○枚方市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例

平成16年3月15日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第11号及び第12号並びに都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)第36条第1項第3号ハの規定に基づき、市街化調整区域に係る開発行為及び開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例11・一部改正)

(定義)

第2条 この条例の用語の意義は、法及び令の定めるところによる。

(法第34条第11号の規定により指定する土地の区域)

第3条 法第34条第11号の規定により指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域(当該土地の区域と一体的な利用に供されることが適当であると市長が認める土地の区域を含む。)のうち、規則で定めるところにより市長が指定する区域とする。

(1) 都市計画道路大阪枚方京都線の長尾東町から津田南町までに係る区間線及び当該区間線の東側において隣接する他市との境界線で囲まれた区域を除いた区域内の市街化調整区域であること。

(2) 市街化区域に隣接し、かつ、市街化区域の周囲おおむね500メートルの区域内にあること。

(3) 河川又は鉄道で区域内が分断されていないこと。ただし、道路により連続している区域については、この限りでない。

(4) 建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内で50以上の建築物(市街化区域内にあるものを含み、26以上が市街化調整区域内にあるものに限る。)が連たんしている区域及びその周辺50メートルの区域(以下「連たん区域」という。)内にあること。

(5) 当該土地の区域が、規則で定める幹線道路(次条第3号において同じ。)の境界線からおおむね250メートルの区域内にあり、かつ、当該土地の区域内又はその周辺に規則で定める主要な道路が整備されていること。

(6) 令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域として規則で定めるものを含まないこと。

(平19条例11・一部改正)

(法第34条第11号の規定により定める予定建築物等の用途)

第4条 法第34条第11号の開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途は、次の各号に掲げる用途以外の用途とする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)第1号の住宅のうち、一戸建のもの

(2) 建築基準法別表第2(い)第2号に規定する兼用住宅(以下「兼用住宅」という。)のうち、一戸建のもの

(3) 幹線道路の沿道については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の5の3で定める建築物で、床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと市長が認める用途

(平19条例11・一部改正)

(法第34条第12号の開発行為)

第5条 法第34条第12号の規定により条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為は、令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域として規則で定める区域以外の区域において、次の各号のいずれかに掲げる建築物の建築の用に供する目的で行われる開発行為とする。

(1) 土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴い、自己の居住の用に供する一戸建の住宅又は兼用住宅(以下「一戸建の住宅等」という。)に代わるものとして規則で定める区域において新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる一戸建の住宅等(従前と同一の用途で、かつ、規則で定める規模のものに限る。)

(2) 次のいずれかに該当する住宅又はこの号に該当した住宅に同居し、又は同居していた者(規則で定める者に限る。)が、区域区分日(法第7条第1項に規定する区域区分を定める都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日をいう。以下同じ。)前から所有している土地その他規則で定める土地(当該住宅と同一の集落内にあるものに限る。)において婚姻による独立した世帯の構成その他規則で定める事由により、別に居住するため、新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる自己の居住の用に供する一戸建の住宅(規則で定める規模のものに限る。)

 市街化調整区域内にある住宅で、親族が20年以上居住しているもの(区域区分日後においては、適法に建築されたものに限る。)

 市街化調整区域内における集落に隣接する市街化区域にある住宅で、区域区分日前から親族が居住しているもの

(3) 連たん区域内において区域区分日前から土地を所有している者その他規則で定める者が、当該土地において婚姻その他規則で定める事由により新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる自己の居住の用に供する一戸建の住宅(規則で定める規模のものに限る。)

(4) 区域区分日前に建築基準法第42条第1項第5号の指定を受けた道路に係る建築物の敷地における一戸建の住宅(規則で定める規模のものに限る。)

(5) 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(平成18年法律第46号)による改正前の法第34条第10号イに該当するものとして受けた法第29条第1項の許可に係る区域(法第36条第3項の規定による公告を行った工事に係る区域のうち、予定される建築物が一戸建の住宅であるものに限る。)の数区画において、建築物の敷地の規模の拡大により区画数を減少させて建築する一戸建の住宅

(平19条例11・一部改正)

(令第36条第1項第3号ハの建築行為等)

第6条 令第36条第1項第3号ハの条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設(以下「建築行為等」という。)は、令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域として規則で定める区域以外の区域において行う建築行為等のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 前条第1号から第4号までに掲げる建築物に係る建築行為等

(2) 令第1条第2項各号に掲げる工作物の利用又は維持管理のため必要な附属建築物(その目的のために必要と認められる規模のものに限る。)に係る建築行為等

(3) 既存の第1種特定工作物の敷地内における当該第1種特定工作物の利用又は維持管理のため必要な附属建築物(その目的のために必要と認められる規模のものに限る。)に係る建築行為等

(委任)

第7条 この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

附 則〔平成19年3月9日条例第11号〕

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

枚方市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例

平成16年3月15日 条例第4号

(平成19年11月30日施行)