・納付書・領収証書(条例第148条)

第64号 事業年度又は課税期間の事業所税の申告書(条例第149条、法第701条の46及び法第701条の47)

第65号 事業所等/新設/廃止/申告書(条例第149条)

第66号 事業所用家屋の貸付状況申告書(条例第149条)

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様式第2号 削除

(平28規則21)

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(令3規則19・全改、令3規則20・一部改正)

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様式第5号及び様式第6号 削除

(平28規則21)

(平28規則21・全改、令2規則85・一部改正)

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(平28規則21・全改、令2規則85・一部改正)

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(平28規則21・全改、令2規則85・一部改正)

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(平28規則21・全改、令2規則85・一部改正)

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様式第8号から様式第10号まで 削除

(平28規則21)

(令元規則4・全改、令2規則85・一部改正)

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様式第12号及び様式第13号 削除

(平28規則21)

(平29規則4・全改)

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(令3規則20・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則39・令2規則85・一部改正)

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(令2規則39・令2規則85・一部改正)

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(令2規則39・令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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様式第18号 削除

(平28規則21)

(平28規則21・全改、平29規則15・一部改正)

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(平28規則21・全改、平29規則15・一部改正)

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(平29規則15・全改)

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(平28規則36・全改、平29規則15・一部改正)

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(平28規則21・全改)

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(令3規則19・全改)

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(令3規則19・全改)

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(平29規則4・全改)

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(平29規則4・全改)

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(令3規則20・一部改正)

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(平29規則4・全改)

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(平29規則4・全改)

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(令元規則4・全改、令2規則85・一部改正)

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様式第26号 削除

(平28規則21)

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(平28規則21・全改)

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(平28規則21・全改)

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(平28規則21・全改)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・一部改正、令元規則4・旧様式第37号その3繰上、令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・全改、令元規則4・旧様式第37号その4繰上、令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・全改、令元規則4・旧様式第37号その5繰上、令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・一部改正、令元規則4・旧様式第37号その6繰上、令2規則85・一部改正)

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(令元規則4・追加、令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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様式第39号 削除

(平28規則21)

(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(平28規則36・全改、令2規則39・一部改正)

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(平28規則36・全改、令2規則39・一部改正)

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(平29規則4・全改)

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(令2規則4・一部改正)

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(令2規則4・一部改正)

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(平29規則4・全改、令2規則85・一部改正)

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様式第49号 削除

(平29規則4)

(令2規則85・一部改正)

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(平29規則6・全改、令2規則39・一部改正)

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(平29規則6・全改、令2規則39・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・全改、令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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様式第57号及び様式第58号 削除

(平28規則21)

(令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・全改、令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(令2規則85・一部改正)

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(平29規則4・全改)

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(平29規則4・全改)

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(令2規則85・一部改正)

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枚方市税条例施行規則

昭和50年5月1日 規則第19号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第7編 務/第2章
沿革情報
昭和50年5月1日 規則第19号
昭和50年6月30日 規則第26号
昭和51年8月13日 規則第38号
昭和51年9月30日 規則第51号
昭和57年5月19日 規則第26号
昭和59年9月26日 規則第47号
昭和61年5月14日 規則第32号
昭和61年9月8日 規則第47号
平成元年2月13日 規則第4号
平成元年4月1日 規則第17号
平成元年5月31日 規則第21号
平成元年11月8日 規則第39号
平成2年2月13日 規則第2号
平成2年6月26日 規則第29号
平成5年2月17日 規則第6号
平成5年2月18日 規則第9号
平成5年3月31日 規則第27号
平成5年12月29日 規則第75号
平成6年3月22日 規則第8号
平成6年6月23日 規則第38号
平成7年4月18日 規則第19号
平成7年4月28日 規則第20号
平成8年3月19日 規則第8号
平成8年4月18日 規則第23号
平成9年3月31日 規則第16号
平成10年4月22日 規則第31号
平成10年5月25日 規則第39号
平成11年1月1日 規則第11号
平成11年3月31日 規則第20号
平成12年3月31日 規則第11号
平成13年6月20日 規則第45号
平成13年7月13日 規則第49号
平成13年12月7日 規則第61号
平成14年4月1日 規則第45号
平成14年7月8日 規則第56号
平成14年12月26日 規則第74号
平成15年4月1日 規則第24号
平成16年4月1日 規則第29号
平成17年2月16日 規則第3号
平成18年4月1日 規則第41号
平成19年3月31日 規則第32号
平成19年5月31日 規則第36号
平成20年3月31日 規則第9号
平成20年12月1日 規則第46号
平成20年12月15日 規則第47号
平成21年4月1日 規則第28号
平成22年4月1日 規則第24号
平成23年4月1日 規則第21号
平成24年3月30日 規則第12号
平成24年8月21日 規則第48号
平成24年11月29日 規則第57号
平成25年3月29日 規則第18号
平成25年3月29日 規則第31号
平成26年3月28日 規則第23号
平成27年1月30日 規則第6号
平成27年12月28日 規則第67号
平成28年3月31日 規則第21号
平成28年5月2日 規則第36号
平成29年2月6日 規則第4号
平成29年2月27日 規則第6号
平成29年3月23日 規則第15号
平成30年2月28日 規則第6号
平成30年7月18日 規則第46号
平成31年2月18日 規則第2号
令和元年6月25日 規則第4号
令和2年1月27日 規則第4号
令和2年3月31日 規則第39号
令和2年3月31日 規則第54号
令和2年12月28日 規則第85号
令和3年3月31日 規則第19号
令和3年3月31日 規則第20号