2　鉄道事業者等は、市長から自転車等駐車場を設置するための用地の提供について要請があつたときは、その提供に努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

2　現に大型店舗等を設置している者は、当該施設若しくはその敷地内又はこれらの周辺に自転車等駐車場を設置するように努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

2　市長は、放置禁止区域の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

3　前項の規定は、第1項の規定による放置禁止区域の指定を解除し、又は変更する場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により放置された自転車等を移送したときは、当該自転車等を保管しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定により保管した自転車等のうち、利用者等の確認できるものについては、当該利用者等に対し、速やかに保管場所まで引取りに来るよう通知しなければならない。

3　市長は、前条第2項の規定により保管した自転車等につき、市規則で定める保管期間を経過してもなお当該自転車等の利用者等が引取りに来ないため当該自転車等を返還することができない場合においてその保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、次のとおりとする。

2　機械式駐車場の名称、位置及び使用対象の車種は、別表第1のとおりとする。

2　前項の標識は、当該機械式駐車場を使用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、機械式駐車場の使用に係る全時間が90分を超えない場合は、使用料の納付を要しないものとする。

3　既納の使用料は、還付しない。

2　市は、7日を超えて機械式駐車場に駐車する自転車等があるときは、これを撤去することができる。この場合における処分の手続は、第11条及び第12条の規定に準ずるものとする。

3　市は、機械式駐車場における自転車等の保管に関し、善良な管理者の注意を怠らなかつた場合は、自転車等の損傷、滅失、盗難等及び機械式駐車場内における事故について損害賠償の責めを負わないものとする。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条の規定は、この条例の施行の日以後に移送し、保管した自転車等について適用し、同日前に移送し、保管した自転車等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条及び別表第2の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に機械式自転車駐車場に入庫した場合における使用料(同日前の使用回数として計算される部分に限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

2　改正後の第13条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に移送し、保管した自転車等について適用し、同日前に移送し、保管した自転車等については、なお従前の例による。