○枚方市屋外広告物条例

平成25年12月9日

条例第60号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 広告物等の制限

第1節 禁止地域等、禁止物件及び禁止広告物等(第5条―第7条)

第2節 表示又は設置の許可等(第8条―第13条)

第3節 広告物等の表示の方法等の基準(第14条)

第4節 禁止地域等の適用除外等(第15条―第24条)

第3章 広告物等の管理(第25条―第28条)

第4章 違反広告物等に対する措置(第29条―第35条)

第5章 屋外広告業の登録等(第36条―第51条)

第6章 雑則(第52条―第57条)

第7章 罰則(第58条―第63条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、広告物等の表示及び設置並びに屋外広告業について必要な規制を行うことにより、良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法において定めるところによる。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 広告物等 屋外広告物(以下「広告物」という。)又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)をいう。

(2) 自家用広告物等 自己の事業又は営業の内容を表示するため、自己の事業所、事務所、営業所等に表示し、又は設置する広告物等をいう。

(3) 屋外広告業者 第36条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。

(平27条例54・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため必要な啓発その他広告物等に係る良好な景観の形成及び風致の維持並びに公衆に対する危害の防止に関する施策を実施する責務を有する。

(事業者等の責務)

第4条 事業者及び市民は、前条の規定により市が実施する施策に協力する責務を有する。

第2章 広告物等の制限

第1節 禁止地域等、禁止物件及び禁止広告物等

(平27条例54・改称)

(禁止地域等)

第5条 次に掲げる地域又は場所(以下「禁止地域等」という。)においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域

(2) 都市計画法第2章の規定により定められた第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域、景観法(平成16年法律第110号)第61条第1項の規定による景観地区並びに都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条の規定による特別緑地保全地区のうち、市長が指定する地域又は場所

(3) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財(建造物に限る。)の敷地及びその周辺の地域で市長が指定するもの並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡、名勝若しくは天然記念物又は特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物の地域又は場所

(4) 大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号)第7条第1項の規定により指定された大阪府指定有形文化財(建造物に限る。)の敷地及びその周辺の地域で市長が指定するもの並びに同条例第46条第1項の規定により指定された大阪府指定史跡、大阪府指定名勝又は大阪府指定天然記念物の地域又は場所

(5) 枚方市文化財保護条例(平成5年枚方市条例第27号)第5条第1項の規定により枚方市指定文化財に指定された建造物の敷地及びその周辺の地域で市長が指定するもの並びに同項の規定により枚方市指定文化財に指定された記念物の地域又は場所

(6) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号の規定により保安林として指定された森林のある地域で市長が指定するもの

(7) 枚方市景観条例(平成26年枚方市条例第19号)第9条第3項各号に掲げる区域又はこれに隣接する地域で、市長が指定するもの

(8) 鉄道又はこれに接続する地域で、市長が指定するもの

(9) 古墳及び墓地

(平27条例54・一部改正)

(禁止物件)

第6条 次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 街路樹及び路傍樹

(2) 橋りょう及び地下道の上屋

(3) トンネル、高架構造物、道路の分離帯及び道路又は鉄道の擁壁

(4) 街灯(道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に規定する道路管理者が設置するものに限る。)、信号機及び道路標識

(5) 道路上の柵及び駒止

(6) 消火栓及び火災報知機

(7) 郵便差出箱及び公衆電話所

(8) 送電塔及び送受信塔

(9) 形像及び記念碑

(10) 景観法第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(11) 枚方市景観条例第25条第1項の規定により指定された歴史的景観建造物

(平27条例54・一部改正)

(禁止広告物等)

第7条 次に掲げる広告物等は、これを表示し、又は設置してはならない。

(1) 著しく汚染し、又は塗料等の剥離した広告物等

(2) 著しく破損し、又は老朽した広告物等

(3) 倒壊又は落下のおそれのある広告物等

(4) 信号機若しくは道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるおそれのある広告物等

(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物等

(6) 前各号に掲げるもののほか、公衆に対し著しく危害を及ぼすおそれのある広告物等

(平27条例54・一部改正)

第2節 表示又は設置の許可等

(平27条例54・改称)

(事前協議)

第8条 枚方市景観条例第9条第3項第1号に掲げる区域における広告物等(規則で定める広告物等に限る。以下この条において同じ。)の表示又は設置(前節の規定により禁止されているものを除く。以下この条次条及び第14条において同じ。)について、次条第1項又は第12条第1項の許可を受けようとするときは、これらの許可の申請の前に、規則で定めるところにより、当該広告物等の表示又は設置について市長と協議しなければならない。

(平27条例54・追加)

(許可)

第9条 広告物等の表示又は設置をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に条件を付することができる。この場合において付する条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

(平26条例19・一部改正、平27条例54・旧第8条繰下・一部改正)

(許可の期間)

第10条 前条第1項の許可の期間は、2年以内とする。ただし、貼紙、貼札等(法第7条第4項に規定する貼札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)、立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)及びアドバルーン並びにこれらの掲出物件に係る許可の期間は、3月以内とする。

(平27条例54・旧第9条繰下・一部改正)

(継続の許可)

第11条 第9条第1項の許可の期間が満了した後引き続き当該広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該期間の満了の日までに申請をして、新たに同項の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による申請があった場合において、当該期間の満了の日までに当該申請に対する許可又は許可の拒否の処分がなされないときは、従前の許可は、当該期間の満了の日の翌日からその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

3 前項の場合において、新たに許可がなされたときは、その許可の期間は、従前の許可の期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(平27条例54・旧第10条繰下・一部改正)

(変更の許可等)

第12条 第9条第1項の許可に際して申請した事項のうち規則で定めるものを変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 第9条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

3 第9条第1項の許可に際して申請した事項のうち規則で定めるものを変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4 第9条第1項の許可に際して申請した事項のうち規則で定めるものを変更したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(平27条例54・旧第11条繰下・一部改正)

(許可の基準)

第13条 第9条第1項又は前条第1項の許可の基準は、広告物等を表示し、又は設置する地域若しくは場所又は物件の特性に応じて、規則で定める。

(平27条例54・旧第12条繰下・一部改正)

第3節 広告物等の表示の方法等の基準

(平27条例54・改称)

第14条 広告物等の表示又は設置については、その形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法(以下この章において「表示の方法等」という。)は、著しく良好な景観又は風致を害するおそれのないものでなければならない。

2 次に掲げる広告物等の表示又は設置については、その表示の方法等は、前項の規定によるほか、広告物等を表示し、又は設置する地域若しくは場所又は物件の特性に応じて、規則で定める基準に適合しなければならない。

(1) 電柱を利用する広告物等

(2) 停留所標識を利用する広告物等

(3) 枚方市景観条例第9条第3項各号に掲げる区域又はこれに隣接する地域で、市長が指定するもののうちに表示し、又は設置する地域若しくは広告物等

3 枚方市景観条例第9条第3項第1号に掲げる区域で市長が指定するもののうちにおける広告物等の表示又は設置については、その表示の方法等は、前2項の規定によるほか、広告物等を表示し、又は設置する地域若しくは場所又は物件の特性に応じて、規則で定める基準に適合するよう努めるものとする。

(平27条例54・旧第13条繰下・一部改正)

第4節 禁止地域等の適用除外等

(平27条例54・改称)

(禁止地域等の適用除外等)

第15条 次に掲げる広告物等については、第5条第6条第9条及び前条第2項第3号の規定は適用しない。

(1) 公共団体、自治会、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人等が、その行う地域における公共的な取組に要する費用の一部に充てるため、他人との契約に基づき道路(道路法第2条第1項に規定する道路をいう。)又はこれに接続する国若しくは地方公共団体の所有若しくは管理に属する場所に表示し、又は設置する広告物等で、規則で定めるもの

(2) 国若しくは大阪府又は市が、その管理する土地又は物件の維持、修繕その他の管理に要する費用の一部に充てるため、他人との契約に基づきその管理する土地又は物件に表示し、又は設置するその周辺の地域の景観と調和する広告物等で、規則で定めるもの

(平27条例54・旧第14条繰下・一部改正)

第16条 次に掲げる広告物等については、第5条第6条第9条及び第14条第2項の規定は適用しない。

(1) 法令の規定により表示し、又は設置する広告物等

(2) 公共上の必要に基づき表示し、又は設置する道先案内図その他の広告物等で、国若しくは公共団体又は公益法人その他これに類する団体が表示し、又は設置するもの

(3) 公益上必要な物件にその寄贈者名等を表示するための広告物等

(4) 非常災害のため必要な応急措置として表示し、又は設置する広告物等

(5) 冠婚葬祭又は祭礼のため一時的に表示し、又は設置する広告物等

(6) 講演会、展覧会、音楽会その他これらに類する催物のためその会場の敷地に表示し、又は設置する広告物等

(7) 自己の管理する土地又は物件にこれらの管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物等でその表示の方法等が規則で定める基準に適合するもの

(8) 自家用広告物等で、その広告物(第9条第1項の許可に係る広告物に限る。以下この号において同じ。)の面積(同一の事業所、事務所、営業所等に2以上の自家用広告物等を表示し、又は設置する場合にあっては、それらの広告物の面積の合計。以下この号において同じ。)が7平方メートル(枚方市景観条例第9条第3項第1号に掲げる区域で市長が指定するもののうちに表示する広告物にあっては、規則で定める面積)を超えないもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める広告物等

(平27条例54・旧第15条繰下・一部改正)

第17条 次に掲げる広告物等については、第5条第9条及び第14条第2項第3号の規定は適用しない。

(1) 自治会、商店会その他の一定の区域において住所を有し、又は事業を営む者で構成する団体がその活動のために表示し、又は設置する広告物等

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために表示し、又は設置する広告物等

(3) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体がその政治活動のため表示し、又は設置する簡易広告物等(貼紙、貼札等、広告旗若しくは立看板等又はこれらの掲出物件をいう。第6号及び第22条において同じ。)

(4) 工事現場の周囲に設ける板塀その他これに類する仮囲い又は工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分に設ける鉄網、帆布その他これらに類する防護材に表示し、又は設置する商品の販売を目的としない広告物等であって、表示し、又は設置する期間が1年を超えないもの

(5) 車両、船舶、航空機、人、動物その他移動する物に表示し、又は設置する広告物等

(6) 前各号に掲げるもののほか、営利を目的としない簡易広告物等でその表示の方法等が規則で定める基準に適合するもの

(平27条例54・旧第16条繰下・一部改正)

第18条 枚方市景観条例第9条第3項第2号に掲げる区域で市長が指定するもののうちに表示し、又は設置する道先案内図(公衆の利便に供するものに限り、第14条第2項第1号及び第2号に掲げる広告物等、第15条から前条までの広告物等並びに第23条の規定により第14条第2項第3号の規定の適用を除外される広告物等を除く。以下この項及び次条において同じ。)でその表示の方法等が規則で定める基準に適合するものについては、第5条第9条及び第14条第2項第3号の規定は適用しない。この場合において、当該道先案内図を表示し、又は設置しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 第9条第2項及び第10条の規定は前項の許可に、第11条及び第12条の規定は前項の許可に係る広告物等について、それぞれ準用する。

(平27条例54・追加)

第19条 公衆の利便に供する広告物等(前条第1項の区域に表示し、又は設置する道先案内図を除く。)でその表示の方法等が規則で定める基準に適合するものについては、第5条及び第14条第2項第3号の規定は適用しない。

(平27条例54・旧第17条繰下・一部改正)

第20条 次に掲げる広告物等については、第5条の規定は適用しない。

(1) 自家用広告物等のうち学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設、病院その他の医療施設若しくは保育所その他の社会福祉施設又はこれらの施設の敷地に表示し、又は設置するもので、その表示の方法等が規則で定める基準に適合するもの

(2) 第14条第2項第1号又は第2号に掲げる広告物等

(平27条例54・旧第18条繰下・一部改正)

第21条 自家用広告物等については、第5条第3号から第9号まで並びに第6条第10号及び第11号の規定は適用しない。

(平27条例54・追加)

第22条 次に掲げる広告物等については、第9条の規定は適用しない。

(1) 自家用広告物等で、その表示の方法等が規則で定める基準に適合する簡易広告物等

(2) 表示し、又は設置する期間が3月を超えない簡易広告物等で、その表示の方法等が規則で定める基準に適合するもの

(平27条例54・旧第19条繰下・一部改正)

第23条 市長は、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、若しくは向上するため、特に市長が定める場所若しくは物件を利用して、又は特に市長が定める規格に従って表示し、又は設置する広告物等については、第5条第6条第9条又は第14条第2項の規定の適用を除外することができる。

(平27条例54・旧第20条繰下・一部改正)

(禁止地域等の指定等に伴う経過措置)

第24条 現に表示し、又は設置する広告物等が、新たに禁止地域等に存することとなったことにより第5条の規定に抵触することとなったときは、当該広告物等については、当該抵触することとなった日から2年の間(規則で定める堅ろうな広告物等(以下「堅ろうな広告物等」という。)にあっては、規則で定める期間)は、同条(第21条の広告物等にあっては、第5条第1号及び第2号)の規定は適用しない。この場合において、第9条第1項の許可に係る広告物等以外の広告物等については、規則で定めるところにより、同日から1年以内に当該抵触することとなった旨を市長に届け出なければならない。

2 現に表示し、又は設置する広告物等が、新たに第6条各号に掲げる物件に表示し、又は設置する広告物等となったことにより同条の規定に抵触することとなったときは、当該広告物等については、当該抵触することとなった日から2年の間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)は、同条(第21条の広告物等にあっては、第6条第1号から第9号まで)の規定は適用しない。この場合において、第9条第1項又は第18条第1項の許可(以下「表示等の許可」という。)に係る広告物等以外の広告物等については、規則で定めるところにより、同日から1年以内に当該抵触することとなった旨を市長に届け出なければならない。

3 現に表示し、又は設置する表示等の許可に係る広告物等が、第13条又は第18条第1項の基準が定められ、又は変更されたことにより、当該許可の期間が経過した時に当該基準に抵触することとなった場合において、当該基準が定められ、又は変更された日から2年の間に引き続き第11条第1項(第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により表示等の許可を受けようとするときは、第13条又は第18条第1項の基準については、なお従前の例による。

4 現に表示し、又は設置する広告物等が、第14条第2項の基準が定められ、若しくは変更され、又は新たに同項第3号の区域若しくは地域に存することとなったことにより同項の規定に抵触することとなったときは、当該抵触することとなった日から2年の間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)(前項の規定によりなお従前の例によることとされた基準によりなされた表示等の許可に係る広告物等にあっては、当該表示等の許可の期間の満了の日まで)は、第14条第2項の基準又は同項第3号の区域若しくは地域については、なお従前の例による。この場合において、第9条第1項の許可に係る広告物等以外の広告物等については、規則で定めるところにより、同日から1年以内に当該抵触することとなった旨を市長に届け出なければならない。

5 第15条から第17条まで、第19条から第21条まで又は前条の規定により第5条第6条又は第14条第2項の規定の適用を除外されて現に表示し、又は設置する広告物等が、法令、条例若しくは規則又はこれらの規定に基づく指定等の変更により、新たに第5条第6条又は第14条第2項の規定に抵触することとなったときは、当該抵触することとなった日から2年の間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)は、これらの規定は適用しない。この場合において、表示等の許可に係る広告物等以外の広告物等については、規則で定めるところにより、同日から1年以内に当該抵触することとなった旨を市長に届け出なければならない。

6 第15条から第17条まで、第22条又は前条の規定により第9条の規定の適用を除外されて現に表示し、又は設置する広告物等が、法令、条例若しくは規則又はこれらの規定に基づく指定等の変更により、新たに第9条の規定に抵触することとなったときは、当該抵触することとなった日から2年の間は、同条の規定は適用しない。この場合において、当該広告物等については、前項後段の規定による届出をする場合を除き、規則で定めるところにより、同日から1年以内に当該抵触することとなった旨を市長に届け出なければならない。

7 第1項第2項又は第4項から前項までの規定による届出は、届け出ようとする広告物等が、現に当該各項のいずれかの規定の適用を受けて表示し、又は設置し、かつ、当該規定による届出をしている場合については、することを要しない。

8 市長は、第1項から第6項までの規定の適用を受けて表示し、又は設置する広告物等で当該各項に規定する期間の満了までに除却その他のこの条例(この条を除く。)の規定に適合するための措置(以下「是正措置」という。)をとることができないものについて、規則で定めるところにより是正措置の内容、その完了の期限その他市長が必要と認める事項を記載した計画書の提出があった場合において、適当と認めるときは、当該期間を延長することができる。

9 第1項第2項又は第5項の規定により第5条又は第6条の規定を適用しないものとされた広告物等は、当該適用しないものとされた期間(前項の規定により延長された期間を含む。)、是正措置をとる場合を除き、これを変更してはならない。

(平27条例54・旧第21条繰下・一部改正)

第3章 広告物等の管理

(管理者の設置)

第25条 広告物等を表示し、又は設置する者は、その広告物等を適正に管理するための者(以下「管理者」という。)を置かなければならない。

2 広告物等を表示し、又は設置する者は、自ら管理者になることができる。

(平27条例54・旧第22条繰下・一部改正)

(管理の義務)

第26条 広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者は、この条例の規定に違反して著しく良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対して危害を及ぼすことがないよう、その広告物等について、点検、補修その他必要な管理を行わなければならない。

2 表示等の許可に係る広告物等で規則で定めるものについての前項の点検は、2年を超えない期間ごとに行わなければならない。

3 前項の規定による点検を行う者は、第44条第1項第1号から第3号までに掲げる者その他当該点検を適切に行う知識を有する者として規則で定める者でなければならない。

(平27条例54・旧第23条繰下・一部改正)

(工事の完了等の届出)

第27条 表示等の許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 表示等の許可又は第12条第1項(第18条第2項において準用する場合を含む。)の許可(以下「変更の許可」という。)に係る工事を完了し、又は中止したとき。

(2) 第24条第1項から第6項までの規定の適用を受けて表示し、又は設置する広告物等に係る是正措置を完了したとき。

(3) 当該広告物等が滅失したとき。

(4) 当該広告物等を除却したとき。

(平27条例54・旧第25条繰下・一部改正)

(除却義務)

第28条 表示等の許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者は、当該許可の期間が満了したとき又は次条の規定により許可が取り消されたときは、速やかに、当該広告物等を除却しなければならない。第24条第1項から第6項までの規定の適用を受けて表示し、又は設置する広告物等について、当該各項に規定する期間(同条第7項の規定により延長された期間を含む。)が経過したときも、同様とする。

(平27条例54・旧第26条繰下・一部改正)

第4章 違反広告物等に対する措置

(平27条例54・旧第5章繰上)

(許可の取消し)

第29条 市長は、表示等の許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 第2章からこの章までの規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により表示等の許可又は変更の許可を受けたとき。

(3) 第9条第2項(第12条第2項又は第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件(第61条において「許可条件」という。)に違反したとき。

(4) 第12条第3項若しくは第4項(第18条第2項において準用する場合を含む。)又は第27条第1号(工事の完了に係る部分に限る。)の規定による届出(第61条において「変更等の届出」という。)に係る事項に虚偽があるとき。

(平27条例54・旧第29条繰上・旧第27条繰下・一部改正)

(指導、勧告及び公表)

第30条 市長は、第2章からこの章までの規定に違反した広告物等があるときは、規則で定めるところにより、当該広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者に対し、是正措置をとることを指導することができる。

2 市長は、前項の規定による指導に従わない者に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。

3 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な限度において、当該勧告の内容を公表することができる。

4 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされる者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。ただし、公衆に対する危害を防止するため緊急の必要がある場合は、この限りでない。

(平27条例54・追加・旧第28条繰下・一部改正)

(命令等)

第31条 市長は、第2章からこの章までの規定に違反した広告物等があるときは、当該広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者に対し、是正措置をとることを命ずることができる。

2 市長は、法第7条第2項本文の規定により掲出物件を除却しようとするときは、5日以上の期間を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

(平27条例54・旧第30条繰上・旧第29条繰下・一部改正)

(報告、立入検査等)

第32条 市長は、第2章からこの章までの規定の施行に必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者に対し、報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。

2 市長は、第2章からこの章までの規定を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、広告物等の存する土地又は建物に立ち入り、その広告物等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平27条例54・追加・旧第30条繰下)

(広告物等を保管した場合の公示等)

第33条 法第8条第2項の規定による公示は、保管した広告物等について次に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間(法第7条第4項の規定により除却された広告物にあっては、2日間)、市長が適当と認める場所に掲示しなければならない。

(1) 種類及び数量

(2) 放置されていた場所及び除却した日時

(3) 保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、返還するため必要と認められる事項

2 市長は、保管した広告物等を返還するため、法第8条第2項の規定による公示のほか、保管した広告物等について帳簿を備え付け、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。ただし、法第7条第4項の規定により除却された広告物(特に貴重な広告物を除く。次条第3項第1号において同じ。)を保管したときは、これを帳簿に記載することを要しない。

(平27条例54・旧第31条繰下)

(保管した広告物等の売却)

第34条 法第8条第3項の規定により保管した広告物等の価額の評価は、同種の広告物等の取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

2 法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

3 法第8条第3項各号の規定により定める期間は、次のとおりとする。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日間

(2) 特に貴重な広告物等 3月間

(3) 前2号に掲げる広告物等以外の広告物等 2週間

(平27条例54・旧第32条繰下)

(広告物等を返還する場合の手続)

第35条 市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物等(同条第3項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)をその所有者、占有者その他当該広告物等について権原を有する者に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき者であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(平27条例54・旧第33条繰下)

第5章 屋外広告業の登録等

(平27条例54・旧第6章繰上)

(屋外広告業の登録)

第36条 屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項及び次項の登録の有効期間は、5年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日の30日前までに次条の規定による申請をして、更新の登録を受けなければならない。

4 前項の申請があった場合において、当該有効期間の満了の日までに当該申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、当該有効期間の満了の日の翌日からその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(平27条例54・旧第34条繰下)

(登録の申請)

第37条 前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(平27条例54・旧第35条繰下)

(登録の実施)

第38条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、規則で定める事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

3 市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(平27条例54・旧第36条繰下)

(登録の拒否)

第39条 市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は第37条の規定により申請した内容の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(1) 第48条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

(2) 法人が第48条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その取り消された日前30日以内にその法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)であった者でその取り消された日から2年を経過しないもの

(3) 第48条第1項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(4) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(5) 屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

(6) 法人でその役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの

(7) 第44条第1項の規定により業務主任者を選任していない者

2 市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

(平27条例54・旧第37条繰下・一部改正)

(変更の届出等)

第40条 屋外広告業者は、第37条の規定により申請した事項(規則で定めるものに限る。)に変更が生じたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第38条第1項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

(平27条例54・旧第38条繰下・一部改正)

(廃業等の届出)

第41条 屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日(第1号に該当する場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

(5) 屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であった個人又は屋外広告業者であった法人の役員

2 屋外広告業者の登録は、屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときに、その効力を失う。

(平27条例54・旧第39条繰下)

(登録の抹消)

第42条 市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(平27条例54・旧第40条繰下)

(講習会)

第43条 市長は、規則で定めるところにより、法第10条第2項第3号ロの講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

2 講習会の講習を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申込みをしなければならない。

3 市長は、講習会の課程を修了した者に対し、修了証書を交付する。

4 修了証書の交付を受けた者は、修了証書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、規則で定めるところにより、再交付を申請することができる。

5 前各項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例54・旧第41条繰下)

(業務主任者の設置等)

第44条 屋外広告業者は、営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

(1) 法第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者

(2) 都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の行う講習会の課程を修了した者

(3) 広告美術仕上げに関して、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第27条第1項に規定する準則訓練を修了した者、同法第28条第2項に規定する職業訓練指導員免許を受けた者又は同法第44条第2項に規定する技能検定に合格した者

(4) 市長が規則で定めるところにより前3号に掲げる者と同等以上の知識を有するものと認めた者

2 業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

(1) この条例その他広告物等の表示及び設置に関する法令の規定の遵守に関する業務

(2) 広告物等の表示及び設置に関する工事の適正な施工その他広告物等の表示及び設置に係る安全の確保に関する業務

(3) 第46条の帳簿に記載する事項のうち規則で定めるものの記載及び当該帳簿の保存に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関する業務

(平27条例54・旧第42条繰下・一部改正)

(標識の掲示)

第45条 屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、営業所の見やすい場所に、商号又は名称、氏名(法人にあっては、代表者の氏名)、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(平27条例54・旧第43条繰下)

(帳簿の備付け等)

第46条 屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項のうち規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(平27条例54・旧第44条繰下)

(屋外広告業を営む者に対する指導等)

第47条 市長は、屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(平27条例54・旧第45条繰下)

(登録の取消し等)

第48条 市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により第36条第1項又は第3項の登録を受けたとき。

(2) 第39条第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。

(3) 第40条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。

2 第39条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

(平27条例54・旧第46条繰下・一部改正)

(大阪府知事の登録を受けた者に関する特例)

第49条 大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号。以下「府条例」という。)第22条第1項の登録(同条第3項の登録の更新を含む。)を受けている者(第39条第1項第1号から第3号まで又は第5号から第7号までのいずれかに該当する者を除く。以下「府登録者」という。)であって屋外広告業を営むものについては、第36条第1項の登録を受けた者とみなして、この条例の規定(第36条から第40条まで、第42条及び前条の規定を除く。)を適用する。

2 府登録者は、屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項(規則で定めるものに限る。)について変更があったときも、同様とする。

3 第38条第1項及び第3項並びに第42条の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第38条第1項中「屋外広告業者登録簿に登録」とあるのは「屋外広告業者届出簿に登載」と、同条第3項中「屋外広告業者登録簿」とあるのは「屋外広告業者届出簿」と、第42条中「の登録が」とあるのは「に係る大阪府知事の登録が」と、「屋外広告業者登録簿」とあるのは「屋外広告業者届出簿」と読み替えるものとする。

4 屋外広告業者が府条例第22条第1項の登録を受けたときは、その者に係る第36条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

5 市長は、府登録者であって屋外広告業を営むものが、前条第1項第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき又は第2項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

6 第39条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

(平27条例54・旧第47条繰下・一部改正)

(監督処分簿の備付け等)

第50条 市長は、第48条第1項又は前条第5項の規定による処分をしたときは、屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記載しなければならない。

2 市長は、屋外広告業者監督処分簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(平27条例54・旧第48条繰下・一部改正)

(報告、立入検査等)

第51条 市長は、この章の規定の施行に必要な限度において、屋外広告業を営む者に対し、その業務に関し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。

2 市長は、この章の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、屋外広告業を営む者の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 第32条第3項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第4項の規定は前項の権限について、それぞれ準用する。

(平27条例54・旧第49条繰下・一部改正)

第6章 雑則

(平27条例54・旧第7章繰上)

(処分、手続等の効力の承継)

第52条 表示等の許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者について変更があったときは、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がした手続その他の行為とみなし、従前のこれらの者に対してした処分その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してした処分その他の行為とみなす。

(平27条例54・旧第50条繰下・一部改正)

(禁止地域等の指定等に係る公示)

第53条 市長は、禁止地域等に係る指定若しくは第14条第2項第3号若しくは第3項第16条第8号若しくは第18条第1項の規定による指定又はこれらの変更若しくは廃止をするときは、その内容を公示するものとする。

(平27条例54・旧第51条繰下・一部改正)

(手数料)

第54条 市長は、別表に掲げる事務につきそれぞれ同表に定める額を手数料として当該事務に係る申請又は申込みを行う者から徴収する。

2 手数料は、申請又は申込みの際、現金で納付しなければならない。

3 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

4 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を減免することができる。

(1) 市長が認める本市の機関が申請を行うとき。

(2) 天災その他市長が特別の事情があると認めるとき。

(平27条例54・旧第52条繰下)

(審議会への諮問)

第55条 市長は、次に掲げる場合には、景観の形成に関する重要事項として、枚方市景観条例第37条第1項に規定する枚方市景観審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を聴かなければならない。

(1) 第5条第2号から第8号まで若しくは第14条第2項第3号若しくは第3項の規定による指定をし、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。

(2) 第13条若しくは第14条第2項若しくは第3項の基準を定め、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。

(3) 第23条の場所若しくは物件若しくは規格を定め、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。

(平26条例19・一部改正、平27条例54・旧第53条繰下・一部改正)

(適用上の注意)

第56条 この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(平27条例54・旧第54条繰下)

(委任)

第57条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例54・旧第55条繰下)

第7章 罰則

(平27条例54・旧第8章繰上)

第58条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(1) 第36条第1項又は第3項の登録を受けないで屋外広告業を営んだ者

(2) 偽りその他不正の手段により第36条第1項又は第3項の登録を受けた者

(3) 第48条第1項又は第49条第5項の規定による営業の停止の命令に違反した者

(平27条例54・旧第56条繰下・一部改正)

第59条 第31条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、500,000円以下の罰金に処する。

(平27条例54・旧第57条繰下・一部改正)

第60条 次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(1) 第5条から第7条までの規定に違反して広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 表示等の許可を受けないで広告物等を表示し、又は設置した者

(3) 第11条第1項の規定により新たに第9条第1項の許可を受けないで、同項の許可の期間が満了した後引き続き広告物等を表示し、又は設置した者

(4) 変更の許可を受けないで、表示等の許可に際して申請した事項のうち規則で定めるものを変更した者

(5) 第18条第2項において準用する第11条第1項の規定により新たに第18条第1項の許可を受けないで、同項の許可の期間が満了した後引き続き広告物等を表示し、又は設置した者

(6) 第28条の規定に違反して広告物等を除却しない者

(7) 第40条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(8) 第44条第1項の規定に違反して業務主任者を選任しない者

(平27条例54・旧第58条繰下・一部改正)

第61条 次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(1) 許可条件に違反した者

(2) 変更等の届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第32条第1項若しくは第51条第1項の規定による報告若しくは提出をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第32条第2項若しくは第51条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該各項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平27条例54・旧第59条繰下・一部改正)

第62条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第58条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(平27条例54・旧第60条繰下・一部改正)

第63条 次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第41条第1項又は第49条第2項の規定による届出を怠った者

(2) 第45条の規定による標識を掲げない者

(3) 第46条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

(平27条例54・旧第61条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に府条例の規定によりなされた許可、命令その他の処分及び申請、届出その他の手続(本市の区域内において、表示し、又は設置する広告物等について行われたもの及び屋外広告物業を営むことについて行われたものに限る。)(府条例第22条の2第1項の規定による申請を除く。)は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3 施行日の前日において、現に府登録者である者は、第47条第2項前段の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、同項前段の規定による届出をしないで、引き続き屋外広告業を営むことができる。

4 施行日に第5条第2号から第6号まで若しくは第8条第1項第2号第3号第7号第8号若しくは第10号の規定による指定をし、又は第12条若しくは第13条第1項の基準を定めるために、施行日前に審議会の意見を聴いたときは、当該聴取は、第53条の規定による聴取とみなす。

附 則〔平成26年3月20日条例第19号抄〕

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

附 則〔平成27年12月14日条例第54号〕

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第11条及び第12条 公布の日

(2) 第1条及び附則第8条から第10条まで 平成28年4月1日

(3) 次条第2項、附則第5条(第3項を除く。)及び第6条第2項 平成28年9月1日

(広告物等の制限に関する経過措置)

第2条 第2条の規定による改正後の枚方市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする同条に規定する許可の申請について適用する。

2 新条例第8条に規定する広告物等の表示又は設置について、施行日以後に同条に規定する許可の申請をしようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、市長と協議することができる。

3 前項の規定による協議は、新条例第8条の規定による協議とみなす。

第3条 この条例の施行の際現に表示し、又は設置する広告物等(枚方市屋外広告物条例第2条第2項第1号に規定する広告物等をいう。以下同じ。)(第2条の規定による改正前の枚方市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項の許可に係る広告物等を除く。)が、施行日に新条例第9条の規定の適用を受けるに至ったときは、施行日から2年の間は、同条の規定は、適用しない。この場合において、当該広告物等については、規則で定めるところにより、施行日から1年以内に当該適用を受けるに至った旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、新条例第24条第1項、第2項又は第4項から第6項までの規定による届出をする場合については、することを要しない。

3 市長は、第1項の規定の適用を受けて表示し、又は設置する広告物等で同項に規定する期間の満了までに除却その他の新条例の規定に適合するための措置をとることができないものについて、規則で定めるところにより除却その他の新条例の規定に適合するための措置の内容、その完了の期限その他市長が必要と認める事項を記載した計画書の提出があった場合において、適当と認めるときは、当該期間を延長することができる。

第4条 新条例第10条の規定は、施行日以後にする新条例第9条第1項の許可の期間について適用し、施行日前にされた旧条例第8条第1項の許可の期間については、なお従前の例による。

第5条 施行日以後に旧条例第8条第1項の許可に際して申請した事項のうち新条例第12条第3項の規則で定めるものを変更しようとするときは、施行日前においても、同項の規定の例により、その旨を市長に届け出ることができる。

2 前項の規定による届出があった事項の変更については、施行日に新条例第12条第3項の規定による届出があったものとみなす。

3 第1項の規定による届出に係る事項に虚偽があった場合における当該行為は、新条例第29条第4号に該当する行為とみなす。

4 第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、200,000円以下の罰金に処する。

5 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

第6条 この条例の施行の際現に旧条例第17条の規定の適用を受けて表示し、又は設置する広告物等が新条例第18条第1項の道先案内図に該当するときは、当該道先案内図の表示又は設置は同項の許可を受けた道先案内図の表示又は設置と、旧条例第8条第2項の規定により付された条件は新条例第18条第2項において準用する新条例第9条第2項の規定により付された条件とみなす。この場合において、当該表示又は設置に係る許可の期間は、施行日における当該道先案内図の表示又は設置に係る旧条例第8条第1項の許可の期間の残存期間と同一の期間とする。

2 新条例第18条第1項の許可を受けて同項の道先案内図を表示し、又は設置しようとするときは、施行日前においても、同項の規定の例により、その許可の申請をすることができる。

(管理者の設置に関する経過措置)

第7条 この条例の施行の際現に広告物等を表示し、又は設置する者(旧条例第22条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)についての新条例第25条第1項の規定の適用については、同項中「その広告物等」とあるのは、「施行日から1年以内に、その広告物等」とする。

(許可の取消しに関する経過措置)

第8条 第1条の規定による改正後の枚方市屋外広告物条例第27条の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)以後にする行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第9条 施行日(附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、一部施行日)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行日前の行為に関する経過措置)

第10条 施行日前に旧条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

2 前項の規定は、一部施行日前に第1条の規定による改正前の枚方市屋外広告物条例の規定により行われた処分、手続その他の行為について準用する。

(禁止地域等に係る指定の準備等)

第11条 市長は、施行日前においても、新条例第5条第5号若しくは第7号、第14条第2項第3号若しくは第3項、第16条第8号又は第18条第1項の規定の例により、広告物等を表示し、又は設置してはならない地域等を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をするときは、その内容を公示するものとする。

3 市長は、施行日前においても、新条例第14条第3項の規定の例により、同項の基準を定めることができる。

4 市長は、第1項の規定による指定(新条例第5条第5号若しくは第7号又は第14条第2項第3号若しくは第3項に係る指定に限る。)又は前項の規定による定めをしようとするときは、景観の形成に関する重要事項として、枚方市景観条例(平成26年枚方市条例第19号)第37条第1項に規定する枚方市景観審議会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

5 第1項の規定により指定された広告物等を表示し、又は設置してはならない地域等は、施行日において新条例第5条第5号若しくは第7号、第14条第2項第3号若しくは第3項、第16条第8号又は第18条第1項の規定により指定された広告物等を表示し、又は設置してはならない地域等とするものとする。

第12条 都市計画法第2章の規定により同法第8条第1項第1号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)が定められ、又は変更されたことにより旧条例第5条第1号若しくは第2号又は第8条第1項第1号に掲げる地域又は場所に変更が生じるときは、施行日の前日までの間、当該用途地域が定められ、又は変更されなかったものとみなす。

別表(第54条関係)

(平27条例54・一部改正)

事務の区分

金額

1

表示等の許可又は変更の許可の申請に対する審査

アドバルーン

1個につき650円

広告旗

1枚につき350円

立看板等

1枚につき200円

貼紙又は貼札等

100枚につき250円

広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)

2平方メートル未満のもの

1件につき450円

2平方メートル以上5平方メートル以下のもの

1件につき1,000円

5平方メートルを超えるもの

1件につき1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額

2

第36条第1項又は第3項の登録の申請に対する審査

1件につき10,000円

3

第36条第1項又は第3項の登録を受けた者であることを証する書面の交付

1通につき500円

4

講習会の講習

1人1科目1回につき2,000円

5

修了証書の再交付

1通につき550円

備考

1 広告物及び当該広告物の掲出物件の設置の申請が同時にあったときは、これらを1件とみなし、当該広告物の掲出物件についての手数料を徴収する。

2 貼紙又は貼札等の枚数の計算については、100枚に満たない端数は、100枚とする。

枚方市屋外広告物条例

平成25年12月9日 条例第60号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第16編 設/第5章
沿革情報
平成25年12月9日 条例第60号
平成26年3月20日 条例第19号
平成27年12月14日 条例第54号