○枚方市附属機関条例

平成24年9月13日

条例第35号

(設置等)

第1条 他の条例に定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、別表のとおり執行機関の附属機関を置く。

2 附属機関は、執行機関その他担任事務に係る機関の諮問に応じ、審査等の結果を答申する。ただし、執行機関その他担任事務に係る機関が定める事項については、諮問がない場合においても、意見を述べることができる。

(委員の委嘱)

第2条 委員の委嘱期間は、別表に定めがあるものを除くほか、2年(委員を増員する場合その他特別の事情がある場合にあっては、2年以内)とする。

2 補欠の委員の委嘱期間は、前委員の委嘱期間の残期間とする。

3 委員の再度の委嘱は、妨げない。

(臨時委員)

第3条 執行機関は、附属機関の担任事務に関し必要があると認めるときは、臨時委員を委嘱することができる。

(会長及び副会長)

第4条 附属機関に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員(臨時委員を含む。以下同じ。)の互選によって定める。ただし、副会長については、会長が必要と認めるときは、その指名により定めることができる。

3 会長は、会務を総理し、附属機関を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

(会議)

第5条 附属機関の会議は、会長(会長が定められていない場合にあっては、執行機関)が招集し、会長がその議長となる。

2 附属機関の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ、開くことができない。

3 附属機関の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、執行機関が定める附属機関については、出席した委員の3分の2以上の多数で決する。

(会議の公開)

第6条 附属機関の会議は、公開とする。ただし、次に掲げる会議は、非公開とすることができる。

(1) 枚方市情報公開条例(平成29年枚方市条例第40号)第5条に規定する非公開情報が含まれる事項に関する審査等を行う会議

(2) 公開することにより、公正かつ円滑な審査等が著しく阻害され、その目的を達成することができない会議

2 附属機関の会議の議事については、会議録を作成しなければならない。

(平29条例40・一部改正)

(部会)

第7条 会長は、附属機関の担任事務に関し必要があると認めるときは、附属機関に部会を置くことができる。

2 前3条の規定は、部会について準用する。

3 前項に定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(関係者に対する協力要請)

第8条 附属機関は、担任事務に関し必要があると認めるときは、関係者に対し、資料の提供、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(委員の守秘義務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、執行機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(枚方市住居表示改正審議会設置条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 枚方市住居表示改正審議会設置条例(昭和39年枚方市条例第25号)

(2) 枚方市特別職報酬等審議会条例(昭和39年枚方市条例第51号)

(3) 枚方市風俗営業等審査会設置条例(昭和49年枚方市条例第2号)

(4) 枚方市総合計画審議会条例(昭和58年枚方市条例第20号)

(5) 枚方市保健福祉審議会条例(平成4年枚方市条例第30号)

(6) 枚方市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成9年枚方市条例第25号)

(7) 枚方市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成9年枚方市条例第26号)

(8) 枚方市学校規模等適正化審議会条例(平成10年枚方市条例第13号)

(9) 枚方市生涯学習推進審議会条例(平成18年枚方市条例第1号)

(10) 枚方市退職手当審査会条例(平成22年枚方市条例第1号)

(11) 枚方市新行政改革大綱策定審議会条例(平成24年枚方市条例第33号)

(12) (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会条例(平成24年枚方市条例第34号)

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の条例(枚方市総合計画審議会条例を除く。)の規定により委嘱されている委員は、この条例の規定により委嘱された委員とみなす。

(枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 枚方市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和23年枚方市条例第105号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成24年12月10日条例第53号〕

この条例中別表1の表に枚方市地域子育て支援拠点等運営法人選定審査会の項を加える改正規定は公布の日から、同表に枚方市社会福祉法人設立認可審査会の項を加える改正規定は平成25年1月1日から施行する。

附 則〔平成25年2月28日条例第1号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則〔平成25年3月12日条例第4号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成25年12月9日条例第41号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則〔平成25年12月9日条例第61号〕

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 枚方市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和23年枚方市条例第105号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成26年3月11日条例第4号〕

この条例中別表1の表文化芸術の振興に関する条例策定審議会の項及び(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会の項を削る改正規定は公布の日から、同表枚方市予防接種健康被害調査会の項の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則〔平成26年3月20日条例第19号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則〔平成26年6月13日条例第24号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成26年12月8日条例第51号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則〔平成26年12月8日条例第55号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成27年3月9日条例第1号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成27年6月16日条例第23号抄〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則〔平成27年11月2日条例第37号〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(枚方市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 枚方市報酬及び費用弁償に関する条例(昭和23年枚方市条例第105号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則〔平成27年12月14日条例第45号〕

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日〔平成28年4月1日〕から施行する。

附 則〔平成28年9月13日条例第34号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年3月10日条例第5号〕

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表1の表の改正規定(枚方市緑の基本計画審議会の項を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年6月14日条例第23号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年9月13日条例第36号〕

この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年9月13日条例第39号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年9月13日条例第40号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則〔平成29年12月12日条例第44号〕

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則〔平成30年3月15日条例第8号〕

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表1の表の改正規定(香里ケ丘図書館設計事業者選定審査会の項及び枚方市新産業創出支援事業選定審査会の項を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則〔平成30年10月1日条例第40号〕

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第1条、第2条関係)

(平24条例53・平25条例1・平25条例4・平25条例41・平25条例61・平26条例4・平26条例19・平26条例24・平26条例51・平26条例55・平27条例1・平27条例23・平27条例37・平27条例45・平28条例34・平29条例5・平29条例23・平29条例36・平29条例39・平29条例40・平29条例44・平30条例8・平30条例40・一部改正)

1 市長の附属機関

名称

担任事務

委員の定数

委員の構成

委員の委嘱期間

入札不正行為排除・防止検証委員会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 入札における不正行為の排除及び未然防止に係る検証に関する事項

(2) 前号に掲げる事項のほか、入札における不正行為の排除及び未然防止に関し市長が必要と認める事項

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 土木又は建築に関する専門的知識を有する者

(3) 公共政策に関する専門的知識を有する者

答申の日まで

枚方市NPO活動応援基金支援審査会

枚方市NPO活動応援基金により本市が行う特定非営利活動の支援に係る対象団体の登録、補助金の交付の適否等に関する審査

6人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、当該審査に関し市長が適当と認める者

 

枚方市介護保険施設等整備審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 本市の介護保険施設等の整備計画に基づく事業者の選定に関する事項

(2) 前号に掲げる事項のほか、本市における介護保険施設等の整備に関し市長が必要と認める事項

8人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者

(3) 関係団体を代表する者

(4) 前3号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市感染症発生動向調査委員会

感染症の発生の状況、動向及び原因に係る情報の提供及び分析に関する調査審議

6人以内

学識経験を有する者


枚方市技能勤労者表彰審査会

本市が表彰する技能勤労者(永く同一の職業に従事し、優れた技能をもって市民生活の向上に貢献した者をいう。)の選考に関する審査

6人以内

(1) 関係団体を代表する者

(2) 前号に掲げる者のほか、当該審査に関し市長が適当と認める者

 

枚方市健康増進計画審議会

枚方市健康増進計画の策定及び推進に関する調査審議

11人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 保健又は医療に関する専門的知識を有する者

(3) 市民団体又は関係団体を代表する者

 

枚方市子育て支援事業運営者選定審査会

本市が行う地域子育て支援拠点事業若しくはファミリーサポートセンター事業の運営又は本市が指定する施設における保育所分園若しくは小規模保育事業の運営をする者の選定に関する審査

1案件につき5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 枚方市民生委員児童委員を代表する者

(3) 市民団体を代表する者

答申の日まで

枚方市自殺対策計画審議会

枚方市自殺対策計画の策定に関する調査審議

13人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 医療又は福祉に関する専門的知識を有する者

(3) 教育に関する専門的知識を有する者

(4) 労働に関する専門的知識を有する者

(5) 人権の擁護に関する専門的知識を有する者

答申の日まで

枚方市シティプロモーション推進事業者選定審査会

シティプロモーション推進業務を委託する事業者の選定に関する審査

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) マーケティング及びシティプロモーションに関する専門的知識を有する者

(3) 関係団体を代表する者

答申の日まで

枚方市住居表示改正審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 町名の選定に関する事項

(2) 町の区画の決定に関する事項

(3) 町の区画及び他の区画との総合調整に関する事項

(4) 町名の整理に伴い必要な事項

10人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 商工業団体を代表する者

(3) 関係団体を代表する者

(4) 関係行政機関の職員

(5) 前各号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市生涯学習推進審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 生涯学習施策の総合的な推進に関する事項

(2) 生涯学習施設の機能及び運営に関する事項

(3) 前2号に掲げる事項のほか、生涯学習の振興に関する事項

10人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

(3) 公募による市民

(4) 前3号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市障害者施設等整備審査会

(1) 障害者施設等の整備に係る補助金の交付の対象となる事業者の選定等に関する審査

(2) 障害者施設等の整備に関し市長が必要と認める事項に関する調査審議

7人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者

(3) 関係団体を代表する者


枚方市情報公開・個人情報保護審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 枚方市個人情報保護条例(平成29年枚方市条例第39号)の規定によりその権限に属させられた事項

(2) 情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項

15人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

 

枚方市情報公開・個人情報保護審査会

枚方市情報公開条例第14条及び枚方市個人情報保護条例第28条の審査請求についての審査請求に関する審査

5人以内

学識経験を有する者

 

枚方市食育推進計画審議会

枚方市食育推進計画の策定及び進捗状況の評価に関する調査審議

12人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市人事行政制度調査審議会

人事行政制度のあり方に関する調査審議

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 企業経営に関する専門的知識を有する者

(3) 行政運営に関する専門的知識を有する者


枚方市総合交通計画協議会

枚方市総合交通計画の策定及び改定に関する調査審議

24人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 公募による市民

3年

枚方市大規模小売店舗立地審議会

大規模小売店舗の立地に係る周辺地域の生活環境の保持についての重要事項に関する調査審議

6人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 前号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市退職手当審査会

枚方市職員の退職手当に関する条例(昭和38年枚方市条例第18号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する審査

5人以内

(1) 公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関して高い識見を有し、公正な判断をすることができる者

(2) 前号に掲げる者のほか、当該審査に関し市長が適当と認める者

答申の日まで

枚方市地域産業基盤強化奨励事業選定審査会

地域産業基盤強化奨励事業に係る補助金の交付の対象となる事業の選定に関する審査

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 労働又は雇用に関する専門的知識を有する者

(3) 企業経営に関する専門的知識を有する者

(4) 関係団体を代表する者

 

枚方市地域づくりデザイン事業選定審査会

地域づくりデザイン事業に係る補助金の交付の対象となる事業の選定に関する審査

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、当該審査に関し市長が適当と認める者

 

枚方市地域包括支援センター運営等審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 地域包括支援センターの設置及び運営・評価に関する事項

(2) 介護サービスと連携して実施する事業の運営事業者の選定その他地域における介護保険以外のサービスとの連携に関する事項

(3) 前2号に掲げる事項のほか、地域包括支援センターの運営及び地域包括ケアに関し市長が必要と認める事項

10人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者

(3) 関係団体を代表する者

(4) 前3号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市地域密着型サービス等運営審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 地域密着型サービス等を行う事業者の指定及び指定基準に関する事項

(2) 地域密着型サービス費等の額の設定に関する事項

(3) 前2号に掲げる事項のほか、地域密着型サービス等に関し市長が必要と認める事項

7人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者

(3) 関係団体を代表する者

(4) 前3号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し市長が適当と認める者

 

枚方市特別職報酬等審議会

議員報酬の額、市長、副市長、上下水道事業管理者、病院事業管理者、常勤の監査委員及び教育長の給料及び退職手当の額並びに政務活動費の額に関する調査審議

10人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市内の公共的団体等を代表する者

(3) 公募による市民

 

枚方市花と緑のまちづくり事業選定審査会

花と緑のまちづくり事業に係る補助金の交付の対象となる事業の選定に関する審査

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 建築に関する専門的知識を有する者

(3) 土木に関する専門的知識を有する者

(4) 環境保全活動を行う団体を代表する者


枚方市風俗営業等審査会

次に掲げる事項に関する審査

(1) 枚方市住み良い環境に関する条例(昭和49年枚方市条例第1号)の規定によりその権限に属させられた事項

(2) 枚方市一般旅館及びラブホテルの建築規制に関する条例(昭和57年枚方市条例第8号)の規定によりその権限に属させられた事項

(3) 枚方市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例(昭和59年枚方市条例第39号)の規定によりその権限に属させられた事項

(4) 前3号に係る規制措置に関する重要事項

13人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体を代表する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、当該審査に関し市長が適当と認める者

 

枚方市ポイント制度事業者選定審査会

本市の実施事業等に参加した市民に対して市内で利用できるポイントを付与するポイント事業のシステムの構築及び運営を委託する事業者の選定に関する審査

5人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 地域経済に関する専門的知識を有する者

答申の日まで

枚方市包括外部監査人選定審査会

包括外部監査人の候補者の選定に関する審査

5人以内

会計分野、行政分野、法律分野その他市長が適当と認める分野の知識経験を有する者

3年以内

枚方市予防接種健康被害調査会

予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条及び第6条に規定する予防接種による健康被害の発生の際の医学的見地からの調査

6人以内

(1) 大阪府から推薦を受けた医師

(2) 枚方市医師会から推薦を受けた医師

(3) 枚方市保健所長

 

枚方市立くすの木園民営化法人選定審査会

民間による運営への移行を決定したくすの木園を運営する法人の選定に関する審査

7人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 経理に関する専門的知識を有する者

(3) くすの木園の利用者の保護者を代表する者

(4) 枚方市民生委員児童委員を代表する者

(5) 社会福祉事業を行う団体を代表する者

答申の日まで

枚方市立保育所民営化に係る運営法人選定審査会

民間による運営への移行を決定した保育所を運営する社会福祉法人の選定に関する審査

1案件につき7人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 社会福祉法人の経理に関する専門的知識を有する者

(3) 民間による運営への移行を決定した保育所の保護者を代表する者

(4) 枚方市民生委員児童委員を代表する者

(5) 市民団体を代表する者

答申の日まで

枚方市老人ホーム入所判定審査会

老人ホームへの入所及び入所の継続の要否に関する審査

8人以内

(1) 保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者

(2) 関係団体を代表する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、当該審査に関し市長が適当と認める者

 

2 教育委員会の附属機関

名称

担任事務

委員の定数

委員の構成

委員の委嘱期間

児童の放課後対策審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 児童の放課後対策に関する基本計画の策定に関する事項

(2) 児童の放課後環境の整備に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、児童の放課後対策に関し教育委員会が必要と認める事項

11人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 社会教育に関する専門的知識を有する者

(3) 児童福祉に関する専門的知識を有する者

(4) 市民団体又は関係団体を代表する者


枚方市学校いじめ対策審議会

(1) 枚方市いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等(いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第1条に規定するいじめの防止等をいう。)のための対策を実効的に行うための調査審議

(2) いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する調査

7人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 福祉に関する専門的知識を有する者

(3) 臨床心理に関する専門的知識を有する者

(4) 前3号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し教育委員会が適当と認める者


枚方市学校規模等適正化審議会

次に掲げる事項に関する調査審議

(1) 市立の小学校及び中学校(以下「小学校等」という。)の規模の適正化に関する事項

(2) 小学校等の配置の適正化に関する事項

(3) 前2号に掲げる事項に関し教育委員会が必要と認める事項

18人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

 

枚方市教育振興基本計画策定審議会

枚方市教育振興基本計画の策定に関する調査審議

7人以内

(1) 学識経験を有する者

(2) 市民団体又は関係団体を代表する者

答申の日まで

枚方市附属機関条例

平成24年9月13日 条例第35号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 附属機関・専門委員等/第2節 附属機関
沿革情報
平成24年9月13日 条例第35号
平成24年12月10日 条例第53号
平成25年2月28日 条例第1号
平成25年3月12日 条例第4号
平成25年12月9日 条例第41号
平成25年12月9日 条例第61号
平成26年3月11日 条例第4号
平成26年3月20日 条例第19号
平成26年6月13日 条例第24号
平成26年12月8日 条例第51号
平成26年12月8日 条例第55号
平成27年3月9日 条例第1号
平成27年6月16日 条例第23号
平成27年11月2日 条例第37号
平成27年12月14日 条例第45号
平成28年9月13日 条例第34号
平成29年3月10日 条例第5号
平成29年6月14日 条例第23号
平成29年9月13日 条例第36号
平成29年9月13日 条例第39号
平成29年9月13日 条例第40号
平成29年12月12日 条例第44号
平成30年3月15日 条例第8号
平成30年10月1日 条例第40号