○枚方市一般旅館及びラブホテルの建築規制に関する条例

昭和57年3月10日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、枚方市環境基本条例(平成10年枚方市条例第1号)の本旨にかんがみ、一般旅館及びラブホテルの建築について必要な規制を行うことにより、快適で良好な生活環境の実現に資するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(昭59条例38・平10条例2・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「一般旅館」とは、旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業(次項において「旅館・ホテル営業」という。)又は同条第3項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。)の用途に供する建築物のうちラブホテル以外のものをいう。

2 この条例において「ラブホテル」とは、旅館業の用途に供する建築物のうち、主として異性を同伴する客の利用に供することを目的とし、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれかを欠いているものをいう。

(1) 営業時間中、自由に出入りすることができる玄関を有すること。

(2) 受付及び応接の用に供する帳場、フロント等の施設を有すること。

(3) 営業時間中、自由に利用することができるロビー、応接室、談話室等の施設を有すること。

(4) 会議、催物、宴会等に使用することができる会議室、集会室、大広間、宴会場等の施設を有すること。

(5) 食堂、レストラン又は喫茶室及びこれらに付随する調理室、配ぜん室等の施設を有すること。

(6) 前各号に規定する施設については、収容人員に相応した規模を有し、かつ、宿泊又は休憩のために客室を利用する客以外の客も利用することができること。

(7) 廊下、階段、昇降機等の施設(客室の一部と認められるものを除く。)については、帳場、フロント等の施設から各客室に通じ、宿泊又は休憩のために客室を利用する客が共用する構造であること。

(8) 付近の環境を損なわない外観を有すること。

(9) 旅館・ホテル営業を行う施設のうち寝台を置く客室の数が総客室数の2分の1以上であるものについては、総客室数の2分の1以上が20平方メートル以下の1人部屋であること。

(10) 一般の旅行者、商用人等の利用に供する立地条件を有すること。

3 この条例において「建築物」とは建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物を、「建築主」とは同条第16号に規定する建築主をいう。

4 この条例において「市街化調整区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化調整区域をいう。

5 この条例において「第一種住居地域」、「第二種住居地域」、「準住居地域」、「商業地域」又は「用途地域」とは、それぞれ都市計画法第8条第1項第1号に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、商業地域又は用途地域をいう。

(昭59条例38・全改、平7条例14・平30条例22・一部改正)

(届出)

第3条 建築主は、一般旅館若しくはラブホテルを新築し、若しくは増築しようとする場合又は建築物の用途を変更して一般旅館若しくはラブホテルとしようとする場合は、建築基準法第6条(同法第87条において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書(以下「確認申請書」という。)の提出前に、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、次条第2項に規定する規模以下の増築に係るものについては、当該届出を要しない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理した場合は、届出に係る建築物がラブホテルに該当するかどうかを決定し、その結果を当該建築主に通知するものとする。

(昭59条例38・全改)

(禁止)

第4条 商業地域以外の用途地域及び市街化調整区域においては、ラブホテルを新築し、又は建築物の用途を変更してラブホテルとしてはならない。

2 昭和59年9月20日に存するラブホテルについては同日の、同日後に新築したラブホテル又は建築物の用途を変更してラブホテルとしたものについてはそれぞれ新築し、又は用途を変更した日の延べ床面積の5分の1を超えて増築してはならない。

(昭59条例38・全改)

(同意)

第5条 建築主は、第3条第2項の規定による通知を受けた後、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域において一般旅館を新築し、若しくは建築物の用途を変更して一般旅館としようとする場合又は商業地域においてラブホテルを新築し、若しくは建築物の用途を変更してラブホテルとしようとする場合は、確認申請書の提出前に、市長の同意を得なければならない。

(昭59条例38・追加、平7条例14・一部改正)

(同意の制限)

第6条 市長は、前条の同意を求められた場合において、その位置が別表に掲げる区域の一に該当するときは、同意してはならない。

(昭59条例38・旧第5条繰下・一部改正)

(諮問)

第7条 市長は、第5条の同意に当たつては、枚方市風俗営業等審査会(以下「審査会」という。)に諮らなければならない。

2 市長は、第3条第2項の規定による決定をする場合において、必要があると認めるときは、審査会に諮るものとする。

(昭59条例38・全改、平10条例2・一部改正)

(中止命令)

第8条 市長は、第3条第1項第4条又は第5条の規定に違反した一般旅館又はラブホテルについては、当該建築主に対して、当該工事の中止を命ずることができる。

(昭59条例38・追加)

(立入調査)

第9条 市長は、この条例の施行につき必要な限度において、職員に建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入らせ、調査を行わせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(昭59条例38・旧第8条繰下・一部改正)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(昭59条例38・旧第9条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に存し、又は枚方市生活環境条例第39条に規定する中層建築物建築協議書若しくは確認申請書が受理されたラブホテルについては、この条例の規定は適用しない。

(昭59条例38・一部改正)

附 則〔昭和59年9月20日条例第38号〕

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に枚方市生活環境条例(昭和49年枚方市条例第1号)第39条の規則で定める書類又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条(同法第87条において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書が受理されているラブホテルについては、改正後の第4条第1項の規定は適用しない。

3 この条例の施行の際、現に図書を提出して本市の行政指導を受けている一般旅館については改正後の第3条の規定、ラブホテルについては改正後の同条及び第4条第1項の規定は適用しない。

附 則〔平成7年9月21日条例第14号〕

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

〔平成8年規則第2号で、同8年1月31日から施行〕

附 則〔平成10年3月27日条例第2号〕

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則〔平成30年3月15日条例第22号〕

この条例は、平成30年6月15日から施行する。

別表(第6条関係)

(昭59条例38・全改)

区域

定義

(1) 住宅密集地

半径100メートル以上にわたつて住家が密集している区域をいう。

(2) 教育施設又は文化施設の付近

国若しくは府、枚方市その他の公共団体が設置する教育施設若しくは文化施設又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第2条第3項に規定する私立学校の敷地境界線から100メートル以内の区域をいう。

(3) 児童福祉施設の付近

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設の敷地境界線から100メートル以内の区域をいう。

(4) 児童が通学する道路の付近

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校において通学路と定めている道路のうち小学校から200メートル以内のもの(ラブホテルについては、小学校において通学路と定めている道路)の敷地境界線から50メートル以内の区域をいう。

(5) 公園又は児童の遊園地の付近

国若しくは府、枚方市その他の公共団体が管理する公園又は児童の遊園地の敷地境界線から100メートル以内の区域をいう。

枚方市一般旅館及びラブホテルの建築規制に関する条例

昭和57年3月10日 条例第8号

(平成30年6月15日施行)

体系情報
第14編 境/第1章 生活環境
沿革情報
昭和57年3月10日 条例第8号
昭和59年9月20日 条例第38号
平成7年9月21日 条例第14号
平成10年3月27日 条例第2号
平成30年3月15日 条例第22号