○枚方市文化財保護条例

平成5年12月17日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市指定文化財(第5条―第21条)

第3章 埋蔵文化財(第22条・第23条)

第4章 市選定保存技術(第24条―第28条)

第5章 枚方市文化財保護審議会(第29条―第32条)

第6章 雑則(第33条)

第7章 罰則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法又は大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号。以下「府条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で市の区域内に存するもののうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資することを目的とする。

(平17条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 文化財 有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(2) 有形文化財、無形文化財、民俗文化財又は記念物 それぞれ、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財又は記念物をいう。

(市、市民及び所有者等の責務)

第3条 市は、文化財が歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、現在及び将来の文化的発展の基礎をなす市民共有の財産であることを認識し、その保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない。

2 市民は、市がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

3 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第4条 教育委員会(以下「委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 市指定文化財

(指定及び認定)

第5条 委員会は、市の区域内に存する文化財(法又は府条例の規定による指定を受けた文化財を除く。以下同じ。)のうち重要なものを枚方市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

2 委員会は、前項の規定により有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物(以下「有形文化財等」という。)を市指定文化財に指定しようとするときは、あらかじめ、指定しようとする当該有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3 委員会は、第1項の規定により無形文化財を市指定文化財に指定するに当たっては、当該市指定文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4 委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、枚方市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5 第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、有形文化財等に係るものにあっては当該有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者に、無形文化財に係るものにあっては当該市指定文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行うものとする。

6 第1項の規定による指定(有形文化財等に係るものに限る。)は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該市指定文化財の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、同項の規定による通知が当該市指定文化財の所有者又は権原に基づく占有者に到達した時からその効力を生ずる。

7 委員会は、第1項の規定により無形文化財を市指定文化財に指定した後においても、当該市指定文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

8 第4項及び第5項の規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

9 委員会は、第1項の規定による指定(有形文化財等に係るものに限る。)をしたときは当該市指定文化財の所有者に指定書を、第3項又は第7項の規定による認定をしたときは当該市指定文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

(指定及び認定の解除)

第6条 委員会は、市指定文化財が市指定文化財としての価値を失ったときその他特別の理由があるときは、その指定を解除することができる。

2 委員会は、市指定文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3 前条第4項の規定は、第1項の規定による指定の解除及び前項の規定による認定の解除について準用する。

4 第1項の規定による指定の解除及び第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、有形文化財等に係るものにあっては当該有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者に、無形文化財に係るものにあっては当該市指定文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行うものとする。

5 前条第6項の規定は、第1項の規定による指定の解除のうち有形文化財等に係るものについて準用する。

6 市指定文化財について法又は府条例の規定による指定があったときは、当該市指定文化財の指定(市指定文化財のうち無形文化財について法又は府条例の規定による指定があったときは、当該市指定文化財の指定及び保持者又は保持団体の認定)は、解除されたものとする。

7 前項の場合においては、委員会は、その旨を告示するとともに、有形文化財等に係るものにあっては当該有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者に、無形文化財に係るものにあっては当該市指定文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

8 市指定文化財の保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項及び第8条第3項において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすベてが解散したときは市指定文化財の指定は解除されたものとする。この場合においては、委員会は、その旨を告示しなければならない。

9 第4項又は第7項の規定による指定の解除の通知を受けたときは、所有者は、速やかに、市指定文化財に係る指定書を委員会に返還しなければならない。

10 第4項若しくは第7項の規定による認定の解除の通知を受けたとき又は第8項の規定による認定の解除があったときは、保持者又は保持団体として認定されていたものは、速やかに、市指定文化財に係る認定書を委員会に返還しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第7条 市指定文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則(以下「委員会規則」という。)及び委員会の指示に従い、市指定文化財の管理(市指定文化財のうち記念物にあっては、管理及び復旧)に当たらなければならない。

2 市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4 第1項の規定は、管理責任者について準用する。

(所有者の変更等の届出)

第8条 市指定文化財の所有者の変更があったときは、新所有者は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。

2 市指定文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。

3 市指定文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他委員会規則で定める理由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。

(滅失、損傷等の届出)

第9条 市指定文化財の全部又は一部が滅失し、損傷し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。

(所在の場所の変更及び土地の所在等の異動の届出)

第10条 市指定文化財のうち有形文化財又は有形の民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。ただし、委員会規則で定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

2 市指定文化財のうち記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。

(管理、修理及び復旧の補助)

第11条 市は、市指定文化財の所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(1) 市指定文化財の管理につき経費を要するとき。

(2) 市指定文化財の修理又は復旧につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理、修理又は復旧に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理、修理又は復旧について指揮監督することができる。

(補助金の返還等)

第12条 前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者に対し既に交付された補助金に相当する額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理、修理又は復旧に関しこの条例又はこれに基づく委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(管理、修理及び復旧に関する勧告)

第13条 市指定文化財の管理が適当でないため当該市指定文化財が滅失し、損傷し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2 委員会は、市指定文化財が損傷し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その修理又は復旧について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置、修理又は復旧のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 第11条第2項及び前条の規定は、前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合について準用する。

(有償譲渡の場合の納付金)

第14条 市が修理、復旧又は管理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第11条第1項の規定により補助金を交付し、又は前条第3項の規定により費用を負担した市指定文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この条において「所有者等」という。)は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該市指定文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から当該修理等が行われた後当該市指定文化財の修理等のため自己の費やした金額を控除して得た金額を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する補助金又は負担金の額は、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市指定文化財につき委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該市指定文化財を市に譲り渡した場合その他特別の理由がある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(現状変更等の制限)

第15条 市指定文化財のうち有形文化財又は記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については影響が軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、委員会規則で定める。

3 委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4 委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消し、原状回復を命ずることができる。

5 第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

6 市指定文化財のうち有形の民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を委員会に届け出なければならない。ただし、委員会規則で定める場合は、この限りでない。

7 委員会は、市指定文化財のうち有形の民俗文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(修理及び復旧の届出等)

第16条 市指定文化財を修理し、又は復旧しようとするときは、所有者は、あらかじめ、その旨を委員会に届け出なければならない。ただし、第11条第1項の規定による補助金の交付、第13条第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理又は復旧を行う場合は、この限りでない。

2 委員会は、市指定文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理又は復旧に関し技術的な指導又は助言をすることができる。

(市指定文化財の保存)

第17条 委員会は、市指定文化財(有形文化財等を除く。以下この条において同じ。)の保存のため必要があると認めるときは、市指定文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置をとることができる。

2 市は、市指定文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3 第11条第2項及び第12条の規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

4 委員会は、市指定文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(公開)

第18条 委員会は、市指定文化財の所有者に対し、一定の期間を限って、委員会の行う公開の用に供するため市指定文化財を出品することを勧告することができる。

2 委員会は、市指定文化財の所有者に対し、一定の期間を限って、市指定文化財を公開することを勧告することができる。

3 委員会は、市指定文化財の保持者又は保持団体に対し市指定文化財を公開することを、市指定文化財の記録の所有者に対しその記録を公開することを勧告することができる。

4 第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前2項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

5 市は、第1項の規定により出品した所有者に対し、出品料を支払うことができる。

6 委員会は、第1項の規定により市指定文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

7 委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定文化財の管理並びに第3項の規定による公開に関し必要な指示をすることができる。

8 第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責めに帰すべき理由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

9 前項の規定は、第3項の規定により市指定文化財の記録を公開したことに起因して当該市指定文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合について準用する。

第19条 前条第7項の規定は、同条第2項の規定による公開の場合を除き、市指定文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第10条の規定による届出があった場合について準用する。

(報告)

第20条 委員会は、必要があると認めるときは、市指定文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該市指定文化財の現状又は管理、修理若しくは復旧の状況について報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第21条 市指定文化財の所有者の変更があったときは、新所有者は、当該市指定文化財に関しこの条例に基づいてする委員会の勧告、指示その他の措置による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合においては、旧所有者は、当該市指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

第3章 埋蔵文化財

(埋蔵文化財の保護)

第22条 市は、埋蔵文化財(土地に埋蔵されている文化財をいう。以下同じ。)を包蔵する土地として周知されている土地(以下この章において「包蔵地」という。)について、周知徹底するよう努めなければならない。

第23条 何人も、市の区域内において土木工事等の工事その他の行為により埋蔵文化財を発見したときは、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、直ちに、その旨を委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出があった場合において、埋蔵文化財の保護のため必要があると認めるときは、委員会は、建築主、工事監督者若しくは工事施行者、包蔵地の所有者若しくは管理者又は発見者に対し、当該埋蔵文化財の発掘調査その他の保護措置に協力するよう求めなければならない。

第4章 市選定保存技術

(選定等)

第24条 委員会は、市の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条の規定により選定保存技術に選定されたもの又は府条例第62条第1項の規定により大阪府選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち保存の措置を講ずる必要があるものを枚方市選定保存技術(以下「市選定保存技術」という。)として選定することができる。

2 委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 一の市選定保存技術について前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4 第5条第4項から第9項までの規定(第6項の規定を除く。)は、第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定について準用する。

(平17条例16・一部改正)

(解除)

第25条 委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなったときその他特別の理由があるときは、その選定を解除することができる。

2 委員会は、市選定保存技術の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3 第6条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4 市選定保存技術について法第147条の規定による選定保存技術の選定又は府条例第62条第1項の規定による大阪府選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5 第6条第7項の規定は、前項の場合について準用する。

6 前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすベてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合においては、委員会は、その旨を告示しなければならない。

(平17条例16・一部改正)

(保持者の変更等)

第26条 第8条第3項の規定は、市選定保存技術の保持者及び保存団体について準用する。

(保存)

第27条 委員会は、市選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、市選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置をとることができる。

2 市は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3 第11条第2項及び第12条の規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

(保存に関する指導又は助言)

第28条 委員会は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

第5章 枚方市文化財保護審議会

(設置)

第29条 委員会の附属機関として、枚方市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、この条例によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議する。

3 審議会は、前項に規定する事項に関し、委員会に対し、意見を述べることができる。

(組織)

第30条 審議会は、委員若干人で組織する。

2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。

3 委員及び特別委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから委員会が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 特別委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

(資料要求等)

第31条 審議会は、その担任事務を処理するため必要があると認めるときは、委員会その他関係者に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(組織及び運営事項の委任)

第32条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会規則で定める。

第6章 雑則

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、委員会規則で定める。

第7章 罰則

第34条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 市指定文化財のうち有形文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者

(2) 市指定文化財のうち記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、損傷し、又は衰亡するに至らしめた者

第35条 第15条の規定に違反して、委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、市指定文化財のうち有形文化財若しくは記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

附 則

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において委員会規則で定める日から施行する。

〔平成6年教委規則第1号で、同6年4月1日から施行〕

附 則〔平成17年3月10日条例第16号〕

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

枚方市文化財保護条例

平成5年12月17日 条例第27号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第6章 社会教育/第1節 社会教育
沿革情報
平成5年12月17日 条例第27号
平成17年3月10日 条例第16号