○枚方市建築基準法関係事務条例

平成12年3月24日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)に係る事務の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)に定めるところによる。

(平25条例20・一部改正)

(工事監理者の選任等の届出)

第3条 法第5条の6第4項に規定する建築主(法第6条第1項の確認を受けなければならない者に限る。)は、工事監理者を定め、又は変更したときは、工事監理者とともにその旨を市長(法第6条の2第1項の確認を受ける場合にあっては、指定確認検査機関をいう。)に届け出なければならない。法第18条第2項の規定の適用を受ける場合において、国の機関の長等が工事監理者を定め、又は変更したときも、同様とする。

(平21条例11・平27条例9・一部改正)

(位置指定道路に係る標識設置)

第4条 法第42条第1項第5号に規定する位置の指定を受けた道路の築造者は、当該道路が同号に規定する道路である旨の標識を設置しなければならない。当該築造者から当該道路を譲り受けた者も、同様とする。

(私道の変更等の承認)

第5条 私道の所有者は、当該私道を変更し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(建築計画概要書等の写しの交付)

第6条 市長は、規則で定めるところにより、省令第11条の4第1項各号に掲げる書類の写しの交付の請求があったときは、これを交付しなければならない。

(平25条例20・追加)

(手数料の種別及び金額)

第7条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、別表に掲げる事務につきそれぞれ同表に定める額を手数料として当該事務に係る申請又は通知(以下「申請等」という。)を行う者から徴収する。

(平15条例13・平19条例9・一部改正、平25条例20・旧第6条繰下)

(手数料の算定方法)

第8条 別表に定める手数料の額は、同表に特別の計算単位の定めがあるものについてはその計算単位につき、当該定めのないものについては申請等1件についての額とする。

(平19条例9・一部改正、平25条例20・旧第7条繰下)

(手数料の納付方法)

第9条 第7条の規定により徴収する手数料は、申請等の際、納付しなければならない。

(平19条例9・一部改正、平25条例20・旧第8条繰下・一部改正)

(手数料の還付)

第10条 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(平25条例20・旧第9条繰下)

(手数料の減免)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 建築主が本市であって、市長又はその委任を受けた者が申請等を行うとき。

(2) 天災その他特別の理由があると認めるとき。

(平19条例9・平21条例11・一部改正、平25条例20・旧第10条繰下)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例20・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則〔平成12年9月26日条例第37号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成13年12月25日条例第41号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成14年12月16日条例第30号〕

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2 改正後の枚方市建築基準法関係事務条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則〔平成15年3月12日条例第13号〕

1 この条例は、平成15年5月1日から施行する。

2 改正後の枚方市建築基準法関係事務条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則〔平成17年12月7日条例第61号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成19年3月9日条例第9号〕

1 この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

〔平成19年規則第12号で、同年6月20日から施行〕

2 改正後の枚方市建築基準法関係事務条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請又は通知に係る手数料について適用し、同日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則〔平成21年3月11日条例第11号〕

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

2 改正後の枚方市建築基準法関係事務条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請又は通知に係る手数料について適用し、同日前の申請又は通知に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則〔平成25年9月12日条例第20号〕

この条例は、平成25年12月1日から施行する。

附 則〔平成27年3月9日条例第9号〕

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

附 則〔平成29年3月10日条例第15号〕

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則〔平成30年3月15日条例第5号〕

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則〔平成30年10月1日条例第42号〕

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日〔平成30年9月25日〕又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則〔令和元年6月25日条例第11号〕

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則〔令和2年3月10日条例第17号〕

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日〔令和3年4月1日〕から施行する。

別表(第7条、第8条関係)

(平12条例37・平13条例41・平14条例30・平15条例13・平17条例61・平19条例9・平21条例11・平25条例20・平27条例9・平29条例15・平30条例5・平30条例42・令元条例11・令2条例17・一部改正)

事務の区分

金額

1

法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく計画の通知(以下「確認申請等」という。)に対する審査

付表1に定める額(法第6条の3第1項ただし書の特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準又は法第18条第4項ただし書の特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査(以下「構造計算適合性審査」という。)を行う場合にあっては、当該額に付表2に定める額を加算した額)

2

法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請又は法第18条第16項の規定に基づく工事の完了の通知(以下「完了検査申請等」という。)に対する審査

付表3に定める額(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合するかどうかの審査(以下「建築物エネルギー消費性能基準適合性審査」という。)を行う場合にあっては、当該額に付表4に定める額を加算した額)

3

法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査の申請又は法第18条第19項の規定に基づく特定工程に係る工事の終了の通知(以下「中間検査申請等」という。)に対する審査

付表5に定める額

4

法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は法第18条第24項第1号若しくは第2号(これらの規定を法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定の申請に対する審査

120,000円

5

法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定の申請に対する審査

77,000円

6

法第43条第2項第1号の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

7

法第43条第2項第2号の規定に基づく許可の申請に対する審査

33,000円

8

法第44条第1項第2号の規定に基づく許可の申請に対する審査

33,000円

9

法第44条第1項第3号の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

10

法第44条第1項第4号の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

11

法第47条ただし書の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

12

法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく許可の申請に対する審査

180,000円

13

法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

14

法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

15

法第53条第4項の規定に基づく許可の申請に対する審査

60,000円

16

法第53条第5項の規定に基づく許可の申請に対する審査

60,000円

17

法第53条第6項第3号の規定に基づく許可の申請に対する審査

33,000円

18

法第53条の2第1項第3号又は第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

19

法第55条第2項の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

20

法第55条第3項各号の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

21

法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

22

法第57条第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

23

法第59条第1項第3号の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

24

法第59条第4項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

25

法第59条の2第1項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

26

法第68条の3第1項から第3項までの規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

27

法第68条の3第4項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

28

法第68条の4の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

29

法第68条の5の3第2項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

30

法第68条の5の5第1項又は第2項の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

31

法第68条の5の6の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

32

法第68条の7第5項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

33

法第85条第5項の規定に基づく許可の申請に対する審査

120,000円

34

法第85条第6項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

35

法第86条第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査

建築物の数が1又は2である場合にあっては78,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

36

法第86条第2項の規定に基づく認定の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

37

法第86条第3項の規定に基づく許可の申請に対する審査

建築物の数が1又は2である場合にあっては220,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

38

法第86条第4項の規定に基づく許可の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては220,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

39

法第86条の2第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

40

法第86条の2第2項の規定に基づく許可の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては220,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

41

法第86条の2第3項の規定に基づく許可の申請に対する審査

建築物(一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては220,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

42

法第86条の5第1項の規定に基づく認定又は許可の取消しの申請に対する審査

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

43

法第86条の6第2項の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

44

法第86条の8第1項又は法第87条の2第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査

付表6に定める額

45

法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定の申請に対する審査

付表6に定める額(工事の実施時期の変更のみを内容とするものにあっては、21,000円)

46

法第87条の3第5項の規定に基づく許可の申請に対する審査

120,000円

47

法第87条の3第6項の規定に基づく許可の申請に対する審査

160,000円

48

法第87条の4において準用する確認申請等(同条の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、当該昇降機に係る部分についての確認申請等をいう。)に対する審査

付表7に定める額

49

法第87条の4において準用する完了検査申請等(同条の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、当該昇降機に係る部分についての完了検査申請等をいう。)に対する審査

付表8に定める額

50

法第88条第1項又は第2項において準用する確認申請等に対する審査

付表9に定める額

51

法第88条第1項又は第2項において準用する完了検査申請等に対する審査

1の工作物ごとに12,000円

52

政令第131条の2第2項又は第3項の規定に基づく認定の申請に対する審査

27,000円

53

政令第137条の16第2号の規定に基づく認定の申請に対する審査

付表10に定める額

54

第5条の規定に基づく私道の変更又は廃止の承認(法第42条第1項第5号に規定する位置の指定を受けた道路に係るものに限る。)の申請に対する審査

77,000円

55

省令第11条の4第1項各号に掲げる書類の写しの交付

1通につき400円

56

確認済証(これに相当する通知書を含む。)、検査済証又は中間検査合格証の交付に係る証明

1通につき980円

備考 35の項から42の項までに規定する建築物の数は、用途上不可分の関係にある建築物のうち主要な用途の建築物について算定する。ただし、39の項から41の項までにおいて、建築しようとする建築物が主要な用途以外の用途の建築物のみである場合における建築物の数は、1とみなす。

付表1

確認申請等手数料表

床面積の合計

金額

100平方メートル以内のもの

33,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

44,000

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

60,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

87,000

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

116,000

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

275,000

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

470,000

50,000平方メートルを超えるもの

730,000

備考

1 この表の床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。ただし、建築物が法第86条の8第1項又は第3項の規定による認定を受けた全体計画の工事に係るものであるときは当該各号に定める面積の2分の1について、建築物が法第87条の2第1項又は第2項において準用する法第86条の8第3項の規定による認定を受けた全体計画の工事に係るものであるときは第4号又は第5号に定める面積の2分の1について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号及び第3号に掲げる場合並びに移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 建築物を増築する場合(増築後に既存建築物と当該増築に係る部分が1の建築物となる場合に限る。) 次に掲げる床面積を合算した面積。ただし、規則で定める場合においては、イに掲げる床面積のみとする。

イ 当該増築に係る部分の床面積

ロ 当該増築に係る部分以外の部分の床面積の10分の1

(3) 確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 次に掲げる床面積を合算した面積

イ 当該計画の変更に係る部分(ロに掲げる部分を除く部分で、市長が認定した部分に限る。)の床面積の2分の1

ロ 床面積の増加する部分の床面積

(4) 大規模の修繕、大規模の模様替、建築物の用途の変更又は建築物の移転(以下「大規模の修繕等」という。)をする場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる床面積を合算した面積。ただし、規則で定める場合においては、イに掲げる床面積のみとする。

イ 大規模の修繕等に係る部分の床面積の2分の1

ロ 大規模の修繕等に係る部分以外の部分の床面積の10分の1

(5) 確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して大規模の修繕等をする場合 当該計画の変更に係る部分(市長が認定した部分に限る。)の床面積の2分の1

2 この表に定める額は書類又は図書のみにより確認申請等を行う場合に適用する額とし、磁気ディスク等のうち規則で定めるものにより確認申請等を行う場合においてはそれぞれこの表に定める額から2,000円を減額する。

付表2

構造計算適合性審査に係る手数料表

床面積の合計

金額

200平方メートル以内のもの

117,100円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

140,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

162,800

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

185,700

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

221,900

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

294,700

50,000平方メートルを超えるもの

541,300

備考

1 この表の床面積の合計は、構造計算適合性審査に係る建築物(法第86条の7第2項に規定する独立部分(以下「独立部分」という。)にあっては、当該独立部分)について算定する。ただし、確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕等(建築物の用途の変更を除く。)をする場合においては、当該構造計算適合性審査に係る建築物(独立部分にあっては、当該独立部分)の床面積(床面積の増加する部分がある場合においては、当該増加に係る部分の床面積に2を乗じて得た面積に当該増加に係る部分以外の部分の床面積を加えた面積)に2分の1を乗じて得た面積とする。

2 この表に定める額は、1の建築物(独立部分にあっては、当該独立部分)ごとに適用する額とする。

付表3

完了検査申請等手数料表

1 中間検査申請等に対する審査を受けていない場合

床面積の合計

金額

100平方メートル以内のもの

22,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

26,000

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

32,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

55,000

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

76,000

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

209,000

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

308,000

50,000平方メートルを超えるもの

518,000

備考 この表の床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 建築物を増築する場合(増築後に既存建築物と当該増築に係る部分が1の建築物となる場合に限る。) 次に掲げる床面積を合算した面積。ただし、規則で定める場合においては、イに掲げる床面積のみとする。

イ 当該増築に係る部分の床面積

ロ 当該増築に係る部分以外の部分の床面積の10分の1

(3) 大規模の修繕等(建築物の用途の変更を除く。以下この号において同じ。)をする場合 次に掲げる床面積を合算した面積。ただし、規則で定める場合においては、イに掲げる床面積のみとする。

イ 大規模の修繕等に係る部分の床面積の2分の1

ロ 大規模の修繕等に係る部分以外の部分の床面積の10分の1

2 中間検査申請等に対する審査を受けている場合

床面積の合計

金額

100平方メートル以内のもの

20,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

24,000

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

30,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

52,000

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

71,000

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

199,000

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

288,000

50,000平方メートルを超えるもの

478,000

備考 1の表の備考の規定は、この表に適用する。

付表4

建築物エネルギー消費性能基準適合性審査に係る手数料表

床面積の合計

金額

2,000平方メートル未満のもの

112,800円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

181,300

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

235,400

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

282,500

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

331,500

50,000平方メートル以上のもの

428,100

備考

1 この表の床面積の合計は、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物の部分(以下「要基準適合部分」という。)について算定する。ただし、建築物を増築する場合(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が1の建築物となる場合に限る。)において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項又は都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第55条第1項の変更の認定を受け、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第2項において準用する同法第35条第8項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第8項の規定により当該増築が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第3項の規定により同条第6項に規定する適合判定通知書の交付を受けたものとみなされたときは、当該増築に係る要基準適合部分の床面積に当該増築に係る部分以外の要基準適合部分の床面積の合計に2分の1を乗じて得た面積を加えた面積とする。

2 この表に定める額は、1の建築物ごとに適用する額とする。

付表5

中間検査申請等手数料表

中間検査を行う部分の床面積の合計

金額

100平方メートル以内のもの

18,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

21,000

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

27,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

46,000

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

62,000

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

168,000

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

255,000

50,000平方メートルを超えるもの

430,000

備考 中間検査を行う部分の床面積の合計の算定方法は、市長が別に定める。

付表6

全体計画認定審査手数料表

床面積の合計

金額

100平方メートル以内のもの

33,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

44,000

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

60,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

87,000

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

116,000

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

275,000

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

470,000

50,000平方メートルを超えるもの

730,000

備考 この表の床面積の合計は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 法第86条の8第1項又は法第87条の2第1項の規定に基づく認定の申請に対する審査 全体計画の認定を要する工事に係る一の建築物のうち、増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又は建築物の用途を変更するものの床面積の合計

(2) 法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定の申請に対する審査 次に掲げる床面積を合算した面積

イ 全体計画の変更に係る部分(ロに掲げる部分を除く部分で、市長が認定した部分に限る。)の床面積の2分の1

ロ 全体計画の変更に伴い、床面積の増加する部分の床面積

付表7

建築設備に係る確認申請等手数料表

区分

金額

(1) 建築設備を設置する場合

21,000円(小荷物専用昇降機にあっては、11,000円)

(2) 確認済証の交付を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合

13,000円(小荷物専用昇降機にあっては、9,000円)

備考

1 この表に定める額は、1の建築設備ごとに適用する額とする。

2 付表1の備考2の規定は、この表に適用する。

付表8

建築設備に係る完了検査申請等手数料表

区分

金額

(1) 小荷物専用昇降機に係るものである場合

10,000円

(2) 小荷物専用昇降機以外のものに係るものである場合

18,000

備考 付表7の備考1の規定は、この表に適用する。

付表9

工作物に係る確認申請等手数料表

区分

金額

(1) 工作物を築造する場合

18,000円

(2) 確認済証の交付を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合

10,000

備考

1 この表に定める額は、1の工作物ごとに適用する額とする。

2 付表1の備考2の規定は、この表に適用する。

付表10

移転に係る認定申請手数料表

床面積の合計

金額

100平方メートル以内のもの

27,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

36,000

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

49,000

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

70,000

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

93,000

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

220,000

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

377,000

50,000平方メートルを超えるもの

584,000

備考 この表の床面積の合計は、移転をする建築物の床面積の合計とする。

枚方市建築基準法関係事務条例

平成12年3月24日 条例第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第16編 設/第4章
沿革情報
平成12年3月24日 条例第7号
平成12年9月26日 条例第37号
平成13年12月25日 条例第41号
平成14年12月16日 条例第30号
平成15年3月12日 条例第13号
平成17年12月7日 条例第61号
平成19年3月9日 条例第9号
平成21年3月11日 条例第11号
平成25年9月12日 条例第20号
平成27年3月9日 条例第9号
平成29年3月10日 条例第15号
平成30年3月15日 条例第5号
平成30年10月1日 条例第42号
令和元年6月25日 条例第11号
令和2年3月10日 条例第17号