○枚方市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成16年9月30日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の公の施設における地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(1) 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(以下「指定施設」という。)の概要

(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(3) 指定施設における使用料に関する事項

(4) 指定施設の利用者数及び決算その他の運営状況(指定施設が新たに設置するものである場合にあっては、指定施設の利用者の予測数)

(5) 申請することができる団体の資格

(6) 指定管理者に対する指定の期間

(7) 第4条第1項に規定する指定候補者の選定の基準

(8) 公募の期間、申請に際して提出する書類その他申請の方法

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

2 前項の規定に基づく公募は、市役所及び支所の掲示場への掲示によるほか、本市広報紙への掲載その他周知を図るため適切と認める方法により行わなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、市長等は、次に掲げる場合には、指定管理者になろうとする団体を公募しないことができる。

(1) 指定施設の管理を、現に指定管理者である団体が管理する公の施設の管理と一体的に行わせることが適当であると認める場合

(2) 既に休止又は廃止をする時期が定められた指定施設の管理を、当該休止又は廃止までの間、現に当該指定施設の指定管理者である団体に引き続き行わせることが適当であると認める場合

(3) 専門的な知識及び個別的な経験を要する指定施設の管理を、現に当該指定施設の指定管理者である団体に引き続き行わせることが適当であると認める場合

(4) 指定施設の管理運営上緊急に指定管理者を指定する必要があると認める場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、指定管理者になろうとする団体を公募しないことについて特別の理由があると認める場合

(平29条例4・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、前条第1項の規定により市長等が行う公募に応じ、次に掲げる事項を記載した申請書により市長等に申請しなければならない。

(1) 申請団体の名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地

(2) 指定施設の名称

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請団体の定款又は寄附行為の写し及び登記簿の謄本(法人以外の団体にあっては、会則等の写し)

(2) 申請団体の前事業年度における財務の状況に関する書類

(3) 指定施設に係る指定の期間内における各年度の事業計画書及び収支予算書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める書類

(平29条例4・一部改正)

(指定候補者の選定)

第4条 市長等は、前条第1項の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから、指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)を選定するものとする。

(1) 指定施設の利用に関し不当な差別的取扱いが行われるおそれがないものであること。

(2) 指定施設の設置の目的に即してその管理を効率的かつ効果的に行うことができるものであること。

(3) 指定施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項を満たすものであること。

2 市長等は、前条第1項の規定による申請がなかったとき、同項の規定による申請を行った団体のいずれもが前項各号に掲げる基準を満たさなかったとき又は第2条第3項第4号若しくは第5号に掲げる場合に該当するときは前項各号に掲げる基準を満たす団体のうちから指定候補者を選定し、同条第3項第1号から第3号までに掲げる場合に該当するときは当該指定管理者である団体を指定候補者として選定することができる。

3 市長等は、前2項の規定により指定候補者を選定しようとするときは、あらかじめ、第15条第2項に規定する選定委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、市長が所管する指定施設の管理と教育委員会が所管する指定施設の管理を1の指定管理者に一体的に行わせることが適当であると認めるときは、同条第1項に規定する枚方市指定管理者選定委員会又は枚方市教育委員会指定管理者選定委員会のいずれかに一括してその意見を聴くことができる。

4 市長等は、第1項及び第2項の規定により指定候補者を選定した後、法第244条の2第6項の規定による議決を経るまでの間において、当該指定候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認める事情が生じたときは、当該指定候補者を指定管理者に指定しないことができる。この場合において、市長等は、当該選定において指定候補者としなかった団体で第1項各号に掲げる基準を満たすものを指定候補者に選定することができる。

(平29条例4・一部改正)

(指定管理者の指定)

第5条 市長等は、法第244条の2第6項の規定による議決があったときは、速やかに、当該指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、前項の規定に基づく指定に際し、指定施設の管理上必要な条件を付することができる。

3 市長等は、第1項の規定に基づく指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第6条 指定管理者は、第2条第1項第6号に規定する期間の開始前に、市長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 第3条第2項第3号に規定する事業計画書に記載された事項

(2) 指定施設の管理に要する費用に関する事項

(3) 指定施設の利用者等に係る個人情報の保護に関する事項

(4) 指定施設の管理に際して保有する情報の公開に関する事項

(5) 法第244条の2第7項に規定する事業報告書に記載すべき事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する指定施設について次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(1) 管理に係る業務の実施状況

(2) 利用状況及び使用料又は利用料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長等が必要と認める事項

2 前項の規定にかかわらず、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定が取り消された団体は、当該指定を取り消された日から起算して60日以内に、当該指定を取り消された日までの事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(業務の休廃止)

第8条 指定管理者は、その指定の期間において、指定施設の管理に係る業務を休止し、又は廃止しようとするときは、市長等に届け出て、その承認を受けなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条 市長等は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況に関して定期又は必要に応じて随時に、報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による指定施設の管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定施設の管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 第5条第3項の規定は、前項の規定による指定の取消し又は業務の停止について準用する。

3 第1項の規定による指定の取消し又は業務の停止が指定管理者の責めによる場合においては、市は、当該指定の取消し又は業務の停止により指定管理者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務等)

第11条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その管理をしなくなった指定施設及びその設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

2 指定管理者は、前条第1項の規定により業務の停止を命ぜられた場合においては、市長等の指示するところにより、指定施設の管理を市長等に引き渡さなければならない。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(市長等による管理)

第13条 市長等は、第10条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは業務の停止を命じたとき又は指定管理者が天災その他の事由により指定施設の管理に係る業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において市長等が必要と認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、当該管理に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(秘密保持義務等)

第14条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、指定施設の管理に係る業務その他指定管理者に行わせるとされた業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自らの利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

2 指定管理者は、指定施設の利用者等に係る個人情報を保護するための措置を講じなければならない。

3 指定管理者は、指定施設の管理に際して保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。

(選定委員会)

第15条 第4条第1項及び第2項の規定による指定候補者の選定を適正に行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、市長の附属機関として枚方市指定管理者選定委員会を、教育委員会の附属機関として枚方市教育委員会指定管理者選定委員会を置く。

2 枚方市指定管理者選定委員会及び枚方市教育委員会指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)は、指定候補者の選定に関し、市長等の諮問に応じ、調査審議し、及び答申する。

3 選定委員会は、各指定施設に係る指定候補者の選定ごとに、委員5人以内の合議体を構成して、その担任する事務の処理に当たるものとする。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長等が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 指定施設の管理運営について専門的知識を有する者

5 前各項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営については、枚方市附属機関条例(平成24年枚方市条例第35号)第2条から第10条までの規定を準用する。

(平29条例4・一部改正)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則又は教育委員会規則で定める。

(平29条例4・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年3月10日条例第4号〕

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

枚方市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成16年9月30日 条例第28号

(平成29年4月1日施行)