○枚方市建築基準法施行細則

昭和47年7月1日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び枚方市建築基準法関係事務条例(平成12年枚方市条例第7号。以下「市条例」という。)に係る事務の施行について必要な事項を定めるものとする。

(昭52規則59・全改、昭54規則16・昭61規則21・平4規則47・平12規則42・一部改正)

(道路の位置の指定の申請書)

第2条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)第9条に規定する図書のほか、様式第1号による指定申請書正本1通及び副本1通を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 指定を受けようとする道路の敷地となる土地の周囲の状況を示す図面

(2) 指定を受けようとする道路の敷地となる土地に関係ある土地の1筆ごとの地番、地目及び境界線を示す図面並びに実測図

(3) 指定を受けようとする道路その他関係する公共施設の位置及び構造を示す図面

(4) 指定を受けようとする道路の敷地となる土地とこれに接する道路その他官公有地との境界線が明らかでない場合は、その所有者又は管理者の証する明示図書

(5) 道路の位置の指定を受けようとする者及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地の所有者並びに当該土地又は当該土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の印鑑証明書

(6) 指定を受けようとする道路の敷地となる土地及び当該土地にある建築物に関する登記事項証明書

3 市長が必要であると認める場合においては、前項各号に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

(昭51規則16・全改、昭52規則59・昭54規則16・一部改正、昭61規則21・旧第3条繰上・一部改正、平8規則20・平12規則42・平12規則75・平15規則36・一部改正)

第3条 削除

(平12規則42)

(建築物の許可申請書に添付する図書又は書面)

第4条 省令第10条の4第1項の市長が規則で定める図書又は書面は、次条から第4条の4までに定める場合を除き、次の表に掲げるもの(省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定(法第43条第2項第2号、法第53条第4項及び第5項、法第55条第3項各号、法第56条の2第1項ただし書、法第68条の3第4項並びに法第68条の5の3第2項を除く。)による許可の申請に係る建築物が工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものである場合にあつては、これらの図書又は書面並びに様式第2号による工場・危険物調書正本1通及び副本1通)とする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途、構造及び配置状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 工場にあつては作業場、機械設備等の位置

2面以上の立面図

(1) 縮尺

(2) 開口部の位置

(3) 外壁及び軒裏の構造及び仕上げの材料

主要断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 床、内壁及び天井の仕上げの材料

(7) 軒及びひさしの出

日影図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置

(3) 建築物の各部分の平均地盤面からの高さ

(4) 法第56条の2第1項の水平面(以下「水平面」という。)上の敷地境界線からの水平距離5メートル及び10メートルの線(以下「測定線」という。)

(5) 建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から30分ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状

(6) 建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間及び水平面に生じさせる日影の等時間日影線

2 前項の規定にかかわらず、法第55条第3項各号及び法第56条の2第1項ただし書の規定による許可の申請を除き、前項に規定する図書又は書面のうち日影図は、添えることを要しない。

3 市長が必要であると認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(昭51規則16・全改、昭52規則59・昭54規則16・一部改正、昭61規則21・旧第5条繰上・一部改正、昭62規則54・昭63規則48・平2規則10・平5規則65・平6規則70・平8規則20・平11規則28・平12規則42・平12規則75・平13規則7・平14規則1・平15規則36・平21規則48・平31規則25・令2規則11・一部改正)

第4条の2 省令第10条の4第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第43条第2項第2号の規定による許可の申請に係る図書又は書面は、前条第1項の表に掲げるもの(主要断面図を除く。)及び次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 軒及びひさしの出

現況図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 敷地周囲の通路及び空地の配置

(4) 隣地の土地利用

2 前項の規定にかかわらず、法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係る許可の申請を除き、前項に規定する図書又は書面のうち日影図は、添えることを要しない。

3 市長が必要であると認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平11規則28・追加、平31規則25・一部改正)

第4条の2の2 省令第10条の4第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第53条第4項又は第5項の規定による許可の申請に係る図書又は書面は、当該許可を受けようとする建築物の敷地に係る地籍図の写し及び登記事項証明書並びに次に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置、用途、構造及び階数並びに門又は塀の位置、高さ及び材料

(3) 壁面線又は法第53条第4項若しくは第5項第2号若しくは第3号に規定する壁面の位置の制限として定められた限度の線(以下この表において「壁面線等」という。)の位置及び申請に係る建築物と壁面線等との距離

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員又は敷地周辺の通路及び空地の配置並びに緑地の配置状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法

(3) ひさしの出及び幅

(4) 壁面線等の位置及び建築物と壁面線等との距離

2面以上の立体面

(1) 縮尺

(2) 建築物の高さ

(3) 開口部の位置及び寸法

(4) 外壁、軒裏及びひさしの構造並びにその仕上げの材料

(5) 壁面線等の位置及び建築物と壁面線等との距離

主要断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 軒及びひさしの出

(7) 床、内壁及び天井の仕上げの材料

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平14規則1・追加、平15規則36・令2規則11・一部改正)

第4条の3 省令第10条の4第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第68条の3第4項の規定による許可の申請に係る図書又は書面は、第4条第1項の表及び次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

区域図

(1) 縮尺及び方位

(2) 再開発等促進区及び地区整備計画の区域又は沿道再開発等促進区及び沿道地区整備計画の区域の境界線並びにそれらの区域における敷地の位置

2 前項の規定にかかわらず、法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係る許可の申請を除き、前項に規定する図書又は書面のうち日影図は、添えることを要しない。

3 市長が必要であると認める場合においては、第1項に規定する図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(昭63規則48・追加、平3規則15・平8規則20・一部改正、平11規則28・旧第4条の2繰下・一部改正、平12規則42・平12規則75・平15規則36・一部改正)

第4条の4 前条の規定は、省令第10条の4第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第68条の5の3第2項の規定による許可の申請に係る図書又は書面について準用する。この場合において、前条第1項の表中「再開発等促進区及び地区整備計画の区域又は沿道再開発等促進区及び沿道地区整備計画」とあるのは、「地区計画及び地区整備計画の区域又は沿道地区計画及び沿道地区整備計画」と読み替えるものとする。

(平11規則28・追加、平15規則36・平21規則48・一部改正)

(工作物の許可申請に添付する図書又は書面)

第5条 省令第10条の4第4項の市長が規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる図書又は書面(省令第10条の4第4項に規定する工作物許可関係規定による許可を受けようとする工作物が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第138条第3項第1号又は第5号に規定するものである場合にあつては、これらの図書又は書面並びに様式第2号による工場・危険物調書正本1通及び副本1通)とする。

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(昭51規則16・追加、昭52規則59・昭54規則16・一部改正、昭61規則21・旧第5条の2繰上・一部改正、昭63規則48・一部改正、平3規則15・旧第5条繰下・一部改正、平5規則65・平8規則20・一部改正、平11規則28・旧第5条の2繰上・一部改正、平12規則42・平13規則7・一部改正)

(建蔽率の緩和)

第6条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 内角が120度以下の二つの道路によつてできた角敷地で、その周辺の3分の1以上がそれらの道路に接し、かつ、次の又はの一に該当するもの

 それらの道路の幅員がそれぞれ6メートル以上で、その和が15メートル以上のもの

 それらの道路の幅員がそれぞれ4メートル以上で、敷地の面積が200平方メートル以下のもの

(2) 間隔25メートル以下の二つの道路の間にある敷地で、その周辺の4分の1以上がそれらの道路に接し、かつ、次の又はの一に該当するもの

 それらの道路の幅員がそれぞれ6メートル以上で、その和が15メートル以上のもの

 それらの道路の幅員がそれぞれ4メートル以上で、敷地の面積が200平方メートル以下のもの

(3) 公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地で、前2号のいずれかに準ずると認められるもの

(昭52規則59・昭54規則16・昭61規則21・平8規則20・平12規則75・平14規則1・令2規則11・一部改正)

(確認の申請書と同時に提出する図書)

第7条 法第6条第1項(法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する建築主事の確認(以下「確認」という。)を受けようとする者は、確認の申請書に次の各号に定める図書を添付しなければならない。

(1) 建築物が工場若しくは危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものである場合又は工作物が政令第138条第3項第1号若しくは第5号に規定するものである場合は、様式第2号による工場・危険物調書正本1通及び副本1通

(2) 建築物が政令第20条の7第1項第1号に規定する居室(以下「居室」という。)を有するものである場合は、次に掲げる図書

 居室、居室に係る天井裏、小屋裏、床裏、壁、物置その他これらに類する建築物の部分(以下「天井裏等」という。)及び居室以外の室の区分を示す図面

 居室の開口部に設ける戸その他の建具に係る通気性の有無を示す書類

 政令第20条の7第1項第2号の表備考2に規定する式によつて計算した換気回数の数値を示す書類

 居室に機械換気設備(政令第129条の2の5第2項に定める構造を有するものをいう。)を設ける場合にあつては、次に掲げる図書

(イ) 当該機械換気設備の位置及び構造を示す図面

(ロ) 当該機械換気設備のスイッチの位置及び構造を示す図面

(ハ) 当該機械換気設備の作動時に想定される居室内の空気の流れを示す図面

 天井裏等に係る下地材、断熱材その他これらに類する面材に政令第20条の7第1項第1号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料及び同項第2号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料(同条第2項の規定により第二種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当するとみなされるものを含む。)以外の建築材料(以下この号において「準発散建築材料」という。)を用いている場合にあつては、準発散建築村料を用いていることを示す書類

 天井裏等に係る下地材、断熱材その他これらに類する面材に準発散建築材料を用いていない場合にあつては、次のいずれかの書類

(イ) 居室に係る機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備(政令第20条の8第1項第1号イ(3)、ロ(3)又はハに規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。以下この号において「機械換気設備等」という。)を設ける場合にあつては、機械換気設備等の構造方法を示す図書

(ロ) 居室と天井裏等を区画するため、連続した気密層(気密材(住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号)第3項第3号イ(イ)に規定する材料をいう。)で構成される層をいう。)を設け、又は通気を止めるための措置をとる場合にあつては、当該措置の内容を示す図書

(3) 建築物が法第86条の7の規定により既存の建築物に対する制限の緩和を受けるものである場合は、様式第3号による調書

(4) 工作物が法第88条第2項において準用する法第86条の7の規定により既存の工作物に対する制限の緩和を受けるものである場合は、様式第4号による調書

(5) 換気、排煙若しくは避雷の設備又は非常用照明装置がある場合は、その設計図書

(6) 法第6条第1項第4号に規定する建築物にエレベーター又はエスカレーターを設置する場合は、その設計図書

(7) 政令第129条の2の4第3項第3号に規定する建築物の配管設備の末端が排水上有効に排水施設に連結したものであることを確認するに必要な事項を記載した排水計画図書

(8) 建築物に関して法、政令又は大阪府建築基準法施行条例(昭和46年大阪府条例第4号。以下「府条例」という。)の規定に基づく許可、認定又は承認(以下この条において「許可等」という。)を既に受けた場合においては、許可等があることを証する書類の写し

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、確認に参考となる図書を添付させることがある。

3 許可等を既に受けた場合において、当該許可等を受けた者と当該申請に係る建築主とが異なるときは、当該建築主は、速やかに当該許可等を受けた者が連署した様式第6号による届書を建築主事に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事が認めるときは、当該許可等を受けた者の連署を省略することができる。

(昭51規則16・全改、昭52規則59・昭54規則16・昭61規則21・昭62規則54・昭63規則48・平2規則10・平4規則47・平5規則61・平5規則65・平6規則70・平8規則20・平11規則28・平12規則42・平12規則75・平15規則36・平16規則49・平18規則75・平21規則48・平28規則38・令2規則11・一部改正)

(計画通知書と同時に提出する書類)

第8条 法第18条第2項の規定による通知を行おうとする者は、当該通知に係る書面に省令第8条の2第1項の規定により準用する省令第1条の3に定めるところにより添付すべき図書、前条第1項各号に掲げる図書その他市長が必要であると認める図書を添付しなければならない。

(平21規則48・全改、平27規則43・一部改正)

(完了検査申請書等に添えて提出する書類)

第8条の2 省令第4条第1項第6号及び第4条の8第1項4号の規定により市長が規則で定める書類のうち次項に規定する場合以外の場合における書類は、次に掲げるものとする。

(1) 工事監理報告書

(2) 建築設備工事監理報告書

(3) 次に掲げるもののうち、建築主事が必要と認めた書類

 地盤調査報告書

 地盤改良施工報告書及び地盤改良品質検査結果報告書

 杭耐力試験報告書及び杭施工報告書

 骨材試験報告書

 コンクリート配合報告書

 フレッシュコンクリートのスランプ、空気量、単位容積質量、温度及び塩化物量試験報告書

 コンクリート圧縮強度試験報告書

 コンクリートコア圧縮強度試験報告書

 硬化したコンクリート塩化物量試験報告書

 コンクリート施工結果報告書

 コンクリート打込結果表

 鉄筋強度試験報告書

 PC鋼棒、PC鋼線及びPC鋼より線強度試験報告書

 鋼材強度試験報告書

 ボルト類強度試験報告書

 高力ボルト締め付け検査報告書

 溶接部非破壊試験報告書

 溶接部強度試験報告書

 圧接部強度試験報告書

 鉄骨工事施工状況報告書

 使用金物一覧表

 鋼材の品質証明書の写し

 鋼材の流通経路を示す書類

 内装の仕上げに用いた建築材料の種別(政令第20条の7第1項第1号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、同項第2号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料(同条第2項の規定により第二種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当するとみなされるものを含む。)及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料(同条第3項の規定により第三種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当するとみなされるものを含む。)並びに同条第4項の規定により第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当しないものとみなされるものの区別をいう。)及びその使用面積を示す報告書

 機械換気設備の構造、位置及び機能に係る報告書

 熱感知器、煙感知器又は熱煙複合式の感知器の作動と連動して閉鎖する防火設備の構造、位置及び機能に係る報告書

 排煙設備の構造、位置及び機能に係る報告書

 非常用の照明装置の構造、位置及び機能に係る報告書

 給水、排水その他の配管設備の構造、位置及び機能に係る報告書

 避雷設備の構造、位置及び機能に係る報告書

 ガス設備の構造、位置及び機能に係る報告書

 政令第20条の8第1項に規定する換気設備の構造、位置及び機能に係る報告書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

2 省令第4条第1項第6号の規定により市長が規則で定める書類のうち法第7条第1項の規定による検査の申請に係る工事が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する特定建築行為(以下「特定建築行為」という。)である場合における書類は、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。

(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画に係る工事監理報告書

(2) 次に掲げる書類のうち、建築主事が必要と認める書類

 外壁、窓等の構造、位置及び熱の損失の防止に関する性能に係る報告書

 空気調和設備の構造、位置及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第2号に規定するエネルギー消費性能(以下この号において「エネルギー消費性能」という。)に係る報告書

 空気調和設備以外の換気設備の構造、位置及びエネルギー消費性能に係る報告書

 照明設備の構造、位置及びエネルギー消費性能に係る報告書

 給湯設備の構造、位置及びエネルギー消費性能に係る報告書

 昇降機の構造、位置及びエネルギー消費性能に係る報告書

 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年/経済産業省/国土交通省/令第1号)第2条第1項に規定するエネルギー利用効率化設備の構造、位置及びエネルギー消費性能に係る報告書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

3 建築主事は、検査済証の交付をしたときは、第1項第3号に掲げる書類を返却することがある。

(平11規則53・追加、平15規則36・旧第8条の2繰下、平16規則10・平16規則49・平18規則4・平18規則75・一部改正、平21規則48・旧第8条の2の2繰上・一部改正、平27規則43・平29規則30・一部改正)

(工事完了通知書等に添えて提出する書類)

第8条の3 国の機関の長等は、法第18条第16項又は第19項の規定による通知をしようとするときは、当該通知に係る書面に前条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2 前項の場合において、法第18条第16項の規定による通知に係る工事が特定建築行為である場合は、前項に規定する書類のほか、前条第2項各号に掲げるものを添付しなければならない。

3 前条第3項の規定は、第1項に規定する書類について準用する。

(平29規則30・全改)

(コンクリート工事施工計画の報告)

第8条の4 確認を受けた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であつて、階数が3以上であり、又は延べ床面積が500平方メートルを超えるものの建築工事を行おうとするときは、工事監理者は、当該工事のうちコンクリート工事の着手前に、工事施工者が連署したコンクリート工事施工計画報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) コンクリート打込計画表

(2) 骨材試験報告書

(3) コンクリート配合報告書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

(平16規則49・追加、平21規則48・旧第8条の6繰上・一部改正、平27規則43・一部改正)

(建築主等の変更)

第9条 確認を受けた建築物又は工作物で、その工事完了前に建築主(工作物にあつては、築造主をいう。以下同じ。)の変更があつたときは、新建築主は、様式第7号による届書を建築主事に提出しなければならない。

2 前項の届書には、当該届書に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定により定める市街化調整区域内に存する場合において、同法第29条又は同法第43条の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3 確認を受けた建築物又は工作物の建築主は、代理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、第1項に準じて建築主事に届け出なければならない。

4 国の機関の長等は、法第18条第3項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められた建築物又は工作物の工事について、第1項又は前項に該当するときは、当該各項に準じて建築主事に通知しなければならない。

(昭52規則59・昭54規則16・昭61規則21・昭63規則48・平2規則10・平8規則20・平11規則28・平12規則42・平12規則75・平15規則36・平16規則49・平21規則48・一部改正)

(建築確認の変更等)

第10条 確認を受けた建築物又は工作物の建築主は、当該確認に係る工事の完了前において、省令第3条の2に規定する軽微な変更(建築基準法令の規定に係る変更を伴わないもの(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項の規定に係るものに限る。)を除く。)を行う場合は、様式第7号による届書を建築主事に提出しなければならない。

2 前項の届書には、当該確認を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る部分の図書を添付しなければならない。

3 国の機関の長等は、法第18条第3項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められた建築物又は工作物の工事について、第1項に該当するときは、前2項に準じて建築主事に通知しなければならない。

4 市長が必要であると認める場合においては、第2項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

(昭51規則16・全改、昭52規則59・昭54規則16・昭61規則21・昭62規則54・昭63規則48・平2規則10・平5規則61・平5規則65・平6規則70・平8規則20・平11規則28・平12規則42・平12規則75・平16規則49・平18規則4・平21規則48・令2規則11・一部改正)

(申請の取下げ)

第10条の2 許可、承認、認定又は確認に係る申請書を提出した者は、当該申請に対する処分の前に、当該申請を取り下げようとするときは、様式第9号による届書を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 国の機関の長等は、法第18条第2項の規定による通知をした後に、当該通知を取り下げようとするときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

(平8規則20・追加、平11規則28・平12規則42・一部改正)

(工事の取りやめ)

第11条 許可、承認又は認定を受けた建築物又は工作物の建築主は、その工事の全部又は一部を取りやめたときは様式第9号による届書に、工事の全部を取りやめた場合にあつては許可書、承認書又は認定書を、工事の一部を取りやめた場合にあつては許可書、承認書又は認定書及びその部分を明示した設計図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 確認を受けた建築物又は工作物の建築主は、その工事の全部を取りやめたときは、様式第9号による届書に確認済証を添えて建築主事に提出しなければならない。

3 国の機関の長等は、法第18条第3項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められた建築物又は工作物について、その工事の全部を取りやめたときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

(昭62規則54・全改、昭63規則48・平8規則20・平11規則28・平12規則42・平16規則49・一部改正)

(維持保全に関する準則又は計画の作成を必要とする建築物)

第11条の2 法第8条第2項第2号の規定により市長が指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち階数が5以上で床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの(避難階(政令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下同じ。)以外の階を当該用途に供しないものを除く。)とする。

(令2規則27・追加)

(特定建築物の定期報告)

第12条 法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の1の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表の2の欄に掲げるもの(同表(い)項から(を)項まで及び(か)項に掲げるものにあつては、避難階以外の階を同表の1の欄に掲げるそれぞれの用途に供しないものを除き、同表(い)項から(ほ)項まで、(と)項、(り)項、(る)項及び(を)項に掲げるものにあつては、政令第14条の2第1号に該当するものに限る。)とし、当該特定建築物に係る法第12条第1項の規定による報告の時期は、それぞれ同表の3の欄に掲げる時期とする。


1

2

3

用途

特定建築物の種別

報告の時期

(い)

劇場、映画館及び演芸場

地階又は3階以上の階を法別表第1(い)(1)項に掲げる用途(屋外観覧場を除く。)に供するもの(地階及び3階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のもの(以下「特定規模建築物」という。)を除く。)、当該用途に供する部分(客席の部分に限る。)の床面積の合計が200平方メートルのもの又は主階が1階にないもの

令和4年度及び令和4年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(ろ)

観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂及び集会場

地階又は3階以上の階を法別表第1(い)(1)項に掲げる用途(屋外観覧場を除く。)に供するもの(特定規模建築物を除く。)又は当該用途に供する部分(客席の部分に限る。)の床面積の合計が200平方メートルのもの

(は)

病院及び診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

地階又は3階以上の階を病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。)の用途に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

令和2年度及び令和2年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(に)

ホテル及び旅館

地階又は3階以上の階をホテル又は旅館の用途に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

令和4年度及び令和4年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(ほ)

共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。)

地階又は3階以上の階を高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

令和3年度及び令和3年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(へ)

共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)

階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの又は階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの

(と)

寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。)

地階又は3階以上の階を高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

令和2年度及び令和2年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(ち)

寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)

階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの又は階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの

(り)

政令第19条に規定する児童福祉施設等(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。)

地階又は3階以上の階を高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

(ぬ)

学校及び体育館(学校に附属するものに限る。)

階数が3以上であり、又は床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの

令和4年度及び令和4年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(る)

体育館(学校に附属するものを除く。)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場及びスポーツの練習場

3階以上の階を法別表第1(い)(3)項に掲げる用途(学校又は学校に附属する体育館その他これに類する用途を除く。)に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

(を)

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場(府条例第7条第7号に規定する個室ビデオ店等(以下「個室ビデオ店等」という。)を除く。)、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

地階又は3階以上の階を法別表第1(い)(4)項に掲げる用途に供する建築物(特定規模建築物を除く。)

令和2年度及び令和2年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(わ)

遊技場(個室ビデオ店等に限る。)

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

令和2年度及び令和2年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(か)

事務所その他これに類するもの

階数が5以上であり、床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの

令和4年度及び令和4年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

備考

1 「床面積」とは、この表の2の欄の区分に応じそれぞれ同表の1の欄に掲げる用途に供する部分の床面積をいう。

2 (へ)項、(ち)項、(ぬ)項及び(か)項に掲げる建築物の階数の計算については、地階を算入しない。

2 政令第16条第1項に規定する建築物に係る法第12条第1項の規定による報告の時期は、次の表の1の欄の区分に応じ、それぞれ同表の2の欄に掲げる時期とする。


1

2

用途

報告の時期

(い)

劇場、映画館及び演芸場

平成28年度及び平成28年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(ろ)

観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂及び集会場

(は)

病院及び診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

平成29年度及び平成29年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(に)

ホテル及び旅館

平成28年度及び平成28年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(ほ)

共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。)

平成30年度及び平成30年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(へ)

寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。)

平成29年度及び平成29年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(と)

高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途(共同住宅及び寄宿舎を除く。)

(ち)

体育館(学校に附属するものを除く。)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場及びスポーツの練習場

平成28年度及び平成28年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

(り)

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場(個室ビデオ店等を除く。)、公衆浴場、待合、料理店、飲食店及び物品販売業を営む店舗

平成29年度及び平成29年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度の4月1日から12月25日まで

3 前2項の報告に係る調査は、当該報告の日前3月以内に行われたものでなければならない。

4 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)第2の規定により市長が付加する定期調査等(法第12条第1項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第1項の表(わ)項の用途区分に掲げる用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

 

項目

方法

結果の判定基準

1 廊下

幅の確保の状況

設計図書等により確認し、又は鋼製の巻尺等により測定する。

府条例第37条第1項において準用する府条例第42条の規定に適合しないこと。ただし、府条例第8条第1項第7号に掲げる建築物の階のうち政令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)又は同号に掲げる建築物のうち政令第129条の2第1項の規定により全館避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)であり、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

2 階段

直通階段の設置の状況

目視、設計図書等により確認する。

府条例第37条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項の規定に適合しないこと。ただし、府条例第8条第1項第7号に掲げる建築物の階のうち政令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)又は同号に掲げる建築物のうち政令第129条の2第1項の規定により全館避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)であり、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

幅の確保の状況

設計図書等により確認し、又は鋼製の巻尺等により測定する。

府条例第37条第5項の規定に適合しないこと。ただし、府条例第8条第1項第7号に掲げる建築物の階のうち政令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)又は同号に掲げる建築物のうち政令第129条の2第1項の規定により全館避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)であり、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

3 出口

出口の確保の状況

目視、設計図書等により確認する。

府条例第36条において準用する府条例第12条の規定に適合しないこと。ただし、府条例第8条第1項第7号に掲げる建築物の階のうち政令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)又は同号に掲げる建築物のうち政令第129条の2第1項の規定により全館避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)であり、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

5 省令第5条第3項ただし書の規定により市長が定める報告書及び定期調査報告概要書の様式は、様式第11号による定期調査報告書(建築物)及び様式第11号の2による定期調査報告概要書とする。

(平8規則20・全改、平13規則7・平14規則10・平16規則10・平18規則4・平20規則31・平23規則6・平27規則43・平28規則38・令2規則27・一部改正)

(特定建築設備等の定期検査報告)

第13条 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備を除く。)は、法第6条第1項第1号に掲げる特殊建築物で政令第16条第1項各号に掲げる建築物(次に掲げるものを除き、共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。)の用途に供する建築物にあつては、政令第129条の13の3第2項に規定する非常用エレベーター(以下「非常用エレベーター」という。)を設置しているものの共用部分に限る。)及び前条第1項の表((ぬ)項及び(る)項を除く。)の1の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表の2の欄に掲げるもの(同表(い)項から(を)項まで及び(か)項に掲げるものにあつては避難階以外の階を同表の1の欄に掲げるそれぞれの用途に供しないものを除き、同表(い)項から(ほ)項まで、(と)項、(り)項及び(を)項に掲げる用途に供する建築物にあつては政令第14条の2第1号に該当するものに、同表(ほ)項及び(へ)項の1の欄に掲げる用途に供する建築物にあつては非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける換気設備(法第28条第2項ただし書及び第3項の換気設備に限る。)、排煙設備(法第35条の排煙設備のうち排煙機又は送風機を設けたものに限る。)及び非常用の照明装置(同条の非常用の照明装置に限る。)とする。

(1) 政令第16条第1項第4号に掲げる建築物のうち、3階以上の階を博物館、美術館及び図書館の用途に供する建築物及び当該用途に供する建築物で床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの以外のもの

(2) 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)第1第1項各号に掲げるもの以外のもの

(3) 避難階以外の階を法別表第1(い)(1)項から(4)項までに掲げる用途に供しないもの

2 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第1項の表の1の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表の2の欄に掲げるもの(同項の表(へ)項の1の欄に掲げる用途に供する建築物にあつては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3 政令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び政令第138条の3に規定する昇降機等に係る法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告の時期は、毎年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4 第1項に規定する特定建築設備等に係る法第12条第3項の規定による報告の時期は、毎年度(省令第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあつては、平成28年度及び平成28年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度)の4月1日から12月25日までとする。

5 政令第16条第3項第2号に規定する防火設備及び第2項に規定する特定建築設備等に係る法第12条第3項の規定による報告の時期は、毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6 前3項の報告に係る検査は、当該報告の日前3月以内に行われたものでなければならない。

7 省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める建築設備に係る報告書及び定期検査報告概要書の様式は、様式第12号による定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))及び様式第12号の2による定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))とする。

8 省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める防火設備に係る報告書及び定期検査報告概要書の様式は、様式第13号による定期検査報告書(防火設備)及び様式第13号の2による定期検査報告概要書(防火設備)とする。

(平28規則38・全改、令2規則27・一部改正)

(昇降機等の廃止、休止又は復活)

第13条の2 政令第16条第3項第1号に規定する昇降機又は政令第138条の3に規定する昇降機等を廃止し、休止し、又は復活したときは、様式第14号による届書を市長に提出しなければならない。

(平5規則61・追加、平11規則28・平28規則38・一部改正)

第14条 削除

(平12規則42)

(公開による意見の聴取の請求)

第15条 法第9条第3項及び第8項(以上の各項のうち、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項(法第87条の4において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第90条の2第2項(法第87条の4において準用する場合を含む。以下同じ。)において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取の請求は、文書によつて行わなければならない。

(昭51規則16・昭52規則59・昭61規則21・平6規則70・平12規則42・平12規則75・平18規則4・平21規則48・令2規則11・一部改正)

(公開による意見の聴取)

第16条 法第9条第4項(法第9条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取(第24条第1項を除き、以下「意見の聴取」という。)は、市長の指名した職員が議長となつて行う。

2 市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことがある。

(昭51規則16・昭52規則59・昭54規則16・昭61規則21・昭62規則54・平2規則10・平5規則65・平6規則70・平12規則42・平18規則4・一部改正)

(開催の公告)

第17条 市長が意見の聴取を開催しようとするときに行う公告は、その期日及び場所その他必要な事項を記載した文書を市役所前の掲示場その他必要な場所に掲示することにより行うものとする。

(昭51規則16・昭52規則59・昭61規則21・平2規則10・平6規則70・平12規則75・一部改正)

(審理の方式)

第18条 意見の聴取は、口述により行う。

(昭52規則59・平6規則70・一部改正)

(意見の聴取の放棄)

第19条 意見の聴取に出頭を求められた者又はその代理人が正当な理由がなくて意見の聴取に出頭しないときは、その機会を放棄したものとみなす。

(昭54規則16・平2規則10・一部改正、平6規則70・旧第20条繰上・一部改正)

(関係者の発言)

第20条 意見の聴取の関係者は、議長の許可がなければ発言することができない。

(平6規則70・旧第22条繰上・一部改正)

(意見の聴取の延期)

第21条 意見の聴取に出頭を求められた者又はその代理人は、やむを得ない理由があるときは、市長に対し、その延期を申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期することがある。

3 市長は、前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することがある。

(平6規則70・追加)

(会場の秩序保持)

第22条 議長は、会場の秩序を保持するため必要があるときは、関係者又は傍聴人の入場を制限することができる。

2 議長は、意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

(昭54規則16・昭61規則21・一部改正、平6規則70・旧第24条繰上・一部改正)

(記録)

第23条 議長は、書記を指名し、意見の聴取の次第、内容の要点等を記録させなければならない。

(平6規則70・旧第25条繰上・一部改正)

(公聴会への準用等)

第24条 法第46条第1項又は法第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)については、第16条から第20条まで、第22条及び前条の規定を準用する。

2 市長は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することがある。

(平6規則70・追加、平8規則20・平21規則48・平27規則43・平31規則25・一部改正)

(代理人等)

第25条 法第46条第1項又は法第48条第15項に規定する利害関係を有する者は、あらかじめ市長に届け出て、公聴会に代理人を出頭させることができる。この場合においては、届出の際、委任状を提出しなければならない。

2 前項に規定する利害関係を有する者又はその代理人は、あらかじめ市長に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

(平6規則70・追加、平8規則20・平21規則48・平31規則25・一部改正)

(保存建築物の指定等申請書等の提出)

第26条 法第3条第1項第3号又は第4号の規定による指定又は認定を受けようとする者は、様式第15号による指定等申請書正本1通及び副本1通を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途、構造及び配置状況

土地利用現況図

敷地の周辺(敷地の外周から100メートルの範囲をいう。)の建築物及び工作物の位置、構造及び用途並びに土地の利用状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

2面以上の立面図

(1) 縮尺

(2) 開口部の位置

(3) 軒裏の構造

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 床(最下階の床を除く。)の構造

床面積表

各階の床面積

3 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

(平8規則20・全改、平11規則28・一部改正)

(大規模木造建築物等の認定申請書等の提出)

第27条 政令第115条の2第1項第4号の規定による市長の認定を受けようとする者は、様式第16号による認定申請書正本1通及び副本1通を市長に提出しなければならない。

2 前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途、構造及び配置状況

土地利用現況図

敷地の周辺(敷地の外周から100メートルの範囲をいう。)の建築物及び工作物の位置、構造及び用途並びに土地の利用状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り及び各室の用途

(3) 壁及び筋かいの位置及び種類

(4) 柱及び通し柱の位置

(5) 開口部の位置、外壁の開口部の戸の種類及び外壁の構造

(6) 防火区画の位置及び内容

2面以上の立面図

(1) 縮尺

(2) 開口部の位置

(3) 軒裏の構造

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 床(最下階の床を除く。)の構造

床面積表

各階の床面積

3 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

(昭63規則48・追加、平6規則70・一部改正、平8規則20・旧第31条繰上・一部改正、平11規則28・一部改正)

(敷地と道路との関係に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第27条の2 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第43条第2項第1号の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、第4条第1項の表に掲げるもの(主要断面図を除く。)及び第4条の2第1項の表に掲げるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係る認定の申請を除き、前項に規定する図書又は書面のうち日影図は、添えることを要しない。

3 市長が必要であると認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平31規則25・追加)

(立体道路に係る建築物の設置に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第28条 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第44条第1項第3号の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図(用途地域図を兼ねたもの)

方位、道路及び目標となる地物

現況図(現況配置図)

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(3) 計画部分以外の他の建築物の用途、構造及び配置状況

(4) 建築物と一体的に整備する道路の位置及び幅員並びに配置状況

(5) 重複利用区域の範囲

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途、構造及び配置状況

(6) 建築物と一体的に整備する道路の位置及び幅員並びに配置状況

(7) 重複利用区域の範囲

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

(4) 重複利用区域の範囲

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

主要断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 建築物の建築限界の範囲

(7) 建築物と一体的に整備する道路の位置及び高さ

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

(1) 建築物と一体的に整備する道路の平面図、立面図、断面図及び構造図

(2) 道路立体的区域及び道路保全立体区域を示す図面並びに地区計画決定の内容を示す図書

(3) 道路一体建物に関する協定書

(4) 前3号に掲げるもののほか、参考となる図書又は書面

(平5規則65・追加、平8規則20・旧第31条の2繰上・一部改正、平11規則28・平14規則1・平15規則36・一部改正)

(第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内における高さの限度を超える建築物の認定申請書に添付する図書又は書面)

第29条 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第55条第2項の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置、用途及び規模

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途及び配置状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 軒及びひさしの出

日影図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置

(3) 建築物の各部分の平均地盤面からの高さ

(4) 水平面上の測定線

(5) 建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から30分ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状

(6) 建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間及び水平面に生じさせる日影の等時間日影線

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(昭61規則21・全改、昭62規則54・一部改正、昭63規則48・旧第31条繰下・一部改正、平5規則65・一部改正、平8規則20・旧第32条繰上・一部改正、平11規則28・平14規則1・一部改正)

(高架の工作物内に設ける建築物等に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第30条 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第57条第1項の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置、用途及び規模

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途及び配置状況

(6) 高架の工作物の柱又は壁の位置

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

2面以上の立面図

(1) 縮尺

(2) 高さの制限線

(3) 開口部の位置

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 床から開口部の下端までの高さ

(5) 建築物の高さ

(6) 軒の高さ

(7) 全体の高さ

(8) 軒及びひさしの出

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(昭61規則21・全改、昭62規則54・一部改正、昭63規則48・旧第32条繰下・一部改正、平8規則20・旧第33条繰上・一部改正、平11規則28・平14規則1・一部改正)

(再開発等促進区等の区域内の制限の緩和に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第31条 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第68条の3第1項から第3項までの規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

区域図

(1) 縮尺及び方位

(2) 再開発等促進区及び地区整備計画の区域又は沿道再開発等促進区及び沿道地区整備計画の区域の境界線並びに当該区域における敷地の位置

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途、構造及び配置状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 工場にあつては、作業場、機械設備等の位置

2面以上の立面図

(1) 縮尺及び開口部の位置

(2) 外壁及び軒裏の構造及び仕上げの材料

主要断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 床、内壁及び天井の仕上げの材料

(7) 軒及びひさしの出

日影図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置

(3) 建築物の各部分の平均地盤面からの高さ

(4) 水平面上の測定線

(5) 建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から30分ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状

(6) 建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間及び水平面に生じさせる日影の等時間日影線

2 前項の規定にかかわらず、法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係る許可の申請を除き、前項に規定する図書又は書面のうち日影図は、添えることを要しない。

3 市長が必要であると認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(昭63規則48・追加、平3規則15・平5規則65・一部改正、平8規則20・旧第34条繰上・一部改正、平11規則28・平14規則1・平15規則36・一部改正)

(地区計画等の区域内の制限の緩和に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第32条 前条の規定は、省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第68条の4、法第68条の5の5第1項若しくは第2項又は法第68条の5の6の規定による認定の申請に係る図書又は書面について準用する。この場合において、前条第1項の表区域図の項中「再開発等促進区及び地区整備計画の区域又は沿道再開発等促進区及び沿道地区整備計画」とあるのは、「地区計画及び地区整備計画の区域、沿道地区計画及び沿道地区整備計画の区域又は防災街区整備地区計画及び防災街区整備地区整備計画」と読み替えるものとする。

(平5規則65・追加、平8規則20・旧第34条の2繰上・一部改正、平11規則28・平14規則1・平15規則36・平21規則48・一部改正)

(総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第33条 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち法第86条の6第2項の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物並びに申請に係る土地の区域(以下「申請区域」という。)

配置図

(1) 縮尺、方位及び申請区域の境界線

(2) 申請区域内の各建築物の敷地境界線、用途、延べ面積、位置及び構造

(3) 申請に係る建築物と申請区域内の他の建築物との別

(4) 申請区域内の各建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び位置

(5) 土地の高低

(6) 申請区域内の各建築物の各部分の高さ

(7) 申請区域の接する道路の位置及び幅員

(8) 申請区域内に設ける通路の位置、延長及び幅員

各階平面図

(1) 縮尺、方位、外壁の開口部の位置及び構造

(2) 申請区域内の各建築物が同一敷地内にあるものとみなされた場合における延焼のおそれのある部分の外壁の構造

2面以上の立面図

(1) 縮尺、開口部の位置及び構造

(2) 申請区域内の各建築物が同一敷地内にあるものとみなされた場合における延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

隣接する2以上の建築物を含む断面図

縮尺、開口部の位置、軒の高さ、建築物の高さ及び各建築物間の距離

日影図

(1) 縮尺、方位及び申請区域の境界線

(2) 申請区域内における各建築物の位置

(3) 申請区域内の各建築物が同一敷地内にあるものとみなされた場合における当該各建築物の各部分の平均地盤面からの高さ

(4) 申請区域内の各建築物が同一敷地内にあるものとみなされた場合における水平面上の測定線

(5) 申請区域内の各建築物が同一敷地内にあるものとみなされた場合における当該各建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から30分ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状

(6) 申請区域内の各建築物が同一敷地内にあるものとみなされた場合における当該各建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間又は水平面に生じさせる日影の等時間日影線

(7) 申請区域内に建築する建築物で法第56条の2第1項の規定による対象区域内にあるものが、当該申請区域内の他の建築物であつて同項の規定による対象区域内にあるものの居住の用に供する部分(その部分が、当該建築する建築物に係る法別表第4(い)欄の各項に掲げる地域又は区域に対応する同表(は)欄の各項に掲げる平均地盤面からの高さより低い場合においては、同項に掲げる平均地盤面からの高さの部分)に生じさせる日影の形状及び等時間日影線

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平15規則36・全改、平21規則48・一部改正)

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請書に添付する図書又は書面)

第34条 省令第10条の16第1項第4号及び同条第3項第3号の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 法第86条第1項若しくは第2項の規定による認定又は同条第3項若しくは第4項若しくは法第86条の2第2項の規定による許可(以下この条において「認定等」という。)を受けようとする土地の地籍図又は地積測量図の写し

(2) 認定等を受けようとする土地の登記事項証明書

(3) 認定等を受けようとする土地について所有権又は借地権を有する者(これらの者が複数ある場合にあつては、これらの者のすべての者をいう。)の印鑑証明書

2 省令第10条の16第2項第3号の市長が規則で定める図書又は書面は、市長が必要であると認める図書又は書面とする。

3 市長が必要であると認める場合においては、前2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平11規則28・全改、平12規則75・平15規則36・平18規則4・平21規則48・一部改正)

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の取消しの申請書に添付する図書又は書面)

第34条の2 省令第10条の21第1項第3号の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 法第86条の5第1項の規定による認定又は許可の取消し(以下「取消し」という。)の申請に係る土地の地籍図又は地積測量図の写し

(2) 取消しの申請に係る土地の登記事項証明書

(3) 取消しの申請に係る土地について所有権又は借地権を有する者(これらの者が複数ある場合にあつては、これらの者のすべての者をいう。)の印鑑証明書

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平11規則28・追加、平12規則75・平15規則36・平18規則4・平21規則48・一部改正)

(垂直積雪量)

第34条の3 政令第86条第3項の規定により市長が規則で定める数値は、0.28メートル以上とする。

(平12規則69・追加)

(計画道路又は予定道路を前面道路とみなす建築物の認定申請書に添付する図書又は書面)

第35条 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち政令第131条の2第2項の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置、用途及び規模

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路(計画道路又は予定道路を含む。)の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途及び配置状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 軒及びひさしの出

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

(1) 計画道路の都市計画事業施行者の意見書

(2) 都市計画道路敷地境界明示書

(3) 前2号に掲げるもののほか、参考となる図書

(昭61規則21・追加、昭62規則54・旧第34条繰下・一部改正、昭63規則32・一部改正、昭63規則48・旧第35条繰下・一部改正、平5規則65・一部改正、平8規則20・旧第36条繰上・一部改正、平11規則28・平14規則1・一部改正)

(前面道路からの後退距離の算定の特例)

第36条 政令第130条の12第5号の規定により市長が定めるものは、道路上空に設ける渡り廊下のうち、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの

(2) 建築物の5階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの

(3) 多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの

(昭62規則54・追加、昭63規則48・旧第36条繰下・一部改正、平5規則65・一部改正、平8規則20・旧第37条繰上、平12規則75・一部改正)

(壁面線又は壁面の位置の制限の特例に係る認定申請書に添付する図書又は書面)

第36条の2 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち政令第131条の2第3項の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置、用途及び規模

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 壁面線及び政令第131条の2第3項に規定する壁面の位置の制限として定められた限度の線の位置

(6) 隣接建築物の用途及び配置状況

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ及び全体の高さ

(5) 軒及びひさしの出

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に指定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平11規則28・追加、平14規則1・一部改正)

(既存不適格建築物の移転の範囲に係る認定申請書に添付する図書又は書面)

第36条の3 省令第10条の4の2第1項の市長が規則で定める図書又は書面のうち政令第137条の16第2号の規定による認定の申請に係る図書又は書面は、様式第3号による調書及び次の表に掲げるものとする。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

(1) 縮尺、方位及び敷地の境界線

(2) 敷地内における建築物の位置及び用途

(3) 申請に係る建築物と他の建築物との別

(4) 敷地に接する道路の位置及び幅員

(5) 隣接建築物の用途及び配置状況

(6) 移転前及び移転後の敷地の配置状況

(7) 擁壁の設置その他安全上適当な措置

(8) 下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路

各階平面図

(1) 縮尺及び方位

(2) 間取り、各室の用途及び面積

(3) 主要部分の寸法

(4) 壁及び筋かいの位置及び種類

(5) 通し柱及び開口部の位置

(6) 延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造

2面以上の立面図

(1) 縮尺

(2) 開口部の位置

(3) 延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造

主要断面図

(1) 縮尺

(2) 建築物の床の高さ

(3) 各階の天井の高さ

(4) 軒の高さ

(5) 全体の高さ

(6) 床、内壁及び天井の仕上げの材料

(7) 軒及びひさしの出

基礎伏図

縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法

各階床伏図

小屋伏図

構造詳細図

2 市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平27規則43・追加)

(特別の配慮を要する特殊建築物の制限の緩和に関する認定申請書等の提出)

第37条 府条例第9条の2又は第24条の規定による市長の認定を受けようとする者は、様式第17号による認定申請書正本1通及び副本1通を市長に提出しなければならない。

2 市長が必要であると認める場合においては、前項の認定申請書正本及び副本に、それぞれ参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平4規則47・追加、平8規則20・旧第38条繰上・一部改正、平11規則28・平12規則42・平21規則48・一部改正)

(敷地と道路との関係に関する制限の緩和に関する認定申請書に添付する図書又は書面)

第38条 府条例第5条第2項、第66条ただし書、第67条第2項及び第68条第2項の規定による認定を受けようとする者は、様式第18号による認定申請書正本1通及び副本1通を市長に提出しなければならない。

2 前項の認定申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第4条第1項の表に掲げる図書又は書面(主要断面図を除く。)及び第4条の2第1項の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係る許可の申請を除き、前項の規定により添付する第4条第1項の表に掲げる図書又は書面のうち日影図は、添えることを要しない。

4 市長が必要であると認める場合においては、第2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

(平11規則28・追加、平12規則42・平13規則7・平18規則4・一部改正)

(工事監理者の選任等の届出)

第39条 市条例第3条の規定による届出は、様式第19号による工事監理者選任届書又は様式第20号による工事監理者変更届書を市長に提出することにより行うものとする。

(平12規則42・追加、平13規則7・旧第40条繰上・一部改正)

(私道の変更又は廃止の承認申請)

第40条 市条例第5条の規定による承認を受けようとする者は、様式第1号による申請書正本1通及び副本1通に第2条第2項及び第3項の規定に準じ必要な事項を記載した図書(当該道路を前面道路として利用している者の承諾書を含む。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、市条例第5条の規定による承認をしたときは、その旨を告示し、かつ、申請書を提出した者に通知するものとする。

(平12規則42・追加、平13規則7・旧第41条繰上)

(建築計画概要書等の写しの交付の請求)

第41条 市条例第6条の規定による省令第11条の4第1項各号に掲げる書類の写しの交付を受けようとする者は、当該書類に係る建築物等を特定し、様式第21号による建築計画概要書等の写しの交付請求書を市長に提出しなければならない。

(平25規則47・追加)

(手数料の減免の申請)

第42条 市条例第11条の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、様式第22号の規定による確認申請手数料等減免申請書を市長に提出するものとする。ただし、同条第1号に該当するときは、この限りでない。

(平12規則42・追加、平13規則7・旧第42条繰上・一部改正、平19規則38・一部改正、平25規則47・旧第41条繰下・一部改正)

(増築等に係る確認申請等手数料等の面積の算定の特例)

第43条 市条例別表付表1備考1第2号ただし書及び付表3の1の表備考第2号ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 既存の建築物について平成12年6月1日以後に確認済証及び検査済証の交付を受けた場合

(2) 住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む。)のエレベーターの設置を目的とした増築のうち、次のいずれにも該当するものである場合(前号に掲げる場合を除く。)

 当該増築に係る部分の床面積が当該増築に係る部分以外の部分の床面積の20分の1以下であり、かつ、50平方メートル以下であるもの

 当該増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないもの

2 市条例別表付表1備考1第4号ただし書及び付表3の1の表備考第3号ただし書の規則で定める場合は、前項第1号に該当する場合とする。

(平19規則38・追加、平25規則47・旧第42条繰下)

(認定する床面積)

第44条 市条例別表付表1備考1第3号イ及び第5号並びに付表6備考第2号イの規定による認定は、次に掲げる部分の合計面積(当該合計面積が変更前の床面積を超える場合にあつては、変更前の床面積)について行うものとする。

(1) 計画を変更する階の変更前の床面積

(2) 敷地面積又は基礎部分を変更する場合にあつては、変更後の建築面積

(3) 面積を算定することが困難な変更部分がある場合にあつては、100平方メートル

(平12規則42・追加、平13規則7・旧第43条繰上、平18規則4・一部改正、平19規則38・旧第42条繰下・一部改正、平21規則48・一部改正、平25規則47・旧第43条繰下、平29規則30・一部改正)

(磁気ディスク等による手続)

第45条 市条例別表付表1備考2の規則で定めるものは、産業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X6223号(昭和62年)に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジとする。

2 前項のフレキシブルディスクカートリッジには、日本産業規格X6223号(昭和62年)に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。

(1) 申請者の氏名

(2) 申請年月日

3 前項に定めるもののほか、磁気ディスク等への記録の方式その他磁気ディスク等による手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則4・追加、平19規則38・旧第43条繰下、平25規則47・旧第44条繰下、令2規則11・一部改正)

(補則)

第46条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(昭51規則16・旧第26条繰下、昭52規則59・旧第31条繰下・一部改正、昭54規則16・一部改正、昭61規則21・旧第33条繰下・一部改正、昭62規則54・旧第35条繰下、昭63規則48・旧第37条繰下、平4規則47・旧第38条繰下、平8規則20・旧第39条繰上、平11規則28・旧第38条繰下、平12規則42・旧第40条繰下、平13規則7・旧第44条繰上、平18規則4・旧第43条繰下、平19規則38・旧第44条繰下、平25規則47・旧第45条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

(特定行政庁の移管に伴う経過措置)

2 昭和47年7月1日において、現に効力を有する府知事その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現に、これらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で同日以降において市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以降において市長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。

(昭63規則48・平12規則75・一部改正)

附 則〔昭和49年4月1日規則第14号〕

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則〔昭和51年4月1日規則第16号〕

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則〔昭和51年12月7日規則第56号〕

この規則は、昭和51年12月15日から施行する。

附 則〔昭和52年12月28日規則第59号〕

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則〔昭和54年3月30日規則第16号〕

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則〔昭和55年3月24日規則第16号〕

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則〔昭和61年4月1日規則第21号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和62年11月16日規則第54号〕

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則〔昭和63年6月23日規則第32号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和63年12月2日規則第48号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成元年3月23日規則第10号〕

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則〔平成2年3月30日規則第10号〕

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則〔平成3年4月16日規則第15号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成4年10月28日規則第47号〕

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

附 則〔平成5年2月10日規則第5号〕

この規則は、平成5年2月15日から施行する。

附 則〔平成5年8月5日規則第61号〕

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第6号及び第10条第1項第2号の改正規定並びに第13条第1項中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

附 則〔平成5年9月30日規則第65号〕

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中枚方市建築基準法施行細則第7条第1項第6号及び第10条第1項第2号の改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、第1条の規定による改正後の枚方市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第4条第1項中「法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書若しくは第12項ただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第48条第1項から第8項までの各項ただし書」と、新規則第5条の2第1項中「法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書若しくは第10項ただし書」とあるのは「旧法第48条第1項から第6項までの各項ただし書」と、新規則第32条の見出し中「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」と、新規則第35条第1項及び第2項中「第10項」とあるのは「第9項」と読み替えるものとする。

3 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、第2条の規定による改正後の枚方市手数料規則第1条第4号中「建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書又は第12項ただし書」とあるのは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項までの各項ただし書」と読み替えるものとする。

附 則〔平成6年12月22日規則第70号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成8年4月15日規則第20号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成11年5月1日規則第28号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成11年10月29日規則第53号〕

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

附 則〔平成12年4月1日規則第42号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成12年7月21日規則第69号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成12年11月6日規則第75号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成13年1月24日規則第7号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成14年1月18日規則第1号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成14年3月31日規則第10号〕

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則〔平成15年5月1日規則第36号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成16年3月31日規則第10号〕

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 改正前の様式第11号から様式第14号までの規定により作成した用紙は、当分の間、所要の整備をした上、改正後の様式第11号から様式第14号までの規定により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成16年9月1日規則第49号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成18年3月1日規則第4号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成18年11月29日規則第75号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔平成19年1月29日規則第3号〕

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則〔平成19年6月19日規則第38号〕

1 この規則は、平成19年6月20日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成20年6月6日規則第31号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成21年9月30日規則第48号〕

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成23年3月31日規則第6号〕

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に着手している建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第3項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

3 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成25年10月21日規則第47号〕

1 この規則は、平成25年12月1日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成27年5月29日規則第43号〕

1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。

2 改正前の様式第3号の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の様式第3号の規定により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成28年6月17日規則第38号〕

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 小荷物専用昇降機(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成29年5月31日までの間に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第5項又は法第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)は、当該交付を受けた日以後最初の4月1日から翌年の3月31日までの間は、改正後の第13条第3項の規定は、適用しない。

3 施行日から平成31年5月31日までの間の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第3項第2号に規定する防火設備及び改正後の第13条第2項に規定する特定建築設備等(以下これらを「防火設備」という。)に係る法第12条第3項の規定による報告の時期は、改正後の第13条第5項にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時期とする。

(1) 施行日に現に存するもの(平成28年4月1日から施行日の前日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る防火設備を除く。) 1回目にあっては平成29年4月1日から同年12月25日まで、2回目以降にあっては平成30年4月1日から同年12月25日まで及び平成31年4月1日から同年5月31日まで

(2) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る防火設備(前号に掲げるものを除く。) 1回目にあっては平成30年4月1日から同年12月25日まで、2回目以降にあっては平成31年4月1日から同年5月31日まで

(3) 平成29年4月1日から同年5月31日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る防火設備(前2号に掲げるものを除く。) 平成31年4月1日から同年5月31日まで

4 改正前の第12条及び第13条に定めるところによりした法第12条第1項又は第3項(いずれも法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による報告は、改正後の第12条又は第13条に定めるところによりした法第12条第1項又は第3項の規定による報告とみなす。

5 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成29年3月31日規則第30号〕

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の2及び第8条の3の規定は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)附則第2条第1項に規定する特定建築物又は同法第11条第1項に規定する特定建築行為に該当する増築若しくは改築(同法附則第3条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る建築物の手続について適用する。

附 則〔平成31年3月29日規則第25号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔令和2年3月12日規則第11号〕

この規則は、公布の日から施行する。

附 則〔令和2年3月31日規則第27号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔令和2年12月28日規則第85号〕

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(昭63規則32・全改、昭63規則48・平5規則5・平8規則20・平12規則42・平13規則7・平14規則10・令2規則85・一部改正)

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(平13規則7・全改)

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(昭63規則32・全改、昭63規則48・旧様式第5号繰下、平5規則5・一部改正、平11規則28・旧様式第6号繰上・一部改正、平27規則43・一部改正)

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(昭63規則32・全改、昭63規則48・旧様式第6号繰下、平5規則5・一部改正、平11規則28・旧様式第7号繰上・一部改正)

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様式第5号 削除

(平21規則48)

(平12規則42・追加、平19規則38・一部改正、平21規則48・旧様式第6号の2繰上)

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(平16規則49・全改、令2規則85・一部改正)

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様式第8号 削除

(平16規則49)

(平16規則49・全改、令2規則85・一部改正)

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様式第10号 削除

(平16規則49)

(平28規則38・全改、令2規則27・一部改正)

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(平28規則38・追加)

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(平28規則38・全改、令2規則27・一部改正)

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(平28規則38・追加、令2規則27・一部改正)

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(平28規則38・全改)

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(平28規則38・追加)

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(平16規則10・全改、令2規則85・一部改正)

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(平8規則20・全改、平11規則28・旧様式第14号繰下、平14規則10・令2規則85・一部改正)

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(昭63規則48・追加、平5規則5・平6規則70・一部改正、平8規則20・旧様式第19号繰上・一部改正、平11規則28・旧様式第15号繰下、平14規則10・令2規則85・一部改正)

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(平4規則47・追加、平8規則20・一部改正、平11規則28・旧様式第25号繰上、平14規則10・平21規則48・令2規則85・一部改正)

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(平11規則28・追加、平13規則7・平14規則10・平18規則4・令2規則85・一部改正)

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(平12規則42・追加、平13規則7・旧様式第20号繰上・一部改正、平14規則10・平21規則48・令2規則85・一部改正)

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(平12規則42・追加、平13規則7・旧様式第21号繰上・一部改正、平14規則10・平21規則48・令2規則85・一部改正)

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(平25規則47・追加)

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(平13規則7・追加、平19規則38・一部改正、平25規則47・旧様式第21号繰下・一部改正、令2規則85・一部改正)

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枚方市建築基準法施行細則

昭和47年7月1日 規則第27号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第16編 設/第4章
沿革情報
昭和47年7月1日 規則第27号
昭和49年4月1日 規則第14号
昭和51年4月1日 規則第16号
昭和51年12月7日 規則第56号
昭和52年12月28日 規則第59号
昭和54年3月30日 規則第16号
昭和55年3月24日 規則第16号
昭和61年4月1日 規則第21号
昭和62年11月16日 規則第54号
昭和63年6月23日 規則第32号
昭和63年12月2日 規則第48号
平成元年3月23日 規則第10号
平成2年3月30日 規則第10号
平成3年4月16日 規則第15号
平成4年10月28日 規則第47号
平成5年2月10日 規則第5号
平成5年8月5日 規則第61号
平成5年9月30日 規則第65号
平成6年12月22日 規則第70号
平成8年4月15日 規則第20号
平成11年5月1日 規則第28号
平成11年10月29日 規則第53号
平成12年4月1日 規則第42号
平成12年7月21日 規則第69号
平成12年11月6日 規則第75号
平成13年1月24日 規則第7号
平成14年1月18日 規則第1号
平成14年3月31日 規則第10号
平成15年5月1日 規則第36号
平成16年3月31日 規則第10号
平成16年9月1日 規則第49号
平成18年3月1日 規則第4号
平成18年11月29日 規則第75号
平成19年1月29日 規則第3号
平成19年6月19日 規則第38号
平成20年6月6日 規則第31号
平成21年9月30日 規則第48号
平成23年3月31日 規則第6号
平成25年10月21日 規則第47号
平成27年5月29日 規則第43号
平成28年6月17日 規則第38号
平成29年3月31日 規則第30号
平成31年3月29日 規則第25号
令和2年3月12日 規則第11号
令和2年3月31日 規則第27号
令和2年12月28日 規則第85号