○枚方市屋外広告物条例施行規則

平成26年3月31日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、枚方市屋外広告物条例(平成25年枚方市条例第60号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において定めるところによる。

(事前協議)

第3条 条例第8条の規則で定める広告物等は、次の各号のいずれにも該当する広告物等(簡易広告物等を除く。)とする。

(1) 建造物の屋上若しくは壁面又は地上に表示し、又は設置する広告物等

(2) 広告物のいずれかの表示面の面積の3分の2を超えて、次に掲げる色相の区分に応じ、それぞれ次に定める彩度の値を超える色彩(着色していない石、土、レンガ、木、金属、ガラスその他これらに類する天然の素材による色彩を除く。第8条第3項において同じ。)を使用する広告物等

 R又はYR 10

 Y 8

 及びに掲げる色相以外の色相 6

(3) 広告物の面積(同一の掲出物件に2以上の広告物を掲出し、又は表示する場合にあっては、それらの広告物の面積の合計)が次に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ次に定める面積を超える広告物等

 歴史的環境整備ゾーン(枚方市景観条例(平成26年枚方市条例第19号)第9条第1項の規定により市長が定めた同項に規定する景観計画による歴史的環境整備ゾーンをいう。以下同じ。) 5平方メートル

 歴史的環境整備ゾーン以外の区域 100平方メートル

(4) 歴史的環境整備ゾーン以外の区域に表示し、又は設置する広告物等にあっては、地上から最上端までの距離が15メートルを超える広告物等

2 条例第8条の規定による協議をしようとする者は、条例第9条第1項の許可(条例第11条第1項の規定による条例第9条第1項の許可を除く。)又は条例第12条第1項の許可(第5条第1項第2号に掲げる事項に係る許可に限る。)を受けようとするときは、これらの許可の申請の前に、次に掲げる図書を添えて、屋外広告物事前協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 形状、寸法及び材料を明らかにした書類

(2) 表示又は設置の状況を明らかにした図面

(3) 表示し、又は設置する土地又は物件の付近の方位、道路及び目標となる地物を明示した見取図

(4) 表示し、又は設置する場所又は物件の状況を明らかにした写真

(5) 広告物に使用する色彩を明らかにした書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 第1項第2号及び前項第5号の色彩は、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Z8721号に定めるところによるものとする。

(平28規則12・追加)

(許可の申請)

第4条 表示等の許可を受けようとする者は、管理者(条例第25条第1項に規定する管理者をいう。以下同じ。)の住所が大阪府の区域内にない場合にあっては、管理者の委任を受けて直接に管理の事務を行う者を置いて、屋外広告物許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 形状、寸法、材料及び構造を明らかにした書類

(2) 表示又は設置の状況を明らかにした図面

(3) 表示し、又は設置する土地又は物件が国若しくは大阪府又は市の所有又は管理に属する場合にあっては、その許可又は承諾がなされたことを証する書面

(4) 表示し、又は設置する土地又は物件の付近についての方位、道路及び目標となる地物を明示した見取図

(5) 表示し、又は設置する場所又は物件の状況を明らかにした写真

(6) 枚方市景観条例第9条第3項第1号に掲げる区域に表示し、又は設置しようとする広告物等に係る申請書にあっては、前条第2項第5号に掲げる図書

(7) 条例第18条第1項の道先案内図に係る申請書にあっては、当該道先案内図が示す目的地付近の方位、道路及び目標となる地物を明示した見取図

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、条例第11条第1項(条例第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により第1項の申請書を提出する場合における当該申請書に添付する書類は、前項第3号から第5号までに掲げる図書(条例第26条第2項の広告物等に係る申請書にあっては、これらの図書及び同項の規定による点検の結果を記載した屋外広告物自主点検結果報告書(様式第3号))その他市長が必要と認める図書とする。

(平28規則12・旧第3条繰下・一部改正)

(変更の許可)

第5条 条例第12条第1項(条例第18条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 種類

(2) 数量を増やす場合にあっては、数量

(3) 表示又は設置の場所

(4) 形状、寸法、材料又は構造の概要

2 条例第12条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる図書を添えて、屋外広告物変更許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 変更の内容を明らかにした書類又は図面

(2) 表示し、又は設置している土地又は物件が国若しくは大阪府又は市の所有又は管理に属する場合にあっては、その許可又は承諾がなされたことを証する書面

(3) 表示し、又は設置している土地又は物件の付近の方位、道路及び目標となる地物を明示した見取図

(4) 表示又は設置の状況を明らかにした写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平28規則12・旧第4条繰下・一部改正)

(変更の届出)

第6条 条例第12条第3項(条例第18条第2項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 数量を減らす場合にあっては、数量

(2) 意匠又は色彩

(3) 照明又は音響の概要

2 条例第12条第4項(条例第18条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(2) 管理者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(3) 管理者の委任を受けて直接に管理の事務を行う者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(4) 工事の施行者である屋外広告業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(5) 工事の完了予定年月日を3月を超えて延期する場合の当該工事の完了予定年月日

(6) 表示又は設置の期間を3月を超えて延長する場合の当該表示又は設置の期間

3 条例第12条第3項又は第4項の規定による届出は、市長が必要と認める図書を添えて、屋外広告物変更届出書(様式第5号)を市長に提出することにより行わなければならない。ただし、当該変更と同時に行う他の変更について前条第2項の規定による申請書の提出をする場合において、同項各号に掲げる図書により当該変更の内容が確認できるときは、当該申請書の提出によって届け出ることができる。

(平28規則12・旧第5条繰下・一部改正)

(許可の基準)

第7条 条例第13条の許可の基準は、別表第1のとおりとする。

(平28規則12・旧第6条繰下・一部改正)

(広告物等の表示の方法等の基準)

第8条 条例第14条第2項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第14条第2項第1号及び第2号に掲げる広告物等(条例第17条第1号から第3号まで及び第6号並びに第22条各号に掲げる広告物等を除く。次号において同じ。) 別表第2

(2) 条例第14条第2項第3号に掲げる広告物等(前号に掲げる広告物等を除く。) 次に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ次に定める基準

 道路沿いの区域としての良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域として市長が指定するもの 別表第3

 河川沿いの区域としての良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域として市長が指定するもの 別表第4

 自然環境と調和した区域としての良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域として市長が指定するもの 別表第5

 からまでに掲げる区域内において鉄道の駅の周辺の区域としての良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域として市長が指定するもの それぞれからまでに定める基準のほか、建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等(平成28年9月30日以前に表示又は設置の工事が完了している広告物等を除く。)にあっては、地上から最上端までの距離が15メートル以内であること。

2 市長は、前項第2号イからまでの規定による指定又はこれらの変更若しくは廃止をするときは、その内容を公示するものとする。

3 条例第14条第3項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 広告物のいずれの表示面についても、その面積の3分の2を超えて第3条第1項第2号イからまでに掲げる色相の区分に応じ、それぞれ同号イからまでに定める彩度の値を超える色彩を使用しないこと。

(2) 歴史的環境整備ゾーンに表示し、又は設置する広告物等にあっては、電光による表示をしないこと。

(3) 電光による表示をする場合の光量、点滅の速度等は、歴史的な景観を損なわないものとすること。

(平28規則12・旧第7条繰下・一部改正)

(禁止地域等の適用除外等)

第9条 条例第15条第1号の規則で定める広告物等は、次に掲げる地域における公共的な取組に要する費用の一部に充てる資金を得るために表示し、又は設置する広告物等とする。

(1) 道路の清掃又は美化

(2) 街灯、ベンチ、上屋等の整備又は管理

(3) 公共団体と地域住民等とが実施主体となる催物

(4) 前3号に掲げるもののほか、道路環境の向上その他営利を主たる目的としない事業又は活動であって、道路の通行者又は利用者の利便性の向上、地域の活性化、地域のにぎわいの創出等に寄与するもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、防犯等地域における公共的な取組

2 条例第15条第2号の規則で定める広告物等は、国若しくは大阪府又は市が広告物等の表示又は設置により得る収入をその管理する土地又は物件の維持、修繕その他の管理に要する費用の一部に充てることについて同号の契約の相手方が賛同する広告物等とする。

3 条例第16条第7号第17条第6号第18条第1項第19条第20条第1号及び第22条各号の規則で定める基準は、別表第6のとおりとする。

4 条例第16条第8号の規則で定める面積は、5平方メートルとする。

(平28規則12・旧第8条繰下・一部改正)

(許可書の交付)

第10条 表示等の許可は屋外広告物許可書を交付することにより、変更の許可は屋外広告物変更許可書を交付することにより行うものとする。

(平28規則12・全改)

(堅ろうな広告物等)

第11条 条例第24条第1項の規則で定める堅ろうな広告物等は、鉄骨造り、石造りその他の耐久性を有する構造により築造されたもので、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項の確認を受けたもの又はこれに準ずるものとする。

2 条例第24条第1項第2項第4項及び第5項の規則で定める期間は、3年とする。

(平28規則12・一部改正)

(経過措置の適用を受ける広告物等の届出)

第12条 条例第24条第1項第2項又は第4項から第6項までの規定による届出は、第4条第2項第1号及び第2号並びに第5条第2項第2号から第4号までに掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えて、屋外広告物届出書(様式第6号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(平28規則12・一部改正)

(是正措置計画書の提出等)

第13条 条例第24条第8項の規定による計画書の提出は、第5条第2項第2号から第4号までに掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えて、屋外広告物是正措置計画書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 条例第24条第8項の規定による承認は、屋外広告物是正措置計画承認通知書を交付することにより行うものとする。

(平28規則12・追加)

(定期点検)

第14条 条例第26条第2項の規則で定める広告物等は、その高さが4メートルを超える広告物等とする。

2 条例第26条第3項の規則で定める者は、第27条第1項各号のいずれかに該当する者とする。

(平28規則12・追加)

(工事の完了等の届出)

第15条 条例第27条の規定による届出は、第5条第2項第3号から第5号までに掲げる図書を添えて、屋外広告物工事の完了等届出書(様式第8号)を市長に提出することにより行わなければならない。ただし、当該届出が条例第27条第1号(工事の中止に係る部分に限る。)に係るものであるときは、当該図書の添付は、要しない。

(平28規則12・旧第13条繰下・一部改正)

(指導の方法)

第16条 条例第30条第1項の規定による指導は、指導の内容及び理由並びに指導の責任者を記載した書面を交付することにより行う。

(平28規則12・旧第14条繰下・一部改正)

(身分証明書)

第17条 条例第32条第3項(条例第51条第3項において準用する場合を含む。)の証明書は、身分証明書(様式第9号)とする。

(平28規則12・追加・旧第15条繰下・一部改正)

(保管した広告物等の売却の方法)

第18条 条例第34条第2項の規則で定める方法は、物品の売払いの例による。

(平28規則12・旧第15条繰下・旧第16条繰下・一部改正)

(受領書)

第19条 条例第35条の規則で定める受領書は、受領書(様式第10号)とする。

(平28規則12・旧第16条繰下・旧第17条繰下・一部改正)

(屋外広告業の更新の登録の申請時期)

第20条 条例第36条第3項の更新の登録の申請は、その登録の有効期間の満了の日の3月前から行うことができる。

(平28規則12・旧第17条繰下・旧第18条繰下・一部改正)

(屋外広告業の登録の申請)

第21条 条例第37条の規定による申請は、次に掲げる書類を添えて、屋外広告業登録申請書(様式第11号)を市長に提出することにより行うものとする。

(1) 誓約書(様式第12号)

(2) 条例第44条第1項の規定により選任した業務主任者(以下「業務主任者」という。)同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面

(3) 条例第37条に規定する登録申請者(以下この条において「登録申請者」という。)(法人にあっては役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しないものに限る。以下同じ。)にあっては登録申請者及び法定代理人(法人にあっては、役員))の略歴書(様式第13号)

(4) 登録申請者(未成年者にあっては、登録申請者及び法定代理人)の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)又はこれに代わる書面

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に定めるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者の住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることがある。

(1) 法人にあっては、役員(未成年者にあっては、当該役員及びその法定代理人)

(2) 業務主任者

(平28規則12・旧第18条繰下・旧第19条繰下・一部改正)

(登録簿等の記載事項)

第22条 条例第38条第1項(条例第40条第2項において準用する場合及び条例第49条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 商号、氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(2) 営業所の名称及び所在地

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 未成年者にあっては、法定代理人の氏名(法定代理人が法人である場合にあっては、名称並びに代表者及び役員の氏名)及び住所

(5) 営業所ごとの業務主任者の氏名

(6) 登録年月日及び登録番号(条例第49条第3項において読み替えて準用する場合にあっては、届出年月日及び届出番号)

(平28規則12・旧第19条繰下・旧第20条繰下・一部改正)

(登録簿等の閲覧等)

第23条 条例第38条第3項(条例第49条第3項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により屋外広告業者登録簿(条例第49条第3項において読み替えて準用する場合における屋外広告業者届出簿を含む。以下「登録簿」という。)を閲覧に供する場所は、枚方市都市整備部とする。

2 条例第38条第3項の規定により登録簿を閲覧に供する時間は、枚方市の休日に関する条例(平成3年枚方市条例第3号)第2条第1項に規定する市の休日以外の日の午前9時から午後5時30分まで(休憩時間を除く。)とする。

3 登録簿を閲覧しようとする者は、屋外広告業者(登録簿・監督処分簿)閲覧申込書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申込みをした者は、市長が指定する方法により登録簿を閲覧しなければならない。

5 市長は、第3項の規定による申込みをした者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

(1) 前項の規定に違反したとき。

(2) 登録簿を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるとき。

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあるとき。

(4) 登録簿の閲覧に関して職員の指示に従わないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、登録簿の管理のため特に必要があると認めるとき。

(平28規則12・旧第20条繰下・旧第21条繰下・一部改正)

(屋外広告業の変更の届出)

第24条 条例第40条第1項の規則で定める事項は、第22条第1号から第5号までに掲げる事項とする。

2 条例第40条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類及び市長が必要と認める書類を添えて、屋外広告業登録事項変更届出書(様式第15号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 第22条第1号に掲げる事項の変更 第21条第1項第4号に掲げる書類及び法人の代表者の氏名の変更にあっては、当該者の第21条第1項第1号及び第3号に掲げる書類

(2) 第22条第2号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とするものに限る。) 登記事項証明書

(3) 第22条第3号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第21条第1項第1号及び第3号に掲げる書類

(4) 第22条第4号に掲げる事項の変更 第21条第1項第1号第3号及び第4号に掲げる書類

(5) 第22条第5号に掲げる事項の変更 第21条第1項第2号に掲げる書類

3 第21条第2項の規定は、前項の規定により届出書を提出する者について準用する。

(平28規則12・旧第21条繰下・旧第22条繰下・一部改正)

(廃業等の届出)

第25条 条例第41条第1項の規定による届出は、市長が必要と認める書類を添えて、屋外広告業廃業等届出書(様式第16号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(平28規則12・旧第22条繰下・旧第23条繰下・一部改正)

(講習会の講習の科目)

第26条 条例第43条第1項に規定する講習会(以下「講習会」という。)は、次の各号に掲げる科目について、当該各号に定める内容で行うものとする。

(1) 法令に関する科目 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)条例、この規則その他広告物等に係る関係法令について一般的知識を修得させるもの

(2) 表示の方法に関する科目 都市の美観風致と広告物等の形状、色彩、意匠等の調和について一般的知識を修得させるもの

(3) 施工に関する科目 広告物等の材料、構造設計、施工方法等について一般的知識を修得させるもの

(平28規則12・旧第23条繰下・旧第24条繰下・一部改正)

(講習会の講習の科目の課程の特例)

第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の申請により、その者を前条第3号に掲げる科目を受講した者として取り扱うことがある。

(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士の資格を有する者

(2) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条各項に規定する者

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号から第3号までに掲げる主任技術者免状の交付を受けている者

(4) 帆布製品製造に関して、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第27条第1項に規定する準則訓練を修了した者、同法第28条第2項に規定する職業訓練指導員免許を受けた者又は同法第44条第2項に規定する技能検定に合格した者

2 前項の規定による申請をしようとする者は、次条の規定により提出する申込書に同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。

(平28規則12・旧第24条繰下・旧第25条繰下)

(講習会の受講の申込み)

第28条 条例第43条第2項の申込みは、屋外広告物講習会受講申込書(様式第17号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(平28規則12・旧第25条繰下・旧第26条繰下・一部改正)

(修了証書の再交付)

第29条 条例第43条第4項の規定による申請は、市長にその事由を記載した書面を提出することにより行うものとする。

2 修了証書を汚損し、又は破損した者が前項の規定による書面の提出をするときは、同項の書面に当該汚損し、又は破損した修了証書を添付しなければならない。

(平28規則12・旧第26条繰下・旧第27条繰下・一部改正)

(業務主任者が総括する業務)

第30条 条例第44条第2項第3号の規則で定める事項は、条例第46条の帳簿に記載する全ての事項とする。

(平28規則12・旧第27条繰下・旧第28条繰下・一部改正)

(標識の掲示)

第31条 条例第45条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 営業所の名称

(2) 業務主任者の氏名

(3) 登録年月日

(4) 条例第49条第1項に規定する府登録者にあっては、届出番号及び大阪府知事の登録を受けた番号

2 条例第45条の規定による標識の掲示は、屋外広告業者登録票(様式第18号)(条例第49条第1項の規定により条例第36条第1項の登録を受けた者とみなされた者にあっては、特例屋外広告業者登録票(様式第19号))により行わなければならない。

(平28規則12・旧第28条繰下・旧第29条繰下・一部改正)

(帳簿の記載事項等)

第32条 条例第46条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 広告物等の表示又は設置を屋外広告業者に委託する者の氏名(当該委託する者が法人である場合にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所

(2) 広告物等の表示又は設置の場所

(3) 表示し、又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量

(4) 広告物等の表示又は設置の年月日

(5) 広告物等の表示又は設置に係る請負金額

2 条例第46条の帳簿は、広告物等の表示又は設置に係る請負契約ごとに作成しなければならない。

3 条例第46条の帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間、営業所ごとに保存しなければならない。

(平28規則12・旧第29条繰下・旧第30条繰下・一部改正)

(特例屋外広告業者の届出)

第33条 条例第49条第2項前段の規定による届出は、次に掲げる書類を添えて、特例屋外広告業届出書(様式第20号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号)第22条第1項の登録(同条第3項の登録の更新を含む。次条において同じ。)を受けたことを証する書面

(2) 第21条第1項第2号に掲げる書面

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平28規則12・旧第30条繰下・旧第31条繰下・一部改正)

(特例屋外広告業者の変更の届出)

第34条 条例第49条第2項の規則で定める事項は、第22条第1号から第5号までに掲げる事項及び大阪府屋外広告物条例第22条第1項の登録に係る有効期間とする。

2 条例第49条第2項後段の規定による届出は、当該変更後速やかに、特例屋外広告業届出事項変更届出書(様式第21号)を市長に提出することにより行わなければならない。

3 前項の届出書には、当該届出が第22条第5号に掲げる事項の変更であるときは、第21条第1項第2号に掲げる書面を添付しなければならない。

4 前項に規定するもののほか、第2項の届出書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(平28規則12・旧第31条繰下・旧第32条繰下・一部改正)

(屋外広告業者監督処分簿)

第35条 条例第50条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 処分を受けた屋外広告業者の商号、氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所並びに登録番号

(2) 処分の根拠となる条例の条項

(3) 処分の原因となった事実

(4) 前3号に掲げるもののほか、参考となる事項

2 屋外広告業者監督処分簿は、処分1件ごとに作成するものとし、その保存期間は、当該処分の日から2年間とする。

3 屋外広告業者監督処分簿を閲覧しようとする者は、屋外広告業者(登録簿・監督処分簿)閲覧申込書を市長に提出しなければならない。

4 第23条(第3項を除く。)の規定は、屋外広告業者監督処分簿の閲覧について準用する。

(平28規則12・旧第32条繰下・旧第33条繰下・一部改正)

(図書の提出部数)

第36条 第3条から第6条まで、第12条第13条第15条第21条第24条第25条第33条又は第34条の規定により提出する図書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(平28規則12・旧第34条繰下・一部改正)

(補則)

第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(平28規則12・旧第35条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(枚方市屋外広告物の表示等に関する規則の廃止)

2 枚方市屋外広告物の表示等に関する規則(平成24年枚方市規則第66号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日から平成26年6月30日までの間における別表第4の2の表の規定の適用については、同表中「東部景観区域」とあるのは、「生駒山系区域」とする。

4 改正前の枚方市屋外広告物の表示等に関する規則又は大阪府屋外広告物条例施行規則(昭和49年大阪府規則第22号)様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の枚方市屋外広告物条例施行規則様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔平成28年3月29日規則第12号〕

(施行期日)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は同年4月1日から、附則第6項から第9項までの規定は公布の日から施行する。

(新たに許可を要することとなった広告物等の表示又は設置に関する届出等)

2 枚方市屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成27年枚方市条例第54号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項の規定による届出は、第2条の規定による改正後の枚方市屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)第12条の規定の例による。

3 改正条例附則第3条第3項の規定による計画書の提出は、新規則第13条第1項の規定の例による。

4 改正条例附則第3条第3項の規定による承認は、新規則第13条第2項の規定の例による。

(様式に関する経過措置)

5 第2条の規定による改正前の枚方市屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により作成した用紙については、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域の指定の準備等)

6 市長は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新規則第8条第1項第2号イからニまでの規定の例により、良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域の指定をすることができる。

7 市長は、前項の規定による指定をするときは、その内容を公示するものとする。

8 附則第6項の規定により指定された良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域は、施行日において新規則第8条第1項第2号イからニまでの規定により指定された良好な景観の形成を図る必要がある土地の区域とするものとする。

9 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により同法第7条第1項に規定する市街化調整区域又は同法第8条第1項第1号に規定する用途地域(以下「区域等」という。)が定められ、又は変更されたことにより旧規則別表第3の1の表備考3の表に定める区域又は旧規則別表第4の2の表に掲げる区分に変更が生じるときは、施行日の前日までの間、当該区域等が定められ、又は変更されなかったものとみなす。

附 則〔令和2年12月28日規則第85号〕

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則〔令和3年3月31日規則第20号〕

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

別表第1(第7条関係)

(平28規則12・一部改正)

区分

基準

1

建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等(3の項の広告物等を除く。)

大きさ

縦 建造物の高さの3分の2以内の長さであること。

横 建造物の幅の範囲内の長さであること。

2

建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等(次項の広告物等を除く。)

大きさ

縦 建造物の高さの範囲内の長さであること。

横 建造物の幅の範囲内の長さであること。

3

条例第14条第2項各号に掲げる広告物等

第8条第1項に規定する基準

別表第2(第8条関係)

(平28規則12・一部改正)

区分

大きさ

掲出位置

色彩等

掲出個数等

電柱を利用する広告物等

突き出して取り付けるもの

縦 1.20メートル以内

横 0.45メートル以内(大阪府の管理する道路以外の道路に存する電柱に取り付けるものにあっては、縦2.0メートル以内、横0.5メートル以内)

(1) 地上から最下端までの距離 4.5メートル(歩道上にあっては、3.0メートル)以上

(2) 電柱との間隔 0.15メートル以内

(1) 地色は、電柱を利用する広告物等にあっては白色又は白以外の色で彩度が低いもの、停留所標識を利用する広告物等にあっては赤色、黄色その他これらに類する色以外の色(看板の場合に限る。)

(2) 塗料は、蛍光塗料以外の塗料(看板の場合に限る。)

電柱1本につき1個

巻き付けて取り付けるもの

縦 1.50メートル以内

横 電柱の円周の範囲内の長さ

地上から最下端までの距離 1.2メートル以上

電柱1本につき1個(道路標識を掲出している電柱には、掲出してはならない。ただし、道路標識の効用を妨げないものである場合は、この限りでない。)

停留所標識を利用する広告物等

縦 0.45メートル以内

横 0.45メートル以内

地上から最下端までの距離 0.7メートル以上

2面以内(進行車両の非対向面及び歩道側面に限る。)

別表第3(第8条関係)

(平28規則12・全改)

区分

種類

大きさ及び面積

掲出位置

1

一般制限区域

自家用広告物等であること。

(1) 建造物の屋上に表示し、または設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の2以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 壁面の高さの範囲内の長さ

横 壁面の幅の範囲内の長さ


2

重点制限区域

自家用広告物等であること。

(1) 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の1以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 壁面の高さの2分の1以内の長さ

横 壁面の幅の範囲内の長さ


3

制限緩和区域


(1) 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の2以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 壁面の高さの範囲内の長さ

横 壁面の幅の範囲内の長さ

(3) その他の広告物等(自家用広告物等を除く。)

面積 30平方メートル以内

この項大きさ及び面積の欄第3号に掲げる広告物等にあっては、地上から最上端までの距離が10メートル以内であること。

備考

1 一般制限区域、重点制限区域及び制限緩和区域は、次の表に定めるところによる。ただし、市長が特に指定したときは、当該指定した区分による。

一般制限区域

重点制限区域及び制限緩和区域を除く区域

重点制限区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた用途地域が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域である区域

制限緩和区域

都市計画法第2章の規定により定められた用途地域が商業地域又は近隣商業地域である区域

2 「面積」とは、広告物の面積(同一の掲出物件に2以上の広告物を掲出し、又は表示する場合にあっては、それらの広告物の面積の合計)をいう。

別表第4(第8条関係)

(平28規則12・全改)

区分

大きさ及び面積

掲出位置

その他

1

一般制限区域

(1) 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の1以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの範囲内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(3) その他の広告物等(自家用広告物等を除く。)

面積 30平方メートル以内

この項大きさ及び面積の欄第3号に掲げる広告物等にあっては、地上から最上端までの距離が10メートル以内であること。

周囲の景観に調和させること。

2

重点制限区域

(1) 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の1以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの範囲内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(3) その他の広告物等(自家用広告物等を除く。)

面積 7平方メートル以内

この項大きさ及び面積の欄第3号に掲げる広告物等にあっては、地上から最上端までの距離が10メートル以内であること。

3

制限緩和区域

(1) 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の2以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの範囲内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ


備考 別表第3の備考の規定は、この表に適用する。

別表第5(第8条関係)

(平28規則12・全改)

区分

大きさ及び面積

掲出位置

その他

1

一般制限区域

(1) 建造物に表示し、又は設置する広告物等 別表第4の1の項大きさ及び面積の欄第1号又は第2号に定める基準

(2) その他の広告物等(自家用広告物等を除く。)

面積 30平方メートル(都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域にあっては、7平方メートル)以内

この項大きさ及び面積の欄第2号に掲げる広告物等にあっては、地上から最上端までの距離が10メートル(都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域にあっては、5メートル)以内であること。

周囲の景観に調和させること。

2

重点制限区域

別表第4の2の項大きさ及び面積の欄に定める基準に適合していること。

別表第4の2の項掲出位置の欄に定める基準に適合していること。

3

制限緩和区域

別表第4の3の項大きさ及び面積の欄に定める基準に適合していること。


備考 別表第3の備考の規定は、この表に適用する。

別表第6(第9条関係)

(平28規則12・追加)

区分

大きさ、高さ及び面積

掲出位置

その他

1

条例第16条第7号の規則で定める基準

(1) 高さ 4メートル以内

(2) 面積 7平方メートル(歴史的環境整備ゾーンにあっては、5平方メートル)以内



2

条例第17条第6号の規則で定める基準

高さ 4メートル以内


表示者の氏名等及び表示又は設置の期間が明示されていること。

3

条例第18条第1項の規則で定める基準

(1) 大きさ 別表第3に掲げる区分に応じ、それぞれ同表大きさ及び面積の欄に定める大きさに係る基準に適合すること。

(2) 面積 30平方メートル以内

地上から最上端までの距離 10メートル以内

(1) 1の案内先につき、個数は4個までであること。この場合において、同一の掲出物件に2以上の広告物を掲出し、又は表示するときは、それらの広告物は、1の広告物とみなす。

(2) 表示する内容は、道先案内のために必要な情報に限ること。

4

条例第19条の規則で定める基準

面積 5平方メートル以内

地上から最上端までの距離 5メートル以内


5

条例第20条第1号の規則で定める基準

(1) 建造物の屋上に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの3分の1以内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ

(2) 建造物の壁面に表示し、又は設置する広告物等

大きさ

縦 建造物の高さの範囲内の長さ

横 建造物の幅の範囲内の長さ



6

条例第22条第1号の規則で定める基準

高さ 4メートル以内



7

条例第22条第2号の規則で定める基準

高さ 4メートル以内


表示者の氏名等及び表示又は設置の期間が明示されていること。

備考

1 「表示者の氏名等」とは、広告物等を表示し、若しくは設置しようとする者又は管理者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び連絡先をいう。

2 別表第3の備考2の規定は、この表に適用する。

(平28規則12・全改、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・追加、令3規則20・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第2号繰下・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・追加、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第4号繰下・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・全改、令3規則20・一部改正)

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(平28規則12・全改、令3規則20・一部改正)

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(平28規則12・全改、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・追加・旧様式第10号繰上・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第10号繰下・旧様式第11号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第11号繰下・旧様式第12号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第12号繰下・旧様式第13号繰上・一部改正、令3規則20・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第13号繰下・旧様式第14号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第14号繰下・旧様式第15号繰上・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第15号繰下・旧様式第16号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第16号繰下・旧様式第17号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第17号繰下・旧様式第18号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第18号繰下・旧様式第19号繰上・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第19号繰下・旧様式第20号繰上・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第20号繰下・旧様式第21号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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(平28規則12・旧様式第21号繰下・旧様式第22号繰上・一部改正、令2規則85・一部改正)

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枚方市屋外広告物条例施行規則

平成26年3月31日 規則第33号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第16編 設/第5章
沿革情報
平成26年3月31日 規則第33号
平成28年3月29日 規則第12号
令和2年12月28日 規則第85号
令和3年3月31日 規則第20号