2　市は、前項の施策を策定し、これを実施するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映させるよう努めなければならない。

3　市は、市民及び事業者の良好な景観の形成に関する意識の高揚及び知識の普及を図るために必要な措置を講じなければならない。

4　市は、公共施設その他の施設を整備するに当たっては、良好な景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めなければならない。

2　事業者は、市民と相互に協力し、地域における良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市民は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市は、景観の形成に関する調査、研究等を行うとともに、景観の形成に関する資料の収集並びに市民及び事業者への情報の提供に努めるものとする。

2　市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、市民及び事業者の意見を聴く機会を設けるとともに、第37条第1項に規定する枚方市景観審議会(同項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3　市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、これを公表しなければならない。

2　前条第2項の規定は、景観計画の策定又は変更について準用する。

3　市長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)に、次に掲げる区域を定めることができる。

4　景観重点区域は、良好な景観の形成を特に推進する必要があり、かつ、重点的に保全し、及び創出すべき良好な景観について、それぞれ保全し、及び創出しながら、区域の特性を生かした景観の形成を図る必要がある土地の区域とする。

5　景観形成区域は、良好な景観の形成を推進する必要があり、かつ、区域の特性を生かした景観の形成を図る必要がある土地の区域とする。

6　市長は、第3項各号に掲げる区域ごとに法第8条第2項第2号の行為の制限に関する事項を定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による協議において、景観計画に定められた当該行為についての制限についての適用の除外を適用しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定は、法第16条第5項の規定による通知を要する行為をしようとする国の機関又は地方公共団体(第39条において「国等」という。)について準用する。

2　行為の届出をした者は、その届出に係る行為を中止し、又は完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において、必要と認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

3　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わず、かつ、当該勧告に係る行為が周辺の良好な景観の形成に著しく支障を及ぼすと認めるときは、当該勧告に従わない者の氏名及び住所(当該勧告に従わない者が法人その他の団体である場合にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その理由を通知し、その者が意見を述べ、及び証拠を提示する機会を与えなければならない。

5　市長は、第3項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項第1号の指定又は法第27条第1項若しくは第2項若しくは第35条第1項若しくは第2項の規定による指定の解除をしたときは、その旨を公示するものとする。

3　第1項第2号の許可を受けた者は、その許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　法第19条第1項に規定する物件に樹木を含む場合は、当該樹木の所有者及び管理者は、次条に規定する基準に準じて適切に当該樹木を管理するものとする。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該地区の法第11条第1項に規定する土地所有者等及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

4　前2項の規定は、保全地区の変更又は指定の解除について準用する。

2　保全整備計画には、次に掲げる事項のうち、必要なものを定めるものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、保全整備計画の策定又は変更について準用する。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建築物等の所有者及び権原に基づく占有者(以下「占有者等」という。)の全員の同意を得なければならない。ただし、当該指定が第27条第1項の規定による提案に基づくものであるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を当該建築物等の占有者等に通知するものとする。

4　第1項の規定は、文化財保護法の規定による国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物の指定若しくは仮指定、大阪府文化財保護条例の規定による府指定有形文化財若しくは府指定史跡名勝天然記念物の指定、枚方市文化財保護条例の規定による市指定文化財の指定又は法第19条第1項若しくは第28条第1項の規定による指定(第29条において「重要文化財等の指定」という。)をされた建築物等については、適用しない。

5　第23条第2項(審議会の意見に係る部分に限る。第29条第2項において同じ。)及び第3項の規定は、第1項の規定による指定について準用する。

2　保全計画には、次に掲げる事項のうち、必要なものを定めるものとする。

3　第23条第2項の規定は、保全計画の策定又は変更について準用する。この場合において、同項中「当該地区の法第11条第1項に規定する土地所有者等」とあるのは「当該歴史的景観建造物の占有者等」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による提案に係る建築物等について、第25条第1項の基準に照らし、歴史的景観建造物として指定する必要がないと判断したときは、その旨及び理由を、当該提案をした者に通知するものとする。

2　歴史的景観建造物の占有者等は、当該歴史的景観建造物の現状を変更し、又は所有権その他の権利を移転しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

3　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　第23条第2項の規定は前項(第1号に係る部分を除く。)の規定による指定の解除について、同条第3項及び第25条第3項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。

2　市長は、前項の助言をする場合において、必要と認めるときは、第39条第1項に規定する景観アドバイザーの意見を聴くことができる。

2　景観づくり協定は、市長の認定を受けなければならない。認定を受けた景観づくり協定の有効期間を更新するときも、また、同様とする。

3　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合において、規則で定める基準に該当するときは、これを認定するものとする。

5　市長は、前項に規定する場合において、必要と認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

6　市長は、第4項の規定により認定の適否を決定したときは、当該申請をした者に、当該決定の内容を通知するものとする。

7　第4項の規定による認定を受けた景観づくり協定を締結している地区住民等の代表者は、当該景観づくり協定に定めた事項を変更しようとするとき又は当該景観づくり協定を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

8　市長は、第4項の規定による認定を受けた景観づくり協定が、同項の規則で定める基準に該当しなくなったとき、前項の規定による廃止に係る届出があったときその他景観づくり協定として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合においては、第6項の規定を準用する。

9　市長は、第4項の規定による認定又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公示するものとする。

2　前項の認定を受けることができる者は、当該景観協定又は景観づくり協定を締結することができる者とする。

3　第1項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合において、規則で定める基準に該当するときは、これを認定するものとする。

5　市長は、前項の規定により認定の適否を決定したときは、当該申請をした者に、当該決定の内容を通知するものとする。

6　景観推進準備会の代表者は、第3項の規定により申請した事項のうち規則で定めるものを変更しようとするとき又は景観推進準備会を解散しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

7　市長は、景観推進準備会が第4項の規則で定める基準に該当しなくなったとき、前項の規定による解散に係る届出があったときその他景観推進準備会として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合においては、第5項の規定を準用する。

8　第4項の規定による認定は、第1項の目的が達成されたときは、その効力を失う。

2　審議会は、景観の形成に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、及び答申し、並びに市長に意見を述べるものとする。

3　審議会は、委員13人以内で組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

5　第17条第2項及び第5項、第19条並びに第20条第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定により諮問された事項については、次項において準用する枚方市附属機関条例(平成24年枚方市条例第35号)第7条第1項の規定により置く部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営については、枚方市附属機関条例第2条から第10条までの規定を準用する。

2　市長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる活動等について、当該活動等の主体である個人又は団体を表彰することができる。

2　景観アドバイザーに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(枚方市附属機関条例の一部改正)

2　枚方市附属機関条例の一部を次のように改正する。

(枚方市屋外広告物条例の一部改正)

3　枚方市屋外広告物条例(平成25年枚方市条例第60号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年6月30日までの間は、第14条第10号並びに別表法第16条第1項第2号に掲げる行為の部高架道路、高架鉄道、横断歩道橋その他これらに類する工作物に係るものの項及び橋梁、跨線橋その他これらに類する工作物に係るものの項並びに法第16条第1項第3号に掲げる行為の項の規定は、適用しない。

5　施行日から平成26年6月30日までの間における別表の規定の適用については、同表法第16条第1項第1号に掲げる行為の項中「

6　施行日前に大阪府景観条例(平成10年大阪府条例第44号)の規定によりなされた届出その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

7　施行日前に行った基本計画又は景観計画の策定に係る市民及び事業者又は枚方市附属機関条例別表に掲げる枚方市都市景観審議会の意見の聴取は、第8条第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による聴取とみなす。

8　この条例の施行の際現に保全地区に相当する地区として市長が指定している地区、保全整備計画に相当する計画として市長が定めている計画、歴史的景観建造物に相当する建築物等として市長が指定している建築物等、保全計画に相当する計画として市長が定めている計画及び景観づくり協定に相当する協定として市長が認定している協定は、それぞれ、第23条第1項の規定による指定を受けた保全地区、第24条第1項の規定により策定した保全整備計画、第25条第1項の規定による指定を受けた歴史的景観建造物、第26条第1項の規定により策定した保全計画及び第34条第4項の規定による認定を受けた景観づくり協定とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。